ビジネス用語集

確定申告とは?

公開日:2022/08/09

確定申告とは、1年間の所得額と納税額を算出して税務署に申告する手続きを意味します。1月1日から12月31日の1年間の収入から、仕入代、経費などを引いた額を、翌年の所得税申告時期に申告します。

確定申告の期間

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の期間に行います。前年の1月1日から12月31日の所得を、この期間に申告します。

確定申告が必要な人

確定申告が必要なのは、以下に該当する場合です。

  • 個人事業主、フリーランサーなど、事業所得があった人
  • 給与所得があった人
  • 株式投資をしている人
  • 不動産所得があった人
  • 山林所得があった人
  • 一時所得があった人
  • 雑所得があった人

確定申告のやり方

確定申告は、以下の流れで準備を進めましょう。

  • 必要な書類を揃える
  • 確定申告書に必要事項を記入する
  • 確定申告期間内に提出する

確定申告書の入手先

確定申告書は、税務署、確定申告会場、市区町村の窓口で入手できます。国税庁のウェブサイトの 確定申告特集のページ からも用紙をダウンロードできます。

確定申告書とは?

確定申告書には大きく分けて3種類あります。

  • 確定申告書A
  • 確定申告書B
  • 申告書(分離課税用)第三表

所得の種類によって記入する用紙が異なります。それぞれの申告書の特徴を見ていきましょう。

確定申告書A

確定申告書Aは、給与所得、雑所得(公的年金など)、配当所得、一時所得を納める人が使います。会社員やアルバイトの人が確定申告をする際に使われます。

確定申告書B

確定申告書Bは、給与所得、雑所得(公的年金など)、配当所得、一時所得の他、事業所得、不動産所得、利子所得、譲渡所得などがある人が記入します。主な使用者は個人事業主、フリーランサー、アパート経営者などが該当します。

申告書第三表(分離課税用)

申告書第三表(分離課税用)は、土地や建物の譲渡、株式の譲渡、FX取引(外国為替証拠金取引)などに関わった人が記入します。これらの譲渡所得、FX取引などの雑所得は「分離課税」に分類されるため、確定申告書Bと一緒に提出します。

確定申告書Aの見方・書き方

確定申告書Aには、第一表と第二表があります。どちらの書類も提出が必要です。

確定申告書A第一表

記載項目 記載内容
収入金額等 1年間の収入を所得別に記入
所得金額 所得税、給与所得などを記入
所得から差し引かれる金額(医療費控除等) 所得控除(基礎控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)がある場合、その控除額を記入
税金の計算 納める所得税の金額と復興特別所得税の金額を計算
その他 該当するものがある場合にのみ記入(所得税以外)

確定申告書A第二表

記載項目 記載内容
所得の内訳(所得税、復興特別所得税の源泉徴収税額) 収入、所得別に収入金額、源泉徴収額を記入
寄附金控除に関する項目 寄附金控除を受ける場合、寄附先の名称や金額を記入
保険料控除等に関する項目 保険料控除(社会保険料控除、生命保険料控除など)を受ける場合、内容や金額を記入
特例適用条文等 住宅借入金等特別控除、一定の寄附金控除の適用を受けたなど、特例を適用した場合、特例適用条文を記入
配偶者や親族に関する項目 配偶者、親族の氏名、生年月日、マイナンバーなどを記入
住民税に関する項目 該当する場合のみ記入

確定申告書Bの見方・書き方

確定申告書Bには、第一表と第二表があります。どちらの書類も提出が必要です。

確定申告書B第一表

記載項目 記載内容
住所、氏名等 住所、氏名、生年月日、マイナンバーカードの番号など
収入金額 1年間に得た収入(所得ごと)
所得金額 1年間の収入から、仕入、経費などを引いた金額を記入
所得から差し引かれる金額 所得控除(基礎控除、扶養控除、生命保険料控除、地震保険料控除など)
税金の計算 納める所得税の金額と復興特別所得税の金額を計算
その他 該当するものがある場合にのみ記入(所得税以外)
延納の届出 納付を延期する場合、延納する金額を記入
還付される税金の受取場所 所得税還付時に、お金を受け取る銀行口座の情報

確定申告書B第二表

記載項目 記載内容
住所、屋号、氏名 確定申告対象者の住所、氏名など。屋号がない場合は省略可
所得の内訳 収入金額や源泉徴収額を記入(収入、所得別)
総合課税の譲渡所得、一時所得に関する項目 収入金額、経費などの金額を記入
保険料控除等に関する項目 保険料控除(社会保険料控除、生命保険料控除など)を受ける場合、内容、保険料支払いの金額を記入
本人に関する項目 該当箇所にチェック
雑損控除に関する項目 災害、盗難などに遭った場合、雑損控除を受けることができる。被害の内容、金額などを記入
寄附金控除に関する項目 寄付先の名前、金額を記入
配偶者や親族に関する項目 配偶者、親族の氏名、生年月日、マイナンバーなどを記入
事業専従者に関する項目 青色申告の「青色申告専従者給与」を払っている、または白色申告で「事業専従者控除」を受けている場合、事業専従者の氏名、生年月日、マイナンバーなどを記入
住民税、事業税に関する項目 該当項目がある場合のみ記入

確定申告に必要な添付書類

確定申告には以下の書類を用意して添付しましょう。

  • 確定申告書類(申告書A・B、それぞれ第一表、第二表)
  • 本人確認書類
  • 銀行口座情報
  • 所得を証明できる書類
  • 所得控除、税額控除を受けるための証明
  • 印鑑
  • 青色申告決算書(青色申告用)
  • 白色申告決算書(白色申告用)

マイナンバーの有無、収入の種類の違いなど、条件により提出する書類が異なることもあります。国税庁のウェブサイト をご確認ください。

提出方法

確定申告書の提出方法は以下の3つです。

  • 税務署の窓口に持参する
  • 郵送する
  • インターネット上で申告(e-Tax)する

e-Taxで便利に確定申告を済ませよう

郵送や税務署への持ち込みではなく、インターネットを利用して確定申告を済ませたい人は、e-Tax(国税申告・納税システム)を利用しましょう。

確定申告はスマホでもできるの?

確定申告は、スマートフォンやタブレットでもできます。申告書の印刷や郵送の手間が省けるので便利です。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」によると、スマートフォンから申告できるのは、以下の所得がある人に限定されています。

  • 給与所得
  • 雑所得
  • 一時所得
  • 特定口座年間取引報告書
  • 上場株式等の譲渡損失額(前年繰越分)

事業所得、不動産所得がある人で、スマートフォンで申告を希望する人は、e-Taxに対応した会計ソフトが必要です。

確定申告書の控え

確定申告書の控えは、住宅ローンや自動車ローンなどを組む際に必要となります。郵送で確定申告書を提出した場合、申告終了後に控えが返送されます。e-Taxで申告を行った場合は、控えをダウンロードできますので、必要に応じて印刷しましょう。

確定申告の医療費控除とは

医療費控除とは、1年間の医療費が10万円を超えた場合に医療費を控除できる所得控除制度の一つです。対象者の配偶者、子供のために払った医療費も対象になります。

総所得総額200万円未満の場合は5%

1年間の医療費が10万円未満でも医療費控除の対象になる場合があります。総所得総額200万円未満の人の医療費が総所得金額の5%を超えた場合、医療費控除の対象になります。

確定申告書の内容訂正と修正申告について

確定申告の内容に誤りがあった場合は、期限内であれば再提出できます。修正したことを税務署に報告する必要はありません。

確定申告の期限後に、税金を多く申告してしまった場合や、還付される税金を少なく申告してしまった場合は、「更正の請求書」を税務署に提出します。また、税金を実際より少なく申告してしまった場合や、還付される額を多く申請してしまった場合は「修正申告」をして、正しい税額に修正します。

【関連サイト】
確定申告特集
確定申告の必要書類
e-Tax(国税申告・納税システム)

確定申告に関するよくある質問

確定申告とは何ですか?

確定申告とは、1年間の所得額と納税額を算出して税務署に申告する手続きです。1月1日から12月31日の1年間の収入から、仕入代、経費などを引いた額を、翌年の所得税申告時期に申告します。個人事業主、フリーランサーや、不動産所得、山林所得がある人などが対象になります。

確定申告の対象者は?

確定申告が必要なのは、次に該当する場合です。 個人事業主・フリーランサーなど、事業所得があった人、給与所得があった人、株式投資をしている人、不動産所得があった人、山林所得があった人、一時所得や雑所得があった人です。所得の合計額が20万円以下の場合、確定申告は必要ありません。

2022年度の確定申告はいつからいつまでですか?

2022年(令和4年)所得税の申告期間は、2022年(令和4年)2月16日(水)から2022年(令和4年)3月15日(火)までです。令和2年分の申告は、新型コロナウイルスの影響で期限が延長されましたが、令和3年分は、個別による申請で承認された場合に限り、延長が可能です。

確定申告はどうやるのですか?

確定申告書を提出するには、まず確定申告書に必要事項を記入し、青色申告決算書、 白色申告決算書や本人確認書類と共に提出します。税務署に直接持ち込むか、 郵送、またはインターネット上で申告(e-Tax)ができます。確定申告の時期(毎年2月16日から3月15日の期間)に提出します。

確定申告の納税はいつ行いますか?

確定申告の納税期限は、所得税が3月15日までです。消費税または地方消費税が3月31日まで、贈与税が3月15日までです。納税の期限は確定申告書の提出期限と同じ日になります。申告書を提出した後は、税務署から納付書の送付や納税通知書などに関する通知はありません。

確定申告の還付金はいつ受け取れますか?

還付金は、確定申告後の約1〜1カ月半後に入金されます。e-Taxを利用して申告した場合は、約3週間で処理されると言われています。申告内容に誤りがあると時間がかかりますので、入力ミスに気をつけましょう。

確定申告で追加納税が発生する理由は?

職場で給料が増えた場合などは、控除の対象範囲が変わり、控除額が変更になるため、納税額が増えることがあります。この場合、年末調整時に源泉徴収税の合計が年調年税額より低くなるため、納税額が増え、追加納税が発生します。

確定申告をしないとどうなりますか?

確定申告をしなかった場合、無申告加算税が発生します。納税額が50万円までの場合は納税額の15%、50万円を超える部分は納税額の20%が課せられます。税務署による調査通知が行われる前に自ら期限後申告をした場合、無申告加算税の課税割合は5%です。

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