「いつかは独立開業したい」と思っていても、自力でゼロから始める起業は簡単ではありません。事業計画や経営の知識を持ち合わせていない初心者にとっては困難な道なのかもしれません。
そこで今回注目するのが、フランチャイズ制度を利用した独立です。経営者としての経験が無くても、フランチャイズについてしっかりと理解すれば、オーナーへの道も夢ではありません。
フランチャイズの仕組み
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（以下、JFA）によると、フランチャイズとは、以下のように定義されています。
”フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。”
ここでいう「フランチャイザー」とは、本部とも呼ばれ、独自のブランドを確立しており、広く名が知られている事業者を指します。
一方、「フランチャイジー」とは、個人または法人で独立した加盟店を指します。独立していますが、本部の看板を背負って事業展開をするという意味で、本部からは経営能力と責任能力が求められます。
日本でフランチャイズを利用して店舗展開をしている主な業種には、コンビニエンスストア、飲食店、小売店、教育、不動産などが挙げられます。
フランチャイズで独立するメリット
JFAのJFAフランチャイズチェーン統計調査によると、2015年度における日本国内のフランチャイズチェーン数は 1,329 チェーンを数え、6年間増加し続けています。国内の総店舗数(直営店と加盟店の合計)は26万以上に及び、こちらも7年連続で増加しています。
独立開業をする事業者が、個人ではなくフランチャイズを利用して独立するメリットには次のようなものがあります。
既存のブランド力
フランチャイズの強みは確立されたブランド力です。自力での開業は、ほとんどの場合が無名からのスタートです。これを有名にするにはとてつもない労力を要します。そこで、既に知名度のある大手チェーンに加盟することで、認知度の向上や集客にかける負担が減ります。
本部からのサポート
事業の立ち上げに必要な知識やスキルを身につけるための手厚いサポートがあります。未経験の経営者向けの講習が受けられたり、マニュアルの支給があったりと、独立開業から運営に至るまでに必要なノウハウがパッケージで提供されます。
開業後に直面する問題にも、豊富な経験に基づいたサポートが受けられます。初心者にとっては安心できる要素なのではないでしょうか。
定期的な店舗視察や現場でのアドバイスを導入しているフランチャイズもあります。
運営に専念できる
商品開発や広報活動は、全て本部が行います。したがって、メニュー展開や集客に各加盟店が頭を悩ませることなく、店舗の運営に専念できます。新しい試みやキャンペーンの打ち出しなども、本部に任せることができます。
フランチャイズの強みは、長年かけて培ってきたコスト削減の手法や実績のある経営ノウハウです。
独立の道がひらける
あるフランチャイズ加盟店のコンビニ店長が、つい最近までは異なる業種の企業に勤めていたという例は珍しくありません。前述の通り、フランチャイズの特徴は、本部から加盟店に対する徹底的なサポートです。
現在の仕事に満足していなかったり、商売に興味があったり、固定給にとらわれず頑張った分だけ報酬を得たいと思っている人にとって、フランチャイズを利用した独立は比較的可能性が高い選択肢といえます。
また、経営のノウハウもブランドイメージも本部から提供されるという点においては、「独立はしたいが具体的なアイデアがない」という人に向いているかもしれません。
しかし、独立開業とは、仕事だけでなく責任の範囲や生活スタイルをも大きく変えることになり得るので、家族や友人など周囲の理解は十分に得ておきましょう。
フランチャイズの始め方
フランチャイズのメリットを挙げましたが、当然デメリットも存在します。ここでは、フランチャイズを始めるにあたって、デメリットも考慮した上で準備における注意点をご紹介します。
業種を決める
業種には向き不向きがあります。折角独立するのですから、本当に自分に合っていて長い間無理なく続けられると思える業種を選びましょう。
また、将来的にお客様のニーズは見込めるのか、必要な開業資金は準備できるのか、を考慮する必要もあります。統計調査などを検討の材料にしましょう。
フランチャイズ選び
本部との契約を結ぶ前に、以下のことを確認しましょう。
・ロイヤルティー
フランチャイズのデメリットの一つとして、加盟店が本部のブランドイメージやサービスを利用する代わりに、定期的に本部に支払う料金（ロイヤルティー）が発生します。金額の計算方法は業種やプランによって様々で、事前の確認は必須です。
・サポートの確認
経営者向けの講習やマニュアルの配布、問題が起きた時のサポートの有無などを事前に確認をしておきます。
・開業資金
加盟店側が準備する開業資金を確認します。商品の仕入先や備品に指定があるかどうかの確認も必要です。加盟以前に同業で事業を行なっていた場合は、仕入れルートの変更は資金繰りに影響する可能性があります。
・契約期間
事業の継続が困難になった場合の対応を確認しておきます。期間中の契約解消に違約金が発生するかどうかも確認します。
・店舗拡大計画
同じフランチャイズ加盟店同士では、外観やサービス内容が同一のために差別化が難しいです。同エリアに複数の加盟店ができるとお客様の数が減ってしまいます。事前に確認しておく必要があります。
・融通性
接客や品揃え、仕入先などにおいて、各店舗にどの程度の自由が許されているかを把握します。ここは売り上げを増やすための経営者の腕の見せ所になります。本部との連携の上、後にトラブルを避けるためにも確認しておきましょう。
資金計画を立てる
初期投資費用は計画的に準備しましょう。ロイヤルティーの支払いは、開業後から発生します。売り上げを増やすことに注力して、投資金額の早期回収を目指しましょう。
条件を満たしていれば、公的機関からの助成金・補助金を受けられることもあります。参考：中小企業ビジネス支援サイト（中小機構ウェブサイトより）
場所決め
店舗の立地は集客に大きく影響を及ぼします。開業予定地を決める際は、街を実際に歩いてみて、ターゲットになる客層や住民の購買行動を観察します。
成功するための立地条件についてはこちらを参考にしてください。
また、取り扱うサービスによっては資格の取得が必要になります。本部からの指導を待つだけでなく、個人で着手できる部分は早めに取りかかれるようにしましょう。
このように、一口にフランチャイズといっても、業種も条件もさまざまです。JFAが提供しているフランチャイズ専用の検索サイトを参考にしてみることをおすすめします。
差別化を図る
フランチャイズ加盟店は、経営者の力量次第で売り上げを増やすことができます。業種を問わず、良い売り上げ成績を出していけば、本部からの評価も上がり、良好な契約関係の構築に繋がります。地域の評判も上がるでしょう。
チェーン店だからと諦めず、目につきにくい部分でも地道に差別化を図ることが成功する秘訣です。
例えば、レジ周りの備品を各加盟店ごとに準備をする場合、Square POSレジの導入を検討してみてはいかがでしょうか。店舗が複数ある場合、同一アカウントで全ての店舗を一元管理することができます。顧客ごとに購入履歴を管理したり、一日の売り上げを自動計算してくれる機能など、経営戦略に役立つ便利な機能が豊富に揃っています。安く導入できるというメリットもあります。
POSシステム導入について詳しくはこちらの記事を参考にしてください。
各加盟店の特色は、従業員の教育にも大きく表れます。チェーン展開でも、実際に店舗を運営する従業員は各店舗で全く異なります。気持ちの良い接客や品揃えの良さは、自然とお客様の数を増やします。店舗の経営者として、お店に愛着を持って売り上げを伸ばす工夫に注力しましょう。
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執筆は2017年2月17日時点の情報を参照しています。
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