個人事業主や副業ワーカー必見。確定申告はいつまでに行えばいい?

年が明けると、一層耳にする機会が増える「確定申告」という言葉。各地区の掲示板に申告期間をお知らせするポスターが貼られはじめるのも、ちょうどこの時期です。刻一刻と迫り来る確定申告シーズンにあたふたしている人も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、「そもそも確定申告する必要があるのだろうか」と疑問を抱える人に向けた確定申告の基礎に加えて、自宅から書類を提出する方法や、提出が遅れた場合に課されてしまう「無申告加算税」についても説明します。清々しい気持ちで期限内に提出し終えるためにも、ここで一度おさらいをしておきましょう。

目次



そもそも確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日の一年間で得た所得額を、税務署に申告する作業を指します。そのうえで翌年納める所得税を算出し、「報酬から源泉徴収税が差し引かれている」「予定納税額がある」などの場合は税金の納め過ぎなどがないかも確認します。税金を納め過ぎていた場合は、書類提出後、一カ月から一カ月半以内に還付金として指定の方法で受け取ることができます。

そのほか住民税や保険料なども、確定申告の内容をもとに翌年分が決定されます。

参考:
No.2020 確定申告(国税庁)
【税金の還付】(国税庁)

確定申告書類の提出はいつからいつまで?

確定申告の書類は、毎年原則2月16日から3月15日までの間に提出するよう定められています。なお、税務署の受付日時は平日の朝8時半から夕方5時までです。週末は基本的に閉庁していますが、税務署の時間外収受箱への投函は可能です。

書類の提出をあまりにも先延ばしにしまうと、「締め切り間際に税務署に滑り込んだものの、必要書類を一部家に置いてきてしまった……!」というようなトラブルに遭遇したとき、申告期限に間に合わなくなる可能性があります。必要書類をしっかりと準備したうえで、余裕を持って税務署へ足を運ぶよう心掛けましょう。必要書類についてはこちらで詳しく説明しています。

確定申告が必要な人は

確定申告とは具体的にどのような場合に行なわなければいけないのでしょう。まずは課税される所得金額所得税額の計算方法を理解しましょう。

課税される所得金額の計算方法

最初に一年間で得た各種の所得合計額を計算しましょう。所得は10種類に区分されており、「各種の所得」にはその全てが含まれます。所得の種類はこちらから確認できます。

合計額が出たら、基礎控除や最大65万円の青色特別控除などが含まれる所得控除を差し引き、課税される所得金額を算出します。

所得税額の計算方法

次に、前述の方法で出した一年間の所得にかかる所得税額を出します。課税される所得金額に、所得税の税率を乗じましょう。課税所得金額によって所得税の税率は異なるのでこちらから確認しましょう。また、マイホームを購入した場合などには税額控除が受けられます。税額控除が受けられるのであれば、所得税額から差し引きましょう。税額控除の対象となるものはこちらからご確認ください。それらを差し引いたうえで残った額が所得税額となります。

課税される所得金額と所得税額がゼロを超える額であり、以下にも該当する場合は確定申告が必要となります。

  1. 給与の収入金額が2,000万円を超えている場合
  2. 源泉徴収の対象となる給与を一カ所から受けており、各種所得額(給与所得と退職所得は除く)との合計額が20万円を超える場合
  3. 源泉徴収の対象となる給与を二カ所以上から受けており、年末調整されなかった給与と各種の所得金額(給与所得と退職所得は除く)との合計額が20万円を超える場合

そのほか該当するケースは、国税庁が公開している「確定申告が必要な方」のページからご確認ください。

税務署に行かなくても書類は提出できる?

以前までは期間中に税務署まで書類を持ち込むのが一般的な提出方法でしたが、近年では税務署に行かなくても書類の提出ができるようになりました。提出方法は、以下から選べます。

1. e-Taxを利用して、確定申告書類をネットから提出する
2. 郵便または信書便で住所地を管轄する税務署に送る
3. 住所地を管轄する税務署の受付に持参する

青色申告をしている場合は、提出方法によって特別控除額が異なります。2020年分の確定申告から一点変更が加わり、e-Tax申請をしなければ青色申告控除額が最大の65万円から55万円まで減額されてしまうことが決定されました。そのため、青色申告をしている場合はe-Taxでの確定申告が望ましいといえるでしょう。e-Taxでの申請方法や準備するものなどについてはこちらをご覧ください。

参考:青色申告特別控除額(国税庁)

税務署に行く時間が確保できない人には、e-Taxのほかにも郵送という手段があります。郵送も便利ですが、以下の三点には十分に注意しましょう。

(1) 郵便物に押される「通信日付印」が提出日とされる
通信日付印がその年の確定申告の期限を過ぎてしまうと「期限後申告」の扱いとみなされ、無申告加算税が課される可能性があります。郵送を希望される場合は、期限まで一層余裕を持って提出するよう心掛けましょう。

(2) 「郵便物(第一種郵便物)」または「信書便物」として送る必要がある
確定申告書は「信書」に当たることから、税務署で受け付けてもらうためには宅急便などではなく、上記のいずれかとして送付する必要があります。

(3) 控えは自動的には送られてこない
控えがほしい場合は、返信用封筒を同封する必要があります。宛名を記入し、切手も貼ったうえで書類と一緒に送付しましょう。

参考:
申告書の提出方法(国税庁)
【申告書の提出】(国税庁)

期限に間に合わないと、加算税が発生する!

ビジネスオーナーとして最も避けたい事態は、申告期限を過ぎて書類を提出する「期限後申告」です。罰則は決して甘くはなく、本来納付すべき税額に「無申告加算税」が上乗せされます。無申告加算税の計算方法は以下です。

・納付すべき税額に対して、50万円までは15%
・納付すべき税額に対して、50万円を超える分に対しては20%

たとえば納付しなければいけない税金が110万円だった場合は、以下のような計算になります。

・無申告加算税①:50万円 × 15%=7万5,000円(50万円までは15%)
・無申告加算税②:60万円 × 20%=12万円(50万円を超える分に対しては20%)

無申告加算税の合計額:19万5,000円
本来納めなければいけなかった税額:110万円
無申告加算税を上乗せされた税額:129万5,000円

ただし、税務署から事前調査通知を受ける前に自ら期限後申告をすると、15%から20%だった上乗せ税率が一律5%に軽減されます。申告期限を過ぎてしまっていることに気づいたら、放置せずにできるだけ早く申告するのが賢明でしょう。

このように、場合によっては数十万円の加算税が上乗せされてしまう「期限後申告」ですが、青色申告を行なっている個人事業主はさらに注意が必要です。最大65万円の青色申告特別控除は「期限内申告」に限るので、期限後に提出をすると控除額は10万円まで引き下がってしまいます。くれぐれも注意しましょう。

期限後申告でも無申告加算税を課されないためには、以下の条件を全て満たす必要があります。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1月以内に自主的に行われていること。
2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。
なお、一定の場合とは、次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合をいいます。
(1) その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限(口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日)までに納付していること。
(2) その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税又は重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

引用:No.2024 確定申告を忘れたとき(国税庁)

そのほか災害など、やむを得ない事情でどうしても提出が間に合わない場合は、「期限延長手続き」を行うことが可能です。やむを得ない事情を終えてから、書類を提出できる日程を申請書に記入して税務署に送付、または持参しましょう。

確定申告といえば、人で溢れかえる税務署を思い浮かべるかもしれません。しかしながら、今ではインターネットさえあれば、わざわざ税務署に足を運ばなくても、自宅から簡単に書類の提出ができるようになりました。「インターネット環境が整っていない」「パソコンの操作は苦手……」という場合は前述のように、郵送での提出も可能です。無申告加算税を課されてしまわないためにも、自分にとって最も取り組みやすい方法を選び、期限内に提出を終えましょう。


続けて読もう!確定申告に必要な書類とは?

(1)確定申告はいつまでに行えばいい?
(2)確定申告に必要な書類とは?
(3)e-Taxで確定申告を行う方法
(4)確定申告の誤りを修正する方法

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執筆は2020年1月1日時点の情報を参照しています。2021年11月9日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash