クレジットカード手数料の店舗側負担は？加盟店負担の相場

近年、キャッシュレス決済の普及が進み、クレジットカードを導入する店舗も増えています。一方で、手数料を理由に導入をためらう店舗も存在します。この記事では、店舗が負担するクレジットカード手数料の仕組みや相場、手数料を抑える方法、そして低コストでカード決済を導入できるSquareの特徴まで、分かりやすく解説します。

📝この記事のポイント

• クレジットカード決済の手数料は店舗が負担し、複数の関係者に分配される
• 日本の手数料率は概ね3%台と欧米諸国に比べて高めの水準
• クレジットカード決済導入には、客単価の向上や現金管理の簡略化といったメリットがある
• 手数料を顧客に上乗せすることや利用制限の設定はカード会社の規約で原則禁止されている
• Squareは一律2.5%という低い決済手数料と月額費用ゼロで、小規模店舗でも導入しやすい

目次

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• 店舗側が負担するクレジットカード手数料とは
  ・ クレジットカード手数料の仕組み
  ・ 店舗が決済手数料を負担する理由
• クレジットカード加盟店手数料の​相場
  ・ 業種や規模ごとの手数料の相場感
  ・ 契約方法による手数料の違い
• メリットは手数料以上！クレジットカード決済の導入
  ・ お客さまのニーズに応えられる
  ・ 客単価の​アップが​期待できる
  ・ 現金管理に​かかる​手間が​減る
• 店舗負担の手数料を抑える3つの方法
  ・ (1) 複数のサービスを比較する
  ・ (2)手数料率の引き下げを交渉する
  ・ (3) 他の決済方法と併用する
• Squareなら低コストでクレジットカード決済を導入できる！
  ・ 業種や​​規模問わず​決済手数料は​一律2.5%
  ・ 端末代金だけで​導入可能、月額固定費はゼロ
  ・ 1台で他の決済方法にも対応できる
• よくある質問 (FAQ)
  ・ クレジットカード手数料の上乗せは違法？
  ・ クレジットカードを利用できる時間帯・金額を設定するのは？
  ・ 手数料以外のクレジットカード導入にかかる費用は？
  ・ 決済代行会社を利用するメリット・デメリットは？
• まとめ

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店舗側が負担するクレジットカード手数料とは

クレジットカード手数料とは、クレジットカード決済を受け付ける際に、取引ごとに発生する費用です。決済手数料や加盟店手数料と呼ばれ、クレジットカードを利用する消費者が支払う年会費や分割払い手数料とは異なり、事業者が決済サービスの提供者に支払うものです。

クレジットカード手数料の仕組み

クレジットカード手数料が誰に支払われ、どう使われているかを理解するためにもまず把握しておきたいのが、クレジットカード決済に関わる複数の登場人物です。

利用者と店舗（あるいはオンラインショップなど）は、わかりやすい登場人物かもしれません。そのほかには、クレジットカード発行会社（イシュア）や決済代行会社などが登場します。それぞれの関係性を、以下の解説図から見ていきましょう。

• カードユーザー：クレジットカードを使って商品やサービスを購入する消費者
• 加盟店：クレジットカード決済を受け付ける店舗
• アクワイアラー（加盟店契約会社）：加盟店の開拓や、売上管理、イシュアへの売上請求、加盟店への支払いなどを担う
• 決済代行会社：加盟店とアクワイアラーの間に入り、加盟店契約や決済処理、入金などを代行する
• イシュア（クレジットカード発行会社）：クレジットカードの発行、会員の利用状況の把握、利用料金の請求などを担う
• 国際ブランド：Visa、Mastercard、American Express、JCBといった世界中で利用できるクレジットカードのブランド

店舗（加盟店）が負担する決済手数料（加盟店手数料）は、上記の図に登場する複数の関係者に分配される仕組みになっています。具体的には、アクワイアラーがイシュアに支払うインターチェンジフィー、国際ブランドに支払われるブランドライセンスフィーなどがあります。

決済手数料が各関係者にどれくらいの割合で分配されているのかは公表されていません。ただ、政府の「成長戦略実行計画」はインターチェンジフィーが約7割を占めているというヒアリング内容を示しています。また、一部の国際ブランドはインターチェンジフィーの「標準料率」を定めていますが、この標準料率が公開されている国がある一方で、日本では公開されていないことが公正取引委員会で指摘されています¹。

ヒアリングによると、加盟店手数料の約7割をインターチェンジフィー（クレジットカードでの決済があった際に、お店と契約する決済会社が、利用者と契約する決済会社に支払う手数料）が占めている。こうした点を踏まえ、公正取引委員会による調査や、市場の透明化に向けた関係省庁による更なる検討を実施する。
– 成長戦略実行計画（2021年6月18日、内閣官房）²

公正取引委員会と経済産業省はインターチェンジフィーの標準料率の公開に取り組んでおり、2022年11月にはVisa、Mastercard、銀聯（UnionPay）の3社³が標準料率を、2023年にはJCBが配分率⁴を公開しています。

店舗が決済手数料を負担する理由

クレジットカードを利用した決済取引を成立させるうえでは、さまざまな関係者がその複雑な仕組みを支えています。店舗が支払う決済手数料（加盟店手数料）は、各関係者に分配されます。

クレジットカード加盟店手数料の​相場

加盟店手数料の相場は、クレジットカード決済を導入するうえで気になる点でしょう。

まずは海外との比較を見てみましょう。下記の表はキャッシュレス検討会による「複数国に展開するPSPの各国における加盟店手数料」⁵を基にしたものです。

国名	手数料の傾向
🇯🇵 日本	3％台
🇧🇷 ブラジル	2%未満〜5％未満
🇲🇽 メキシコ	3％台
🇸🇬 シンガポール	3％台
🇲🇾 マレーシア	3％台
🇺🇸 米国	2％台
🇨🇦 カナダ	2％台
🇬🇧 英国	1％台
🇪🇸 スペイン	1%未満〜1％台
🇮🇹 イタリア	1〜2％台
🇩🇰 デンマーク	1％台
🇫🇷 フランス	1％台
🇩🇪 ドイツ	1％未満〜3％未満

欧州などに比べると、日本の決済手数料は高めといわれています。ただし、各国には独自の決済スキームや歴史的背景があり、単純な料率の比較には限界がある点にも留意が必要です。

各国独自の決済スキームによる料金体系が存在する事、加盟店手数料以外のプロセッサー等への手数料の発生が一般的である事等、各国で歴史的経緯や事業構造、背景等が異なるため、単純な料率の多寡で海外と比較することには限界があることにも留意する必要がある。
– キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会（2022年3月）⁵

業種や規模ごとの手数料の相場感

前述のとおり、日本の決済手数料はおおむね3％台ですが、業種や規模別の具体的な決済手数料率を知ることは難しいでしょう。

たとえば、大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケットは決済額の1%から2%程度、小規模な飲食店や小売店は決済額の4%から7%ほどが手数料として引かれるといわれていますが、実際の料率は業種や規模、契約条件によって幅があります。大手チェーンと個人店舗とでは交渉力や取引量が異なるため、負担する料率に差が出るのが一般的です。近年は料率をウェブサイトに明示する事業者も増えてきましたが、「詳細は要問い合わせ」としているケースも少なくありません。

ビジネスの規模が小さければ小さいほど手数料が経営を逼迫することから、「うちはいいや」「問い合わせは面倒だ」と導入を見送る店舗も少なくないでしょう。後半で紹介するSquareは年間キャッシュレス決済額3,000万未満の事業者に対して、対面決済時の決済手数料を3.25%から2.5%へ引き下げています。こうした決済事業者を利用することで、導入ハードルを下げることができます。

契約方法による手数料の違い

加盟店契約の方法には、アクワイアラーと直接契約する方法と決済代行会社を利用する方法の2通りあります。直接契約のほうが決済手数料を抑えられるといわれていますが、各アクワイアラーと契約を結ぶには手間とコストがかかり、個人事業主や小規模なお店にとってはハードルが高いものです。

メリットは手数料以上！クレジットカード決済の導入

ここまで、決済手数料について説明してきました。次に気になるのは、そもそも手数料を払うだけのメリットがあるのだろうかという点かもしれません。クレジットカード決済を導入するメリットには以下が挙げられます。

お客さまのニーズに応えられる

消費者がどの程度キャッシュレス決済を利用しているかを見てみましょう。下記の表は電通が2024年末に調査した結果です⁶。

キャッシュレス利用者の割合	92.9％
キャッシュレス決済利用者に占める、「タッチ決済」利用の割合	89.2％
2024年以降、タッチ決済の利用機会が増えた人の割合	50.1％

世界の主要国と比べると現金志向が強かった日本ですが、近年ではこのようにキャッシュレス決済を利用する人が増えています。クレジットカード決済に関していえば、端末にスマートフォンやカードをかざすだけで決済できる「タッチ決済」の利便性の高さを評価している消費者が多いようです。

スムーズにササッとお会計を済ませたいという消費者ニーズに応えるには、クレジットカードを含むキャッシュレス決済への対応が「当たり前」になりつつあります。

客単価の​アップが​期待できる

クレジットカードの特性として、手元にお金がなくても買い物できることが挙げられます。加えて「クレジットカードで払えるなら、これも買っちゃおう」と商品の複数購入を促したり、「どうせならもう少しいいものを買おう」とより高価格な商品に手を伸ばしやすくしたりする効果もあります。クレジットカードで支払う人は現金払いの人より1.7倍多く使うという調査結果⁷もあることから、客単価アップが期待できるかもしれません。

現金管理に​かかる​手間が​減る

店舗における決済関連コストとして、キャッシュレス決済のコスト（決済手数料等）が指摘されることが多いが、実態としては現金の取扱いにもコストが発生している。しかし、キャッシュレス決済のコストに比して、店舗からは現金取扱いコストは見えづらくなっている。
– キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会（2022年3月）⁵

現金にまつわる手間として最初に思い浮かぶのが、レジ締めではないでしょうか。都内を中心に数々の飲食店をてがけるCLASSIC INC.は、店舗をオールキャッシュレスに切り替えています。その理由としてまず挙がったのが、レジ締めでした。

「まず、​レジ​締めが​大変と​いうのが​あります。​ぼく​自身も​経験してきましたので。​レジ​締めがなくなる、​そして​社会全体が​キャッシュレスに​向かっているのなら​早いうちから​切り​替えた​ほうが​いいなと。キャッシュレス決済の​手数料に​ついては​考えていないわけでは​ありません。​ただ、​Squareの​良さって​すぐに​振り込まれる​ところですよね。​飲食店は​キャッシュフローが​いつも​苦しいんです。​入金が​早いってだけでも​全然​違います。​その分、​手数料の​コストは​ぼくらが​違う​ところで​吸収すれば​いいと​思っています」
– ​CLASSIC INC.代表取締役、萱場俊克さま

レジ締め以外では、お会計にかかる時間も異なります⁵。

現金決済	26.1秒
クレジットカード・デビットカード	21.1秒
国際ブランドの非接触決済（タッチ決済）	18.3秒

現金を取り扱う割合自体が減れば、レジ締めやお会計など現金管理に割く時間も自ずと減っていきます。その分、スタッフや経営者の負担が軽減され、他の業務に割く時間も増えるでしょう。

店舗負担の手数料を抑える3つの方法

クレジットカード決済の手数料は店舗にとってコストになるため、できるだけ抑えたいところです。ここでは、代表的な三つの方法を紹介します。

(1) 複数のサービスを比較する

決済サービスを提供する事業者は多数存在し、手数料やサービス内容に差があります。手数料をホームページで公開している会社も多いので、比較検討はしやすいでしょう。比較する際に注意したいのが、決済ごとに発生する決済手数料（加盟店手数料）以外にどのような費用が発生するかという点です。自店舗の売上規模を考慮しながら、以下のような費用が経営に影響しないかどうかを検討しましょう。

• アカウント開設費用
• アカウント維持費用
• 決済端末の購入費用
• 月額利用料
• トランザクション料
• 売上金の振込手数料
• 取消手数料
• サポート費用
• 解約費

(2)手数料率の引き下げを交渉する

売上規模が大きく、長期的に利用する見込みがある場合は、決済手数料の引き下げ交渉を試みるのも一つの手段です。たとえば、Squareの場合、年間キャッシュレス決済額3,000万円以上の事業者は​お得な​カスタム決済手数料を利用できる可能性が​あります。

(3) 他の決済方法と併用する

QRコード決済など、クレジットカード決済よりも手数料率が低い決済方法を併用する、あるいはクレジットカード決済はA社、QRコード決済はB社と複数の決済サービス事業者を利用するなどの方法で、全体の決済手数料を抑えることができます。ただし、複数の決済サービス事業者を利用する場合、それぞれと加盟店契約を結び、売り上げや入金なども別々に管理することになります。管理が煩雑になることも踏まえて、全体のコストで検討するのがおすすめです。

Squareなら低コストでクレジットカード決済を導入できる！

決済サービスのSquareなら、高額な初期投資や月額料金は不要、低コストでクレジットカードの導入が可能です。導入方法によっては、初期費用が0円でまったく負担が発生しないこともあります。詳しく導入方法を見ていきましょう。

業種や​​規模問わず​決済手数料は​一律2.5%

年間キャッシュレス決済額3,000万円未満の場合、​対面でのクレジットカード決済手数料は2.5%です。業種や事業規模に関わらず、一律2.5%の決済手数料が適用されるため、料金体系が明確で、導入前のコスト計算もしやすいでしょう。

端末代金だけで​導入可能、月額固定費はゼロ

初期費用0円でクレジットカード決済を導入したいなら、手持ちのスマートフォンを決済端末として利用する方法があります。iPhoneの場合は「iPhoneのタッチ決済」、Android端末の場合は「Tap to Pay on Android」と呼ばれる機能を利用します。この機能では、スマートフォンでクレジットカードによるタッチ決済（※）を受け付けられます。コストをかけずにクレジットカード決済を導入できるので、まずは気軽に挑戦してみたいという店舗におすすめです。

※ 受け付け可能な決済方法は、クレジットカードまたはApple Payやその他モバイルウォレットに登録されたクレジットカードのみです。電子マネーによる決済は受け付けられません。

クレジットカード以外にも交通系ICカードなどによる決済を受け付けたい場合、Squareの決済端末を利用しましょう。ニーズや予算に応じたさまざまな種類の決済端末がありますが、一番お手頃なのはSquare リーダー（税込4,980円）です。Squareのキャッシュレス決済サービスは月額固定費がかからず、決済端末の購入費用と決済ごとの手数料のみが発生します。

▲Square リーダー（税込4,980円）

1台で他の決済方法にも対応できる

Squareの決済端末は、クレジットカード決済だけでなく、交通系ICカード、iD、QUICPayなどの電子マネー決済にも対応しています。1台の端末でさまざまな決済方法を受け付けられるため、お客さまの利便性を高められます。

よくある質問 (FAQ)

クレジットカード手数料に関して、よくある疑問や質問をQ&A形式でご紹介します。

クレジットカード手数料の上乗せは違法？

クレジットカードの決済手数料（加盟店手数料）は、あくまでも加盟店が負担するコストで、お客さまに負担させるものではありません。お客さまの決済額に手数料を上乗せすることは基本的にクレジットカード会社や決済代行会社が契約違反とみなしており、加盟店から外されてしまう可能性もあるので注意しましょう。

たとえば、国民生活センターではこのように説明しています。

「カード手数料」を消費者に負担させることや、現金取引の場合と異なる代金を請求することは、クレジットカード会社の加盟店規約に違反している可能性があり、その場合問題であると考えられます。「カード手数料」を上乗せされた場合は、明細等でカード手数料が上乗せされたという記録を残し、その決済の内容に規約上の問題がないかクレジットカード会社に確認しましょう。
– 消費者トラブルFAQ（国民生活センター）⁸

クレジットカードを利用できる時間帯・金額を設定するのは？

「ディナーのみ」「5,000円以上」などと、クレジットカードの利用時間帯や利用金額に制限を設けることは、原則としてクレジットカード会社の規約で禁止されています。カード利用を拒否した場合も規約違反となる可能性があります。

たとえば、国際ブランドのJCBは以下のように説明しています。

加盟店との契約で、カード取り扱いの金額・時間帯に制限を設けることは禁止しております。
そのような行為があった場合は、加盟店に対し事実確認のうえ、是正指導いたします。
– JCB⁹

手数料以外のクレジットカード導入にかかる費用は？

クレジットカード導入には、手数料以外にも以下の費用がかかる場合があります。

• 初期費用: 決済端末の購入費、設置費など
• 月額費用: 決済端末のレンタル料、通信費など
• 振込手数料: 売上金の入金時にかかる手数料

決済代行会社を利用するメリット・デメリットは？

決済代行会社を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

【メリット】

• 手続きが簡単: 複数のカードブランドを一括で導入できる
• 一元管理が可能: クレジットカードだけでなく、QRコードなど多種多様な決済方法を一括で導入し、管理できる
• 入金サイクルが安定: 複数の決済方法による売上額をまとめて入金してもらえるため、資金管理がしやすい

【デメリット】

• 手数料が割高になる場合がある: 決済代行会社の手数料が、個別に契約する場合よりも高くなることがある
• 審査に時間がかかる場合がある: 決済代行会社の審査に加え、個別のカード会社の審査も行われるため、時間がかかる場合がある

まとめ

クレジットカード決済は、手数料というコストが発生するものの、売上向上や業務効率化といった大きなメリットもあります。特に、Squareのような低コストかつ手軽に導入できるサービスを利用すれば、初期投資を抑えながらキャッシュレス決済に対応することが可能です。

手数料の仕組みや各サービスの特徴を理解し、自店舗の規模や業種に合った最適な決済手段を選ぶことが、今後の店舗運営においてますます重要になっていくでしょう。

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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2019年3月1日時点の情報を参照しています。2025年11月7日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。