開業届のオンライン申請(e-Tax)でのやり方解説！スマホからも可能

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

個人事業主やフリーランスとして事業を始める際に欠かせない手続きが「開業届」の提出です。近年は税務手続きのデジタル化が進み、開業届もオンライン（e-Tax）で提出できる時代になっています。
本記事では、開業届をオンラインで申請するメリットや具体的な手順、スマートフォンでの提出方法、控えの扱い、さらにオンライン以外の提出方法までをわかりやすく解説します。自分に合った方法でスムーズに開業届を提出できるよう、ポイントを押さえて確認していきましょう。

📝この記事のポイント

開業届は、事業開始から1カ月以内に提出が必要な書類
e-Taxを使えば、24時間いつでもオンラインで提出可能
オンライン申請なら、印刷・郵送・交通費などの手間やコストが不要
提出後の控えは、受信通知や電子申請等証明書が利用できる
開業時からオンライン手続きに慣れることで、今後の確定申告や経理も効率化できる

開業届はオンライン申請(e-Tax)がおすすめ

開業届は、事業の開始から1カ月以内に提出する書類です。

居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。
– 所得税法第229条¹

開業届は税務署への持参や郵送でも提出できますが、これから開業する人にはオンライン申請（e-Tax）の利用がおすすめです。理由は、手続きの手軽さと、提出後の管理のしやすさにあります。e-Taxを使えば、税務署へ足を運ぶ必要がなく、自宅やオフィスから24時間いつでも開業届を提出可能です。開業準備で忙しい時期でも、移動時間や待ち時間をかけずに手続きを完了できます。

また、e-Taxは開業届だけでなく、確定申告や各種税務手続きにも利用可能です。開業時からオンライン手続きに慣れておくことで、今後の税務作業を一貫して効率化できます。

開業届をe-Taxでオンライン申請する方が良い理由

対面や郵送でなく、インターネット経由で開業届を提出する方が良い理由として次のようなものが挙げられます。

どこからでも提出できる

オンライン環境と必要な端末さえあれば、場所と時間を問わずに開業届の手続きができることが最大の利点です。ビジネスをスタートさせるときは書類の手続きが多く忙しいタイミングでもあるので、開業届のオンライン提出で業務を効率化できます。

交通費・切手代がかからない

税務署の窓口での提出なら交通費が、郵送なら切手代や封筒代がかかります。しかしオンラインなら通信費だけで済むので、特別なコストは不要です。

書類の印刷が不要

対面や郵送だと開業届や添付書類を紙に印刷して記入する必要があります。しかしオンラインの場合はすべて画面上と手元の操作だけで開業届の手続きが完了するため、印刷の手間は一切ありません。オンライン手続き後に控えをデジタルで保存すれば、紙いらずで資源の無駄を防ぐことができます。

受信通知などが証明書類になる

控えに収受日付印を押す運用が廃止²されたため、オンラインで提出した場合は、e-Tax の「受信通知」や「電子申請等証明書」が開業届を提出した証明として利用できます。

受信通知には受付日時が記載され、e-Taxのメッセージボックスから確認できます。また、必要に応じて電子申請等証明書³を請求すれば、金融機関や行政手続きでも利用できる書類として活用できます。紙の控えが不要になり、紛失リスクも減るため、証明書類の管理もオンラインで完結させたい人にとって便利な方法です。

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開業届のオンライン申請のやり方/出し方（パソコン編）

パソコンからオンライン手続きを行う手順は、次の通りです。各手順の詳細は後述します。

e-Taxの利用者識別番号を取得
電子署名の準備
e-Taxソフトをパソコンにインストール
開業届を入力して送信

1. e-Taxの利用者識別番号を取得

e-Taxを初めて利用する際は、まず「開始届出書⁴」というユーザー登録のような手続きを行い、16桁の利用者識別番号を取得します。

マイナンバーカードを持っている場合は、「マイナンバーカード方式⁵」が利用できます。マイナンバーカードを読み取り、カード発行時に設定した4桁の暗証番号を入力することで、e-Taxにログインできる方法です。ログイン後、利用者情報を入力すると登録が完了します。その他の方式について詳しくはこちらをご確認ください。

2. 電子署名の準備

利用者識別番号の取得手続きが済んだら、次は電子署名の準備です。マイナンバーカードを利用して電子証明書（データの送信者の証明）を取得することで、開業届のオンライン手続きに必須の電子署名を有効化できます。

e-Tax上での開業届の提出にはパソコンを使いますが、マイナンバーカードを読み取って電子証明書を取得するためにICカードリーダー、またはスマートフォンも必要です。ただし、スマートフォンはマイナポータルアプリに対応した機種・動作環境が求められるため、最新情報をマイナポータルのウェブサイトで確認しましょう。

3. e-Taxソフトのインストール

続いて、e-Taxソフトをダウンロードしてパソコンにインストールします。税目プログラムのうち、「所得税」が開業届の手続きに必要な項目です。

4. 開業届の入力・送信

ここまでできたらe-Taxソフトを開き、申請・申告等一覧にある「個人事業の開業・廃業等届出書」に進みます。必要事項を入力し、内容を確認して送信したら手続き完了です。

開業届のオンライン申請のやり方/出し方（スマホ編）

開業届のオンライン提出をスマートフォンで行う場合は、クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードなどの機能を利用して手続きします。freeeもマネーフォワードも民間のサービスですが、開業届の作成・提出に手数料などはかからず、誰でも無料で利用できます。手元に用意するものは、マイナンバーカードとスマートフォン（マイナンバーカードの読み取りに対応したもの）のみです。

freeeでの手続き

freeeを利用したスマートフォンでの開業届提出の手順は、次の通りです⁶。

「freee開業」にアカウント登録する
開業届に必要な内容を入力する
開業届の提出方法で「スマホで電子申請」を選択する
マイナポータルとe-Taxを連携する
「freee電子申告・申請アプリ」をインストールする
作成した開業届をアプリから提出する

必要なアプリは基本的に、「freee電子申告・申請アプリ」と「マイナポータルアプリ」の2つです。ただし、Android版の電子申告・申請アプリを利用する場合は併せて「JPKI利用者ソフト」というアプリも必要です。

マネーフォワードでの手続き

マネーフォワードの場合は、スマートフォンでの開業届提出の手順は次の通りです⁷。

「マネーフォワードクラウド開業届」にアカウント登録する
開業届に必要な内容を入力する
書類の提出画面で「スマホで電子申告」を選択する
マイナポータルとe-Taxを連携する
「マネーフォワードクラウド確定申告アプリ」をダウンロードする
作成した開業届をアプリから提出する

必要なアプリは、「マネーフォワードクラウド確定申告アプリ」と「マイナポータルアプリ」です。

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開業届の控えはe-Taxでオンライン取得可能？

e-Taxで開業届をオンライン提出した場合、控えは特に発行されません。しかし、「受信通知」や「電子申請等証明書」を控えとして利用できます。受信通知には、開業届が受け付けられた日時が記録されており、e-Taxのメッセージボックスからいつでも確認・保存が可能です。

また、金融機関への提出や行政手続きなどで正式な証明書類が必要な場合は、電子申請等証明書を請求することで、開業届を提出した事実を証明できます。データ形式のため、紛失の心配がなく、再取得もしやすい点がメリットです。

オンライン以外で開業届を申請する方法

開業届はオンライン（e-Tax）以外にも、税務署の窓口への持参や郵送によって提出することが可能です。インターネット環境やマイナンバーカードの準備が難しい場合は、これらの方法を選択できます。

税務署に提出する

税務署の窓口に開業届を提出する方法では、現地まで足を運ぶ手間がある一方で、対面で記入内容の確認・修正ができることが利点です。

税務署の開庁は平日の午前8時30分から午後5時までです。土日や祝日、開庁時間外には、税務署の時間外収受箱に投函して提出することもできます。

以前までは提出用と控え用の2通を持参すると、控えには収受日付印が押されましたが、国税業務のDXの一環として2025年1月以降は控えへの収受日付印が廃止されています²。そのため、持参するのは提出用の1通のみです。

税務署に郵送する

開業届を印刷・記入したら、郵便で送って提出する方法もあります。注意点は、マイナンバーカードや本人確認書類の写しを同封する必要があることです。

郵送の場合、修正点などがあった場合のやりとりに少し余分に時間がかかってしまう可能性があります。送付前に電話で問い合わせるなどして、疑問点をしっかり解消してから提出すると良いでしょう。

郵送も同様に、2025年1月以降は控えに収受日付印が押されることはありませんので、提出用の1通のみを送付します。

会計ソフトと連携できるSquare

個人事業主でも法人でも、店舗・ビジネスの運営には開業届をはじめとする煩雑な事務作業や手続きが付き物です。そんな中で日々の営業を円滑に進めていくためには、一つひとつの作業を効率化し、データを統合的に管理する「仕組み」の導入が欠かせません。

先述のfreeeやマネーフォワードのように、開業届などの書類作成・手続きの機能も併せ持つ会計ソフトを使うなら、それらの会計ソフトと連携して利用できる決済サービスの「Square」も業務効率化の向上に寄与します。

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Squareでは店頭やネットショップでのキャッシュレス決済の機能だけでなく、POSレジ、請求書・見積書の作成、在庫管理などさまざまな機能を一元的に利用できます。

Squareを導入してfreeeやマネーフォワードと連携させておけば、Squareにインプットされた決済情報が自動でfreeeやマネーフォワードにも蓄積され、売り上げデータを会計ソフトに入力する手間が不要です。決済金額と会計ソフトに入力した数字が一致しないといった人的エラーも発生せず、スマートなビジネス運営が可能になります。

作業とコストの両方の効率化を追求する個人事業主やネットショップなどにとって、Squareは初期費用や月額利用料が無料で使える点も魅力です。実店舗・オンラインビジネスなどの形態を問わず、小売、飲食、美容、医療など幅広い業界でSquareは利用されています。

詳しくは以下の記事をご確認ください。

▶︎クラウド会計ソフトとの連携方法

SquareのPOSレジは高機能なのに初期費用0円

Square POSレジは業務効率化を実現する、高機能な無料アプリです。売上分析、在庫管理、スタッフ管理など、必要な機能が1つのアプリにまとまっています。業務をなるべくシンプルにしたい、小規模なアパレル店、美容院、理容室、サービス業に適しています。

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まとめ

開業届は、事業を開始した日から1カ月以内に提出が必要な重要な手続きです。提出方法はいくつかありますが、時間や手間、提出後の管理まで考えると、オンライン申請（e-Tax）が効率的な方法といえるでしょう。

e-Taxを利用すれば、税務署へ足を運ぶことなく、パソコンやスマートフォンからいつでも開業届を提出できます。印刷や郵送の手間、交通費などのコストもかからず、提出後は「受信通知」や「電子申請等証明書」を控えとして利用できます。

これからビジネスを始めるなら、オンラインで開業届の手続きを進めると同時に、クラウド会計ソフトや決済サービスSquareなどの業務効率化の仕組みの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

よくある質問

開業届のオンライン申請にICカードリーダーは必要ですか？

開業届をオンラインで、かつパソコンから提出する場合、マイナンバーカードの読み取りにICカードリーダーまたはスマートフォンが必要です。スマートフォンがあってもマイナンバーカードの読み取りに対応していない機種・OSだと利用できないため、その場合はICカードリーダーを用意することになります。

マイナンバーカードの番号なしで開業届のオンライン申請はできますか？

原則として、マイナンバーカードの番号がわからない状態では、オンラインでの開業届申請はできません。e-Taxやスマートフォンを使ったオンライン申請では、本人確認のためにマイナンバーカードのICチップを読み取る必要があります。そのため、番号が記載されたマイナンバーカードを手元に用意することが前提となります。

なお、紙の「マイナンバー通知カード」はICチップがないため、オンライン申請には利用できません。マイナンバーカードをまだ取得していない場合は、税務署への持参や郵送といったオンライン以外の方法で開業届を提出することも可能です。オンライン申請を利用したい場合は、事前にマイナンバーカードを取得し、対応端末などを確認しておくと、手続きをスムーズに進められます。

開業届以外でe-Taxでオンライン申請できるものはありますか？

e-Taxでは開業届だけでなく、所得税、法人税、消費税、酒税、特別復興法人税などに関わる届け出や申請などの電子手続きが可能です⁶。個人事業主や経営者であれば、税金関連の業務効率化のためにe-Taxの利用を検討してみると良いでしょう。

e-Taxのスマホ版から開業届の提出はできない？

e-Taxサイトはスマートフォンのブラウザからもアクセスできますが、利用は一部の機能に限定され、開業届の提出はできません⁸。e-Taxで開業届をオンライン提出する場合は、パソコンからとなります。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2024年7月2日時点の情報を参照しています。2026年1月15日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。