創業融資とは？​概要と​種類に​ついて​詳しく​解説

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

起業・独立などに​より​新しく​事業を​立ち上げる​際、​大きな​ハードルに​なるのが​創業資金の​調達です。​経営実績が​あまりない​事業者が、​民間の​金融機関から​融資を​受けるのは​簡単では​ありません。​一方、​公的な​制度である​創業融資を​利用すれば、​創業直後の​時期でも​借り​入れが​期待できます。

今回は​創業融資の​概要と​その種類に​ついて​解説していきます。

創業融資とは

創業融資とは​名前の​通り、​新しく​ビジネスを​始める​事業者に​必要な​資金を​融資する​制度の​ことを​指します。

開業に​あたっては​仕入れや​人件費、​店舗の​準備費用など、​さまざまな​面でまと​まった​資金が​必要に​なります。​こうした​費用を​全て​自己資金で​まかなうのは​難しく、​金融機関など​外部から​資金調達して​準備する​ことが​多いでしょう。

国や​地方公共団体が、​必要な​資金を​借りやすく​して​創業者を​支援する​ために​準備している​制度が​創業融資です。​創業融資には、​日本政策金公庫の​「新創業融資制度」と、​各都道府県・市区町村が​用意する​「制度融資」の​2種類が​あります。

創業融資を​利用する​メリット

創業直後の​事業者でも​借りやすい

民間の​金融機関から​融資を​受ける​場合、​金融機関は​確実に​返済してくれるかどうかを​判断するので、​創業直後の​事業者では​実績が​乏しく、​融資を​見送られる​ことも​多いでしょう。

一方​創業融資は、​もともと​創業時の​事業を​対象に​した​制度なので、​借り​入れが​しやすくなっています。

創業融資は、​国や​地方公共団体が​新しい​ビジネスの​誕生を​支援する​目的で​運営されています。​日本では​少子高齢化に​よる​社会全体の​人口減少、​産業界では​後継者不足に​よる​企業の​廃業が​課題に​なっています。​中小企業庁の​発表に​よれば、​今後10年で​70歳を​超える​中小企業の​経営者が​増加し、​そのうち約半分の​127万社が​後継者未定と​いう​廃業危機を​迎えるとの​ことです。​廃業が​増え続ければ、​日本の​産業は​どんどん空洞化していってしまうでしょう。​こうした​事態を​防ぐため、​創業融資に​よって​起業しやすく​する​環境を​作ろうと​しています。

参考：事業承継・創業政策に​ついて​（経済産業省）

金利が​低い

金融機関の​融資金利は、​融資先の​信用力から​算定したリスクが​ある​程度影響します。​創業直後の​企業の​場合、​金利が​高く​設定されがちです。​一方で​創業融資は​創業を​支援する​目的が​ある​ため、​金利は​低く​設定されています。

創業融資の​種類

1, 日本政策金融公庫の​「新創業融資制度」

日本政策金融公庫は​政府系の​金融機関で、​「新創業融資制度」は​創業前・創業直後の​事業者が​無担保・無保証で​利用できる​創業融資です。

「新創業融資制度」の​利用条件

新創業融資制度を​利用するには​下記の​3点を​すべて​満たす​必要が​あります。

創業の​要件
​これから​新たに​事業を​始める​人、​または​事業開始後の​税務申告を​2期終えていない​人が​融資対象と​なります。

雇用創出等の​条件
​「人を​雇用して​事業を​始める」​「過去に​会社に​勤務するなどして​経験した​業種と​同じ​業種で​開業する」など、​事業の​特性に​よって​利用条件が​定められています。​細かい​要件に​ついては​こちらで​確認してください。

自己資金の​要件
事業の​内容や​状況に​よりますが、​新規創業、​もしくは​事業開始後に​税務申告を​1期を​終えていない​場合は、​創業資金総額の​10分の​1以上に​あたる​金額を​自己資金で​まかなえる​ことを​証明する​必要が​あります。

「新創業融資制度」の​メリット

最大3,000万円まで​借り​入れ可能
​「新創業融資制度」では​3,000万円まで​（運転資金なら​1,500万円まで）と​比較的​大きな​金額を​借りる​ことができます。

無担保・無保証で​融資を​受けられる
民間の​金融機関で​融資を​受ける​場合、​担保を​設けるのが​一般的でしょう。​たとえば、​経営者が​保有する​不動産を​担保と​して​提供したり、​経営者が​連帯保証人に​なったりします。​万が​一事業に​失敗した​場合、​担保の​資産は​処分して​返済に​あてなければなりませんし、​連帯保証人に​なっていれば​経営者自身の​債務と​して​責任を​取る​必要が​あります。​ビジネスに​失敗して​借金まで​残ったら、​経営者本人の​日常生活すら​おぼつかなくなる​ことも​十分​考えられます。

「新創業融資制度」で​あれば、​無担保・無保証で​借り​入れが​できます。​また、​経営者が​希望するなら​連帯保証人になる​こともできます。​その​場合、​融資金利が​0.1%安くなると​いう​特典が​あります。

「新創業融資制度」の​デメリット

「新創業融資制度」には、​後述する​「制度融資」に​比べて​金利が​高めであると​いう​デメリットが​あります。​金利は​年度ごとに​変動しており、​2019年10月時点では、​基準金利2.56%から​2.75%と​なっています。

2, 各都道府県・市区町村の​「制度融資」

各地方自治体が、​それぞれの​信用保証協会と​金融機関と​連携して​運営している​創業融資制度の​ことです。

「制度融資」の​仕組み

開業したい​事業者から​資金借り​入れの​申し込みを​受けた​自治体は、​金融機関に​対して​融資の​あっせんを​行います。

融資に​あたっては​信用保証協会が​連帯保証を​行い、​返済不能になるリスクを​軽減する​ことで​融資を​受けやすくします。​また​地方自治体は​事業者の​返済を​サポートする​ため、​金融機関への​金利や​保証協会への​保証料を​一部負担する​ことも​あります。

細かい​申し込み方法や​手続きに​ついては​各地方公共団体に​よって​異なる​ため、​自治体の​ホームページなどから​詳細を​確認してください。

「制度融資」の​メリット

金利が​低い
​「制度融資」には​自治体からの​利子補給が​付属している​ことが​多く、​一般的な​銀行融資より​低い​金利で​借りる​ことができます。​自治体に​よっても​異なりますが、​1.0%から​2.0%程度で​設定される​ことが​多いようです。

地方公共団体からの​様々な​サポートを​受けられる
​「制度融資」では、​自治体からの​経営者に​対する​さまざまな​サポートが​用意されている​ことが​あります。​たとえば、​東京都の​「女性・若者・シニア創業サポート事業」は​女性、​39歳以下の​若年層、​55歳以上の​シニア層が​創業する​際に​受けられる​制度で、​創業アドバイザーに​よる​創業支援サービスや​各種セミナーなどの​サービスを​提供しています。​不安が​多い​創業期に、​公的な​サポートを​受けられるのは​大きな​メリットでしょう。

「制度融資」の​デメリット

「制度融資」では、​自治体・保証協会・金融機関の​3者が​融資に​関係する​ため、​手続きが​複雑に​なっています。​申し込みに​あたって​多くの​書類を​準備しなければならない​ほか、​申し込みから​融資の​実行まで​数カ月の​期間を​要します。​資金が​必要な​時期に​間に​合わなくなる​場合も​あるので、​利用する​際は​計画的に​手続きを​進めるようにしましょう。​また​地方公共団体に​よって​制度の​内容が​異なる​ため、​自ら制度に​関する​情報を​集める​努力も​必要です。

執筆は​2019年10月17日​時点の​情報を​参照しています。
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