ビジネス用語集

フリーランスとは

公開日:2022/08/09

フリーランスとは、特定の企業に属さず、仕事内容に応じて不特定多数の企業と契約する働き方を意味します。

フリーランス/自営業/個人事業主の違い

フリーランスでよく混同されるのは、自営業や個人事業主との違いでしょう。自営業は、会社に属さず個人で事業を行う人を指します。そのため、働き方を意味するフリーランスとはその対象が異なります。

個人事業主は、法人を設立せずに個人で事業を行う人を指します。税務署に開業届を提出すると個人で事業を行うことになり、税務上の優遇を受けることもできます。そのため税務上の区分と言えるでしょう。

このように、フリーランスは働き方、自営業は個人で事業を行う人、個人事業主は税務上の区分、とそれぞれ意味するものが異なります。

フリーランスの代表的な職種

代表的な職種として、かつてはライターやデザイナーがよく知られていました。近年は、IT業界を中心にフリーランスの求人が増加し、エンジニア、プログラマー、Webデザイナー、イラストレーターといった職種の需要が増えています。

フリーランスが仕事を得る方法

フリーランスの仕事を見つけるには、フリーランス向けの案件が登録されているウェブサイトを利用するとよいでしょう。こうしたサイトでは自分に合った条件で働ける仕事を見つけることができます。

また、フリーランスで働く人と、人材を探す会社とを繋ぐエージェント業務を行う会社も増えています。エージェントを活用すれば、自分の能力に合った仕事を紹介してもらうことができます。

フリーランスの確定申告のやり方

フリーランスで気になるのは、納税の手続きとなる確定申告かもしれません。そもそも確定申告はフリーランスで働くすべての人が行うわけではありません。

フリーランスでのみ仕事をしていて、赤字の場合は、個人所得がないので所得税は発生しません。そのため確定申告を行う必要がありません。

また、個人所得が基礎控除額の48万円を下回る場合も、収入がほとんどないと見なされるため、確定申告は必要ありません。

上記に当てはまらない場合は、収入が一定以上あると見なされるため、所得税を確定する確定申告が必要です。

確定申告を行う場合には、1月1日から12月31日までの1年間の収入や支出から個人所得を算出し所得税を確定させて、税務署に申請します。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト|確定申告が必要な方

フリーランスのための給付金や保険について

フリーランスのための給付金にはさまざまなものがあります。たとえば、新型コロナウイルスの影響で月間の売り上げが30パーセント以上減少した場合、減少率に応じて支給額が変わる事業復活支援金を受けることも可能です。

また、新型コロナウイルスの影響を受けて、子供の世話のためにフリーランスで働けなかった場合に支給される小学校休業等対応支援金もあります。

フリーランスは、会社に属して働く会社員とは異なり、市町村が運営する国民健康保険に加入します。会社員の場合には、会社が保険金額の半分を支払う被用者保険となります。

会社員からフリーランスになった場合には、2カ月以上継続して被用者保険に加入していた場合に限り、被用者保険を2年間に限定して引き続き加入することができます。ただし、会社の負担はなくなるため全額支払う必要があります。

フリーランスに関するよくある質問

フリーランスとは何ですか?

フリーランスとは、特定の企業に属さず、仕事内容に応じて不特定多数の企業と契約する働き方を意味します。

フリーランスエンジニアとは何ですか?

フリーランスエンジニアとは、プロジェクト単位で企業と契約を結び働くエンジニアのことで、主にIT業界で働くプログラマーを意味します。

フリーランスが支払う税金はいくらですか?

フリーランスの収入金額に応じて支払う金額が変わります。所得税、住民税、国民健康保険税、国民年金税、個人事業税、消費税があり、収入や条件に応じて変わりますので、詳しく確認しましょう。

フリーランスの国民健康保険料はいくらですか?

国民健康保険の金額は所得額によって変わります。お住まいの市区町村のウェブサイトなどで算出方法のサンプルが掲載されていますので、そちらを参考にして保険料を算出してみましょう。

会社員とフリーランスのどちらが良いですか?

会社員は会社に属すことになるため、仕事内容や勤務時間を自分で大きく変えることはできません。一方で、フリーランスでは自分に合った仕事を探し、自由な時間に働くことができるでしょう。しかし安定した収入は保証されません。両方のメリット、デメリットを考慮した上で、自分に合った働き方を選びましょう。

本ページは情報提供を目的としており、掲載している情報は記事更新時点のものです。法律、雇用、税務、その他経営に関する最新情報に関しましては専門家にご相談ください。

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