新型コロナウイルス対策:個人事業主でも利用できる給付金・補助金とは

この記事は2021年7月8日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さまざまな支援策が発表されています。このような状況のなか、「自分にも活用できるものはあるのだろうか」と気になる個人事業主も少なくないでしょう。この記事では個人事業主に焦点を当て、返済不要の支援金・給付金と補助金を紹介します。47都道府県別の補助金・助成金についてはこちら、貸付金についてはこちらの記事をご参照ください。

目次



個人事業主が申請できる給付金とは

月10万円が支給される「月次支援金

緊急事態措置・まん延防止等重点措置による影響で、売り上げが50%以上減少した事業主に対して「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金(月次支援金)」が支給されます。飲食業関連の事業者だけでなく、小売、美容、理容、文化・娯楽、旅行関連など幅広いビジネスが対象となっています。

対象者 ・緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、飲食店の休業・時短営業、外出自粛の影響を受けている
・対象期間の事業収入が2019年または2020年の同月と比較して50%減少している
支給額 個人事業主:上限10万円/月
申請期限 4月分・5月分は2021年6月16日から8月15日
6月分は2021年7月1日から8月31日
7月分は2021年8月1日から9月30日

1日あたり7,500円が支援される「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

感染症の影響により、子どもが通う小学校や保育園などが臨時休業し、保護者として仕事を休まざるを得なかった人向けの支援金です。

対象者 個人で業務委託契約などに基づいて業務を行っている(雇用保険の被保険者や、労働者を使用する事業主は対象ではない)
支給額 就業ができなかった日、一日につき7,500円
申請期限 就業ができなかった日が2020年10月1日から12月31日:2021年3月31日必着
就業ができなかった日が2021年1月1日から3月31日:2021年6月30日必着

支援金の詳細については、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

最大1世帯30万円が支給される「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

厚生労働省は2021年5月28日に一定の満たす世帯に対して、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給することを発表しました。

対象者 ・緊急小口資金等の特例貸付を利用できない、一定の条件を満たす世帯
支給額 単身世帯:6万円
2人世帯:8万円
3人世帯:10万円
支給期間 7月以降の申請月から3カ月

詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

家賃3カ月分が支給される「住居確保給付金

事業の廃業、離職、休業などにより、住居を失う、もしくは住居を失う可能性がある人に向けた給付金です。原則3カ月間の家賃が家主の口座に直接振り込まれます。また条件を満たせば、2021年1月1日以降は最長で12カ月まで延長が可能になりました。

対象者 ・離職・廃業後2年以内
・個人の責任・都合とは関係なく、給与が離職や廃業と同程度にまで減少している
・直近の世帯年収合計が、市町村民税の均等割が非課税になる額の1/12と家賃の合計額を超えない
・世帯の預貯金が各市町村が定めている額を超えていない
・求職活動を行っている
支給額 市町村、世帯の人数によって異なる(東京都23区の場合、一人世帯の支給上限額が53,700円)
申請方法 各自治体の自立相談支援期間に相談・申請

住居確保給付金について詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご確認ください。

100万円が支給される「持続化給付金」(申請期間終了)

収入が大幅に減った中小企業や個人事業主に向けて、経済産業省中小企業庁が打ち出した支援策は、「持続化給付金」です。感染拡大の影響を受ける個人事業主であれば、最大100万円、法人であれば最大200万円がもらえる仕組みです。給付対象は、2020年1月から2020年12月の対象期間中、前年同月比が50%以上減少している月が1カ月でもある事業者です。

持続化給付金は2021年2月15日に申請受付が終了しています。

1人あたり一律10万円が給付される「特別定額給付金」

生活を維持するための臨時的な支援として総務省より打ち出されているのが、「特別定額給付金」です。雇用形態などに関係なく住民基本台帳に記録されている人が対象で、多くの支援金とは異なり、収入の減少などを証明する必要がない点が特徴的です。詳細は以下表にある通りです。

対象者 ・基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
支給額 給付対象者1人につき10万円
申請期限 郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内

特別定額給付金の申請受付は全ての市区町村で終了しました。

引用: 特別定額給付金(総務省)

各自治体による協力金・補助金情報

休業要請に応じた事業者に対して協力金や、業態転換を支援する助成金が各都道府県・市区町村から発表されています。支給金額や対象者は、都道府県や市区町村などにより、少しずつ異なります。拠点を置く自治体が公開している情報を随時確認しましょう。

47都道府県の支援情報をまとめた、47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件も参考にしてください。

個人事業主でも申請できる補助金とは

交付までにはある程度の時間を要するうえ、申請までの事前準備にはそれなりの時間を割かなければいけない補助金。しかしながら感染症の影響を受けて、加点措置が講じられていたり、補助要件が緩和されていたりすることもあり、申請作業に取り組んでいる事業者も少なくないようです。

ここでは、「小規模事業者持続化補助金」と「ものづくり補助金」の二つを紹介します。いずれも以下の要件を満たすと、申請が可能となる「特別枠」の用意がある点も留意しておきましょう。

【申請要件】補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

- A:サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓)

- B:非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・ システム投資を行うこと (例:店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供)

- C:テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム、PC等を含むシンクライアントシステムの導入)

引用:新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(経済産業省)

ECサイトの構築や店舗改装などにも使える「小規模事業者持続化補助金」

小規模ビジネスの持続的発展を支えるべく、日本商工会議所が通年で受け付けている「小規模事業者持続化補助金」。上限50万円の一般型に加えて、上限100万円のコロナ特別対応型が用意されています。バーやライブハウス、カラオケなどの特例事業者に該当する場合、上限額が50万上乗せされます。加えて、一般型もしくはコロナ特別対応型に採用された事業は、事業再開枠(上限50万)も併用して申請ができます。

一般型の対象となるのは、(1)販路開拓(生産性向上)に対する取り組みであること、(2)業務効率化における取り組みであること、などです。

コロナ特別対応型の対象となるのは、(1)サプライチェーンの毀損に対応する取り組みであること、(2)非対面型のビジネスに転換する取り組みである、(3)テレワーク環境の整備に関する取り組みであること、です。

一般型とコロナ特別対応型で利用ができるのは、主に以下のような取り組みです。

  • 機械装置費
  • 広告宣伝費
  • 展示会などの出展費
  • 開発費
  • 旅費
  • 外注費
  • 設備処分費

事業再開枠で利用ができるのは、主に以下のような取り組みです。

  • 消毒費
  • マスク費
  • 清掃費
  • 飛沫対策費
  • 換気費用
  • 広告宣伝費

詳しくは持続化補助金の手引きをご確認ください。

第1回から第4回までの受付はもう締め切られました。第5回の受付締切は2021年6月4日(金)、第6回は2021年10月1日(金)です。

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)

小規模事業者持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」のほかにも、2021年3月末日より小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)の公募がはじまっています。低感染リスク型ビジネス枠では、感染症対策として接触機会を減らせるよう取り組む小規模事業者を支援しています。申請サイトでは、

  • 旅館業がテイクアウトメニューを開発するためにかけた経費
  • 商品をオンライン販売するためにかけた経費

などの経費が補助されると紹介されています。どのような経費が対象になるかは「丸わかり!小規模事業者補助金<低感染リスク型ビジネス枠>」のPDFにも詳しく説明されているのでご確認ください。

なお、「一般型」や「コロナ特別対応型」と併用することはできませんので、ご注意ください。

補助金額 上限100万円
補助率 4分の3
補助要件 (1)小規模事業者である
(2)資本金、または出資金が5億円以上の法人に直接、または間接的に株式を100%保有されていない
(3)申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の平均額が15億円/年を超えていない
(4)一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠のいずれかにおいて採択を受けて、補助事業を実施した(している)者でない
など

詳しくはこちら
申請受付締切日 第1回、第2回:終了
第3回:2021年9月8日(水)17時
第4回:2021年11月10(水)17時
第5回:2022年1月12日(水)17時
第6回:2022年3月9日(水)17時

販売促進費やECサイト開設にも。「ものづくり補助金」

ものづくり補助金は、小規模事業者が複数年かけて行うさまざまな制度変更(設備投資、働き方改革や賃上げなど)への支援策として用意された支援金です。3年から5年にわたる事業計画を立てる必要があり、その間に

  • 革新的なサービスや商品を生み出す
  • 業務効率化を図る

などを遂行します。結果として付加価値額を年に3%以上増加させるなど、補助要件を満たすことと引き換えに、支援金がもらえる仕組みとなっています。

以前までは(1)ECサイトの構築や(2)POSレジなどのクラウドサービス利用費、(3)原材料費、(4)運搬料(宅配・郵送料)などが対象経費とされていましたが、感染症拡大の影響を受けて用意されている特別枠では、

  • 広告宣伝費
  • 販売促進費

も対象の範囲内とされています。また、特別枠であれば付加価値額や賃金の引き上げは補助事業実施年度では求められず、目標値に達成する期限が1年猶予されます。補助内容は、以下の表にまとめています。

補助金額 100万円から1,000万円(特別枠は50万の上乗せが可能)
補助率 【通常枠】 中小企業者は2分の1、小規模企業者・小規模事業者は3分の2 【特別枠】 A類型は3分の2、B・C類型は4分の3 【通常枠】定額(上限50万)
補助要件 以下を満たす3年から5年の事業計画の策定および実行
・付加価値額 +3%以上/年
・給与支給総額+1.5%以上/年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額および賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予
申請の締め切り 第1回から6回まで:終了
第7回:2021年8月17日

詳しい事業の要件についてなどは公募要項からご確認ください。なお、1次締め切り分では特別枠は設けられていませんでしたが、「1次に採択されたが、特別枠に申し込みたい」という場合は辞退をし、特別枠に再度申請することも可能です。さらに、感染症の影響を受けている事業者に限っては、特別枠で採択されなかった場合に、通常枠で再度審査が行われ、加点措置が講じられます。

補助金への申請は電子申請のみとされており、行政サービスの電子申請に必要なGビズIDプライムアカウントの作成が必要です。アカウントの発行には最大で二週間ほどかかるとされているため、申請を検討しているのであれば、まずはアカウントだけでも作成しておくことが賢明かもしれません。

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この記事の公開日は2020年4月23日です。最終更新日は2021年7月8日です。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash