この記事は2022年2月28日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済や生活への影響を受けて、さまざまな支援策が発表されています。このような状況のなか、「自分にも活用できるものはあるのだろうか」と気になる個人事業主も少なくないでしょう。この記事では個人事業主に焦点を当て、返済不要の支援金・給付金と補助金を紹介します。47都道府県別の補助金・助成金についてはこちら、貸付金についてはこちらの記事をご参照ください。
目次
- 個人事業主が申請できる給付金とは
・事業復活支援金（1月31日申請開始）
・月次支援金（申請期間終了）
・新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（申請期間延長）
・住居確保給付金
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）（申請再開）
・持続化給付金（申請期間終了）
・特別定額給付金（申請期間終了）
・各自治体による協力金・補助金情報 - 個人事業主でも申請できる補助金とは
・小規模事業者持続化補助金
・小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
・ものづくり補助金
個人事業主が申請できる給付金とは
最大50万円が支給される「事業復活支援金（1月31日申請開始）」
2021年11月に政府は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者を対象に「事業復活支援金」の支給する方針を決定しました。法人と個人事業主が支給対象になっており、法人では最大で250万円、個人事業主は最大で50万円が支給される予定です。これまでに一時支援金や月次支援金の支給を受けたことのある事業者は申請ステップが省略できます。
| 対象者 | ・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている ・2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売り上げが、2018年11月から2021年3月の任意の同じ月と比較して50％以上、または30％から50％減少している |
| 支給額 | 5カ月分（2021年11月から2022年3月）の売上減少額を基準に算定 |
| 申請期限 | 2022年1月31日から5月31日 |
事業復活支援金の詳細については、経済産業省のウェブサイトをご確認ください。
月10万円が支給される「月次支援金」（申請期間終了）
緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響で、売り上げが50％以上減少した事業主に対して「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金（月次支援金）」が支給されます。飲食業関連の事業者だけでなく、小売、美容、理容、文化・娯楽、旅行関連など幅広いビジネスが対象となっています。
| 対象者 | ・緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業、外出自粛の影響を受けている ・対象期間の事業収入が2019年または2020年の同月と比較して50％減少している |
| 支給額 | 個人事業主：上限10万円/月 |
| 申請期限 | 申請受付は終了しています |
月次支援金は申請受付が終了しています。
最大1世帯30万円が支給される「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」
厚生労働省は2021年5月28日に一定の満たす世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することを発表しました。
| 対象者 | ・緊急小口資金等の特例貸付を利用できない、一定の条件を満たす世帯 |
| 支給額 | 単身世帯：6万円 2人世帯：8万円 3人世帯：10万円 |
| 支給期間 | 7月以降の申請月から3カ月（申請受付は2022年3月末まで延長が予定されています） |
詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
家賃3カ月分が支給される「住居確保給付金」
事業の廃業、離職、休業などにより、住居を失う、もしくは住居を失う可能性がある人に向けた給付金です。原則3カ月間の家賃が家主の口座に直接振り込まれます。また条件を満たせば、2021年1月1日以降は最長で12カ月まで延長が可能になりました。
| 対象者 | ・離職・廃業後2年以内 ・個人の責任・都合とは関係なく、給与が離職や廃業と同程度にまで減少している ・直近の世帯年収合計が、市町村民税の均等割が非課税になる額の1/12と家賃の合計額を超えない ・世帯の預貯金が各市町村が定めている額を超えていない ・求職活動を行っている ・特例として、職業訓練受講給付金との併用が可能 |
| 支給額 | 市町村、世帯の人数によって異なる（東京都23区の場合、一人世帯の支給上限額が53,700円） |
| 申請方法 | 各自治体の自立相談支援期間に相談・申請 |
住居確保給付金について詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
1日あたり7,500円が支援される「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）」（申請再開）
感染症の影響により、子どもが通う小学校や保育園などが臨時休業し、保護者として仕事を休まざるを得なかった人向けの支援金です。申請受付は2021年6月30日に一度終了しましたが、9月7日に厚生労働省は支援金の再開を発表しました。また、2022年2月25日には対象期間を6月末にまで延期することを発表しています。
| 対象者 | 個人で業務委託契約などに基づいて業務を行っている（雇用保険の被保険者や、労働者を使用する事業主は対象ではない） |
| 支給額 | 2022年1月から2月：5,500円/日、2022年3月：4,500円/日 (緊急事態宣言中やまん延防止等重点措置中に該当する地域に在住している場合は一日につき7,500円) |
| 申請期限 | 就業ができなかった日が2021年11月1日から12月31日分：2022年2月28日必着 就業ができなかった日が2022年1月1日から3月31日分：2022年5月31日必着 |
支援金の詳細については、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。
100万円が支給される「持続化給付金」（申請期間終了）
収入が大幅に減った中小企業や個人事業主に向けて、経済産業省中小企業庁が打ち出した支援策は、「持続化給付金」です。感染拡大の影響を受ける個人事業主であれば、最大100万円、法人であれば最大200万円がもらえる仕組みです。給付対象は、2020年1月から2020年12月の対象期間中、前年同月比が50%以上減少している月が1カ月でもある事業者です。
持続化給付金は2021年2月15日に申請受付が終了しています。
1人あたり一律10万円が給付される「特別定額給付金」（申請期間終了）
生活を維持するための臨時的な支援として総務省より打ち出されているのが、「特別定額給付金」です。雇用形態などに関係なく住民基本台帳に記録されている人が対象で、多くの支援金とは異なり、収入の減少などを証明する必要がない点が特徴的です。詳細は以下表にある通りです。
| 対象者 | ・基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者 ・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 |
| 支給額 | 給付対象者1人につき10万円 |
| 申請期限 | 郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内 |
特別定額給付金の申請受付は全ての市区町村で終了しました。
引用： 特別定額給付金（総務省）
各自治体による協力金・補助金情報
休業要請に応じた事業者に対して協力金や、業態転換を支援する助成金が各都道府県・市区町村から発表されています。支給金額や対象者は、都道府県や市区町村などにより、少しずつ異なります。拠点を置く自治体が公開している情報を随時確認しましょう。
47都道府県の支援情報をまとめた、47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件も参考にしてください。
個人事業主でも申請できる補助金とは
交付までにはある程度の時間を要するうえ、申請までの事前準備にはそれなりの時間を割かなければいけない補助金。しかしながら感染症の影響を受けて、加点措置が講じられていたり、補助要件が緩和されていたりすることもあり、申請作業に取り組んでいる事業者も少なくないようです。
ここでは、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」の二つを紹介します。
ECサイトの構築や店舗改装などにも使える「小規模事業者持続化補助金」
小規模ビジネスの持続的発展を支えるべく、日本商工会議所が通年で受け付けている「小規模事業者持続化補助金」。上限50万円の一般型では、優先的に採択される「賃金引上げ枠」が用意されています。
一般型の対象となるのは、(1)販路開拓（生産性向上）に対する取り組みであること、(2)業務効率化における取り組みであること、などです。
賃金引上げ枠の対象となるのは、(1)給与支給額の総額増加、(2)事業所内の最低賃金の引き上げ、に関する取り組みです。
詳しくは持続化補助金の手引きをご確認ください。
第1回から第7回までの受付はもう締め切られました。第8回の受付については2月末時点ではまだ発表されていません。
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
小規模事業者持続化補助金の「一般型」のほかにも、2021年3月末日より小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）の公募がはじまっています。低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策として接触機会を減らせるよう取り組む小規模事業者を支援しています。申請サイトでは、
- 旅館業がテイクアウトメニューを開発するためにかけた経費
- 商品をオンライン販売するためにかけた経費
などの経費が補助されると紹介されています。どのような経費が対象になるかは「丸わかり！小規模事業者補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」のPDFにも詳しく説明されているのでご確認ください。
なお、「一般型」と併用することはできませんので、ご注意ください。
| 補助金額 | 上限100万円 |
| 補助率 | 4分の3 |
| 補助要件 | (1)小規模事業者である (2)資本金、または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接的に株式を100%保有されていない (3)申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の平均額が15億円／年を超えていない (4)一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠のいずれかにおいて採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でない など 詳しくはこちら |
| 申請受付締切日 | 第1回、第2回、第3回：終了 第4回：2021年11月10（水）17時 第5回：2022年1月12日（水）17時 第6回：2022年3月9日（水）17時 |
販売促進費やECサイト開設にも。「ものづくり補助金」
ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更（設備投資、働き方改革や賃上げなど）への支援策として用意された支援金です。3年から5年にわたる事業計画を立てる必要があり、その間に
- 革新的なサービスや商品を生み出す
- 業務効率化を図る
などを遂行します。結果として付加価値額を年に3%以上増加させるなど、補助要件を満たすことと引き換えに、支援金がもらえる仕組みとなっています。また、一般型の低感染リスク型ビジネス枠では、通常対象とならない広告宣伝費や販促費用も補助対象に含まれます。補助内容は、以下の表にまとめています。
| 補助金額 | 上限は1,000万円（一般型）、3,000万円（グローバル展開型） |
| 補助率 | 2分の1、 一般型の低感染リスク型ビジネス枠は3分の2 |
| 補助要件 | 以下を満たす3年から5年の事業計画の策定および実行 ・付加価値額 ＋3％以上／年 ・給与支給総額＋1.5％以上／年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円 |
| 申請の締め切り | 第1回から9回まで：終了 第10回：2022年5月11日 |
詳しい事業の要件についてなどは公募要項からご確認ください。
補助金への申請は電子申請のみとされており、行政サービスの電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの作成が必要です。アカウントの発行には最大で二週間ほどかかるとされているため、申請を検討しているのであれば、まずはアカウントだけでも作成しておくことが賢明かもしれません。
- 公募スケジュール、公募要領や様式についてはこちら
このタイミングで、ずっと前から開設しようと考えていたECサイトをようやく立ち上げた、などというビジネスも少なくないかもしれません。この記事では、そのような投資にも利用ができる補助金、また生活と事業の維持に利用できる給付金を紹介しました。
また、ECサイトに関しては、Square オンラインビジネスのような無料で立ち上げ・運営が可能なネットショップサービスも登場しています。これからECサイトを立ち上げたい、もっと低コストで運営したいという人はぜひ利用をご検討してみてください。Square オンラインビジネスの具体的な使い方は、「Squareでネットショップを無料ではじめよう！」で紹介しています。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
この記事の公開日は2020年4月23日です。最終更新日は2022年2月28日です。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash