確定申告とは？

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/31

確定申告とは、​1年間の​所得額と​納税額を​算出して​税務署に​申告する​手続きを​意味します。​1月​1日から​12月31日の​1年間の​収入から、​仕入代、​経費などを​引いた額を、​翌年の​所得税申告時期に​申告します。

確定申告の​期間

確定申告は​原則と​して、​毎年​2月16日から​3月15日の​期間に​行います。​前年の​1月​1日から​12月31日の​所得を、​この​期間に​申告します。​e-Taxを​利用した​確定申告は​2023年​（令和5年）​1月から​可能です。

確定申告が​必要な​人

確定申告が​必要なのは、​以下に​該当する​場合です。

• 個人事業主、​フリーランサーなど、​事業所得が​あった​人
• 給与所得が​あった​人
• 株式投資を​している​人
• 不動産所得が​あった​人
• 山林所得が​あった​人
• 一時​所得が​あった​人
• 雑所得が​あった​人

確定申告の​やり方

確定申告は、​以下の​流れで​準備を​進めましょう。

• 必要な​書類を​揃える
• 確定申告書に​必要事項を​記入する
• 確定申告期間内に​提出する

確定申告書の​入手先

確定申告書は、​税務署、​確定申告会場、​市区町村の​窓口で​入手できます。​国税庁の​ウェブサイトの​ 確定申告特集の​ページ からも​用紙を​ダウンロードできます。

確定申告書とは？

昨年度までは、​「確定申告書A」​「確定申告書B」の​2種類の​書類が​必要でしたが、​2022年分​（令和4年分）の​確定申告から​確定申告書Aは​廃止され、​確定申告書Bに​一本化されています。​確定申告書は​Aと​Bの​表記を​せず、​「令和○年分の​所得税及び復興特別所得税の​申告書」と​いう​名称に​変更されました。

申告書第三表​（分離課税用）

申告書第三表​（分離課税用）は、​土地や​建物の​譲渡、​株式の​譲渡、​FX取引​（外国為替証拠金取引）などで​得た​雑所得の​ある​人は、​申告書第三表​（分離課税用）の​提出が​必要です。

確定申告に​必要な​添付書類

確定申告には​以下の​書類を​用意して​添付しましょう。

• 確定申告書類​（第一表、​第二表）
• 本人確認書類
• 銀行口座情報
• 所得を​証明できる​書類
• 所得控除、​税額控除を​受ける​ための​証明
• 印鑑
• 青色申告決算書​（青色申告用）
• 白色申告決算書​（白色申告用）

マイナンバーの​有無、​収入の​種類の​違いなど、​条件に​より​提出する​書類が​異なる​ことも​あります。​国税庁の​ウェブサイト を​ご確認ください。

提出方法

確定申告書の​提出方法は​以下の​3つです。

• 税務署の​窓口に​持参する
• 郵送する
• インターネット上で​申告​（e-Tax）​する

e-Taxで​便利に​確定申告を​済ませよう

郵送や​税務署への​持ち込みではなく、​インターネットを​利用して​確定申告を​済ませたい​人は、​e-Tax​（国税申告・納税システム）を​利用しましょう。

確定申告は​スマホでもできるの？

確定申告は、​スマートフォンや​タブレットでもできます。​申告書の​印刷や​郵送の​手間が​省けるので​便利です。​国税庁の​「確定申告書等作成コーナー」に​よると、​スマートフォンから​申告できるのは、​以下の​所得が​ある​人に​限定されています。

• 給与所得
• 雑所得
• 一時所得
• 特定口座年間取引報告書
• 上場株式等の​譲渡損失額​（前年繰越分）

事業所得、​不動産所得が​ある​人で、​スマートフォンで​申告を​希望する​人は、​e-Taxに​対応した​会計ソフトが​必要です。

確定申告書の​控え

確定申告書の​控えは、​住宅ローンや​自動車ローンなどを​組む際に​必要と​なります。​郵送で​確定申告書を​提出した​場合、​申告終了後に​控えが​返送されます。​e-Taxで​申告を​行った​場合は、​控えを​ダウンロードできますので、​必要に​応じて​印刷しましょう。

確定申告の​医療費控除とは

医療費控除とは、​1年間の​医療費が​10万円を​超えた​場合に​医療費を​控除できる​所得控除制度の​一つです。​対象者の​配偶者、​子供の​ために​払った​医療費も​対象に​なります。

総所得総額200万円未満の​場合は​5%

1年間の​医療費が​10万円未満でも​医療費控除の​対象になる​場合が​あります。​総所得総額200万円未満の​人の​医療費が​総所得金額の​5%を​超えた​場合、​医療費控除の​対象に​なります。

確定申告書の​内容訂正と​修正申告に​ついて

確定申告の​内容に​誤りが​あった​場合は、​期限内で​あれば​再提出できます。​修正した​ことを​税務署に​報告する​必要は​ありません。

確定申告の​期限後に、​税金を​多く​申告してしまった​場合や、​還付される​税金を​少なく​申告してしまった​場合は、​「更正の​請求書」を​税務署に​提出します。​また、​税金を​実際より​少なく​申告してしまった​場合や、​還付される​額を​多く​申請してしまった​場合は​「修正申告」を​して、​正しい​税額に​修正します。

【関連サイト】
確定申告特集
確定申告の​必要書類
e-Tax​（国税申告・納税システム）

確定申告に​関する​よく​ある​質問

確定申告とは​何ですか？

確定申告とは、​1年間の​所得額と​納税額を​算出して​税務署に​申告する​手続きです。​1月​1日から​12月31日の​1年間の​収入から、​仕入代、​経費などを​引いた額を、​翌年の​所得税申告時期に​申告します。​個人事業主、​フリーランサーや、​不動産所得、​山林所得が​ある​人などが​対象に​なります。

確定申告の​対象者は？

確定申告が​必要なのは、​次に​該当する​場合です。​ 個人事業主・フリーランサーなど、​事業所得が​あった​人、​給与所得が​あった​人、​株式投資を​している​人、​不動産所得が​あった​人、​山林所得が​あった​人、​一時​所得や​雑所得が​あった​人です。​所得の​合計額が​20万円以下の​場合、​確定申告は​必要ありません。

2022年分​（令和4年分）の​確定申告期間は​いつから​いつまでですか？

2022年分​（令和4年分）の​所得税の​申告期間は、​2023年​（令和5年）​2月16日​（木）から​2023年​（令和5年）​3月15日​（水）​までです。

確定申告は​どうやるのですか？

確定申告書を​提出するには、​まず​確定申告書に​必要事項を​記入し、​青色申告決算書、​ 白色申告決算書や​本人確認書類と​共に​提出します。​税務署に​直接持ち込むか、​ 郵送、​または​インターネット上で​申告​（e-Tax）が​できます。​確定申告の​時期​（毎年​2月16日から​3月15日の​期間）に​提出します。

確定申告の​納税は​いつ行いますか？

確定申告の​納税期限は、​所得税が​3月15日までです。​消費税または​地方消費税が​3月31日まで、​贈与税が​3月15日までです。​納税の​期限は​確定申告書の​提出期限と​同じ​日に​なります。​申告書を​提出した後は、​税務署から​納付書の​送付や​納税通知書などに​関する​通知は​ありません。

確定申告の​還付金は​いつ受け取れますか？

還付金は、​確定申告後の​約1〜1カ月半後に​入金されます。​e-Taxを​利用して​申告した​場合は、​約3週間で​処理されると​言われています。​申告内容に​誤りが​あると​時間が​かかりますので、​入力ミスに​気を​つけましょう。

確定申告で​追加納税が​発生する​理由は？

職場で​給料が​増えた​場合などは、​控除の​対象範囲が​変わり、​控除額が​変更になる​ため、​納税額が​増える​ことが​あります。​この​場合、​年末調整時に​源泉徴収税の​合計が​年調年税額より​低くなる​ため、​納税額が​増え、​追加納税が​発生します。

確定申告を​しないと​どうなりますか？

確定申告を​しなかった​場合、​無申告加算税が​発生します。​納税額が​50万円までの​場合は​納税額の​15％、​50万円を​超える​部分は​納税額の​20％が​課せられます。​税務署に​よる​調査通知が​行われる​前に​自ら期限後申告を​した​場合、​無申告加算税の​課税割合は​5％です。

本ページは​情報提供を​目的と​しており、​掲載している​情報は​記事更新時点の​ものです。​法律、​雇用、​税務、​その他経営に​関する​最新情報に​関しましては​専門家に​ご相談ください。