EMVって?クレジットカードのセキュリティにまつわる知識

クレジットカード決済は消費者にとって便利な決済方法です。また、事業者としても、クレジットカード決済を導入することは決済方法の選択肢を増やすという意味で重要なことです。

実際、飲食店や小売店、病院から納税までさまざまなシーンでクレジットカードによる支払いが行われています。また、政府もクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済の普及を推進しています。

消費者・事業者にとってメリットのあるクレジットカード決済ですが、その一方で「偽造カード被害」の増加という問題があります。日本国内の偽造されたクレジットカードによる被害額は2014年の4.5億円から2017年には12.8億円になっており、約3倍に増加しています。

参考:日本のクレジット統計2017年版(一般社団法人日本クレジット協会)

このような背景から、事業者としてクレジットカードのセキュリティについて正しい知識を持っておくことが大切です。今回はクレジットカードのセキュリティにまつわる知識をお伝えします。

目次



磁気テープとICチップ

クレジットカードには「磁気テープ」もしくは「ICチップ」が搭載されています。「磁気テープ」とはクレジットカード裏面の黒色の太い線になっている部分です。「ICチップ」とはクレジットカード表面にある金色のチップのことです。

参考:【Square基本のき】(2) クレジットカードの仕様、Square対応カードブランドと支払回数について

「ICチップ」は2001年頃から導入が進み、現在では多くのクレジットカードに搭載されていますが、「磁気テープ」のみのクレジットカードもまだ残っています。ICチップ搭載のクレジットカード普及率は70%程度のようです。

参考:そのカード、IC対応ですか?(経済産業省)

事業者が利用する決済端末の中にも「ICチップ」に対応していないものがあります。

不正利用への対策として、政府ではICチップ付きのクレジットカードの普及率を2020年までに100%にすることを目指すとともに、2018年6月1日に施行された改正割賦販売法では、クレジットカードを取り扱う事業者に対してICチップに対応した端末の設置を求めています。

参考:割賦販売法改正に伴うセキュリティ対策の取組みについてのお知らせ(一般社団法人日本クレジット協会)

ICチップの特徴

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ICチップは磁気テープと比較してよりセキュリティが強化されています。磁気テープには、今ではあまり見かけないカセットテープやビデオテープと同じ技術が使われています。磁気テープ上に情報が直接転写されているので、カード番号などの犯罪に利用されるデータがカード上にあり、読み取った情報からクローンカードが作られ、不正利用される危険性があります。

一方、ICチップには不正利用を防止するセキュリティ機能が備わっています。ICチップはCPUやメモリーを搭載した小さなコンピューターともいわれ、データの漏えいや改ざんを防ぐ仕組みになっています。膨大な情報を記録でき、記録したデータの暗号化もできるので、データの抜取りは難しくなります。

EMVとは

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EMVはEuropay、Mastercard、VISAの頭文字を取ったもので、ICカードに関する国際規格です。クレジットカードに搭載されるICチップ、また事業者が利用するクレジットカードの決済端末ともに、この国際規格に準拠する必要があります。

2分で分かるEMV」の動画もぜひ参考にしてみてください。

ライアビリティシフト

また、事業者として知っておきたいのは、「ライアビリティシフト(債務責任の移行)」です。

2015年10月1日から、対面でICカード決済をする際に、ICチップの情報でなく、磁気テープの情報を読み取ってカード決済を行い、その取引が偽造カードによる不正利用であると判明した場合には、カード発行会社ではなく事業者(加盟店)側にその不正被害の債務責任が移行しています。

「債務責任の移行、ライアビリティシフトとは」の記事もぜひ参考にしてみてください。

ICカード対応の必要性

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前述の改正割賦販売法やライアビリティシフトからも、ICカードへの対応が急がれていることが分かります。もし、ICカードに未対応の決済端末を利用しているなら、なるべく早く端末の切り替えが必要になってきます。

端末にかかるコストが気になる事業者もいるかもしれません。SquareのEMV準拠をクリアした専用のICカードリーダー(Square リーダー)は、4,980円(税込)で購入できます。月額利用料金などといった固定費用はかからないので、コストを抑えながらICカードに対応できるうえ、たった一つの端末でクレジットカード決済と電子マネー決済の両方を受け付けられるようになります。ぜひ導入を検討してみてください。

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執筆は2018年6月22日時点の情報を参照しています。2019年4月4日、2020年8月4日に記事の一部情報を更新しました。現時点では、タクシー・ハイヤー等での電子マネー決済のご利用はできません。ご了承ください。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash