新たな戦力!アルバイトスタッフの募集方法は?

業務が忙しくなってきた、事業を拡大したい、人手が足りないなどの理由からアルバイトスタッフの募集を考えている経営者は多いのではないでしょうか。事業者にとって、社風や業務に合った人材を雇いたいと考えるのは当然のことです。

今回は、アルバイトスタッフを募集するにあたっての注意点や具体的な募集方法について紹介していきます。

アルバイトスタッフとは

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アルバイトは雇用形態のひとつです。企業では正社員や契約社員、派遣社員、アルバイトスタッフなどさまざまな雇用形態で働く人がいます。雇用形態こそ異なりますが、みな労働者であり、法律の上ではアルバイトスタッフであっても正社員と同じルールが適用されることになります。

アルバイトスタッフと正社員の違い

アルバイトスタッフと正社員との違いには以下のような点があります。

・ 雇用期間の定め
・ 給与
・ 福利厚生

正社員は一般的に、労働期間の定めがなく、長期雇用を前提に雇用される被雇用者を指します。一方、アルバイトスタッフは雇用契約の期間があらかじめ定められており、短期雇用を前提に雇用されていることが多いのではないでしょうか。

また、給与に関しては、正社員は月給制が多い一方、アルバイトスタッフは時給や日給がほとんどです。

正社員は、雇用保険や健康保険などの各種保険が適用されますが、アルバイトスタッフの場合は一定条件を満たさなければ適用されません。

参考:正社員、契約社員、パートタイム、アルバイト。雇用形態の違いと共通点まとめ

アルバイトスタッフの権利

アルバイトスタッフも正社員と同じ労働者であることから、同じ法律が適用されます。

たとえば、アルバイトスタッフであっても勤務条件が一定の要件を満たしていれば、有給休暇を利用できますし、雇用契約の内容によっては介護休暇を利用することも可能です。

参考:よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)(厚生労働省)

他にも、労働基準法で定められている労働時間や休憩時間、残業、解雇などについても適用されます。 アルバイトスタッフでも、1日の労働時間は8時間以内であり、一定の労働時間に対しては休憩時間を設けなければなりません。また、解雇は30日前に予告する、予告のない場合は30日分の賃金を支払うなど労働基準法を遵守する必要があります。 雇用形態が異なっていても、正社員と同じように対応することが求められるのです。

募集の注意点

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アルバイトスタッフを募集する際に、覚えていてほしい注意点について説明します。まず、求人においては以下の3つの法律が関わってくることを知っておきましょう。

雇用対策法
男女雇用機会均等法
職業安定法

アルバイトスタッフだけでなく、人材を募集する際には基本的に、応募する人を限定できません。たとえば、工場のアルバイトスタッフ募集に「男性のみ」と記載することはできませんし、事務員の募集を「女性のみ」とすることもできません。また、男女ともに採用するとしても、「男性は3人、女性は1人」などと、性別ごとに人数を限定することはできません。性別の他にも、年齢や国籍、住んでいる地域などを限定した募集を行うことは原則禁止です。

一方で、たとえば薬剤師やトラックドライバー、看護師など資格や免許がなければできない仕事に関しては「○○の資格所有者」のように記載できます。

募集にあたって大切なことは、労働条件をしっかりと記載することです。どういった仕事なのか(業務内容)、契約の期間、勤務場所、始業・終業時刻、残業の有無、休憩時間、休日、給与(最低賃金を下回ってはいけません)などは最低限記載しておかなければ、求職者と会社のミスマッチによる早期退職やトラブルにつながる可能性もあるので注意が必要です。

アルバイトを募集する方法

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アルバイトスタッフを募集する際に利用できる方法を紹介します。

・ 求人広告
新聞やフリーペーパー、インターネットの求人サイトなどに求人広告を出して、アルバイトスタッフを募集することができます。予算に余裕がある場合、求人広告を専門に扱う企業に依頼すれば、より効果的に募集できるかもしれません。

・ ソーシャルメディアを利用
TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを通して募集する方法もあります。既存のフォロワーを介して情報が広範囲に拡散されていくため、すでにお店や事業内容を知っている人に求人内容を知ってもらえます。コストがかからないことも魅力でしょう。

・ 張り紙
募集要項を記載し、店舗や会社の外壁に張り出します。簡単にできることに加えて費用もそれほどかからないので、予算に余裕がなくても行えます。また、張り紙を見る人は普段からそのお店や会社を利用している人や周辺地域で暮らしている人が多いため、応募の検討をしやすいのも特徴です。

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・ 既存スタッフからの紹介
スタッフの知り合いを紹介してもらう方法です。既存のスタッフならどういった人が業務内容に合うか理解しており、また自社の社風も把握しているため、適任者を見つけやすいでしょう。

一方で、万が一紹介された人が適任者ではない場合、断りにくいと感じることもあるので、事前に人物像などについてしっかりと確認しておくことが大切です。「まとめてみました!リファラル採用について」の記事もぜひ参考にしてみてください。

このようにアルバイトスタッフを募集する方法はいくつもあり、これらの方法を組み合わせて募集することもあります。

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執筆は2018年4月23日時点の情報を参照しています。
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