47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

この記事は2021年7月16日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものもあります。47都道府県の補助金・助成金情報をまとめました。

※まん延防止等重点措置や緊急事態措置を実施している各都道府県の協力金についても、本記事でご案内しています。



北海道・東北地方

北海道の給付金

北海道では2021年6月20日に緊急事態宣言が解除され、6月21日から7月11日まではまん延防止等重点措置、7月12日から8月22日までは「夏の再拡大防止特別対策」としてリバウンドの防止に取り組んでいます。以下には札幌市の要請内容を記します。

6月21日から7月11日のまん延防止等重点措置期間における経過区域(江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市)への要請内容についてはこちらをご参考ください。

▶︎営業時間短縮等の要請

対象事業者 札幌市の飲食店および喫茶店、遊興施設など
対象要件 ・営業時間を午前5時から午後9時までに短縮する
・酒類の提供は、一定の要件を満たした店舗においては午前11時から午後8時まで可能とする
・感染防止対策を実施する・飲食を主としている店舗等ではカラオケ設備を使用しない
など
給付額 【中小企業】2.5万円から7.5万円/日(売上高に応じて)
【大企業】最大20万円/日(売上高の減少に応じて)
対象期間 2021年7月12日から7月25日
申請受付期間 2021年7月26日以降
対象期間 2021年7月12日から7月25日

そのほか北海道で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「北海道の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

岩手県の補助金

岩手県では感染症の影響を受けて、売り上げが前々年比で減少している卸売業・飲食業・小売業・サービス業に向けて、感染症対策などに関わる経費を支援し、さらなる対策に取り組むことと引き換えに支援金を給付しています。

▶︎地域企業経営支援金

対象事業者 (1)卸売業・飲食業・小売業・サービス業を営んでいる
(2)岩手県内で事業を行っている
(3)中小企業者である(個人事業主なども含む)

詳しくは、こちらをご確認ください。
売上要件 2021年4月から2022年3月の期間の売り上げのうち……
・いずれか一月の売上が前々年同月と比較して50%以上減少している
・いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30%以上減少している
支給要件 ・新型コロナウイルス感染症対策、あるいは業態・業種転換に取り組んでいる
・支援金受給後も事業を継続する意思がある
支給額 売上減少額に応じて上限30万円/1店舗

※複数店舗の場合、最大150万円
申請期間 2021年7月12日から2022年3月末の予定

日程は確定次第、岩手県のホームページにて発表される予定です。
申請先 店舗が所在する商工団体(商工会議所・商工会)

北海道・東北地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

関東地方

東京都の協力金、助成金

東京都では感染状況を踏まえて、7月12日から4度目の緊急事態宣言が発令されることが決まりました。

▶︎営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(7月12日~8月22日実施分)

対象事業者 都内で飲食店・カラオケ店などを営む中小企業(個人事業主を含む)、大企業など
対象期間 2021年7月12日から8月22日まで
条件 ・酒類またはカラオケ設備を提供する飲食店などは休業すること
・酒類の提供は以下を条件とする:
・酒類を提供しない、カラオケ設備を提供していない飲食店などは午前5時から午後8時までに営業時間を短縮すること
・店舗ごとにコロナ対策リーダーを選任・登録
・(大企業のみ)フランチャイズ店に対する営業時間短縮への協力依頼
・カラオケ設備の利用を自粛すること
・全期間営業時間短縮に協力していること
支給額 中小企業など……168万円から840万円/店舗
大企業……最大840万円/店舗
申請方法 未定。ポータルサイトのリンクや申請期間などは東京都ホームページにて後日発表される予定

※2021年6月21日から7月11日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは別途申請を受け付ける予定
問い合わせ 不明点がある場合は、感染拡大防止協力金相談センターへの問い合わせが可能です

電話番号 03-5388-0567/9時から19時まで毎日

緊急事態措置期間(2021年4月25日から5月11日まで)や延長期間(2021年5月12日から6月20日まで)、まん延防止等重点措置期間(2021年6月21日から7月11日)に伴う協力金や支援金などについては産業労働局のページにもまとめられています。そのほか東京で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」や東京都中小企業振興公社のページもぜひご参考ください。

埼玉県の協力金

埼玉県では、2021年7月11日で解除を予定していたまん延防止重点措置が再び延長されています。以下の表には、まん延防止等重点措置区域(さいたま市、川口市)の要請内容を記載しています。措置区域の要請内容はこちらをご確認ください。また、各期の協力金についてはこちらをご覧ください。

▶︎埼玉県感染防止対策協力金(第13期)

対象事業者 さいたま市、または川口市で飲食店(カラオケ店、バーなどを含む)を営む事業者
対象条件 ・営業時間を午前5時から午後8時までに短縮
・終日酒類の提供は自粛する
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を守り、店頭に掲示している
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス』の認証を受けている
・「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している
支給額 126万円から420万円/店舗

準備などで協力開始が7月12日に間に合わなかった場合には、協力開始日から8月22日までの協力金が日割りで計算され、支給されます。
申請方法 埼玉県のホームページより電子申請
※迅速に支給できるよう原則電子申請ですが、郵送での申請も可能です
申請期間 後日発表予定

関東地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

中部地方

石川県の協力金

石川県では、2021年5月31日までを時短要請期間としていましたが、国のまん延防止等重点措置が適用となり、時短要請期間が5月12日(水)から6月13日(日)まで延長となっています。

▶︎石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第4次)

対象者 県内の飲食店事業者(※)

※テイクアウト専門店などは除く
対象条件 ・午後9時から午前5時までは営業をしないこと(金沢市は午後8時まで)
・全ての期間、要請に応じていること
・【金沢市のみ】酒類の提供を自粛すること
・カラオケ設備の利用を自粛すること
対象期間 2021年5月12日(水)から6月13日(日)まで
支給額 金沢市
【中小企業】3万円から10万円/日(売上高に応じて算出)
【大企業】最大20万円/日(売上高減少額の4割)

金沢市を除く18市町
【中小企業】2.5万円から7.5万円/日(売上高に応じて算出)
【大企業】最大20万円/日(売上高減少額の4割)
申請受付期間 2021年6月14日から8月2日まで

中部地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

近畿地方

大阪府の支援金

大阪府では、2021年7月11日に解除を予定していたまん延防止等重点措置期間が8月22日まで延長されています。要請内容は措置区域(大阪府内の33市)とそのほかの区域(大阪府内の10町村)で異なります。

▶︎第7期〜飲食店等に対する営業時間短縮協力金

対象者 大阪府全域の飲食店・遊興施設(※)

※宅配、テイクアウトサービスは除く
対象要件 ・【措置区域(大阪府内の33市)】
・営業時間短縮(午前5時から午後8時まで)
・酒類の提供は原則自粛。ただしゴールドステッカー認証店舗等で条件を満たせば、午前11時から午後7時までは提供可能
・カラオケ設備の利用自粛

【そのほかの区域(大阪府内の10町村)】
・営業時間短縮(午前5時から午後9時まで)
・酒類の提供は原則自粛。ただしゴールドステッカー認証店舗等で条件を満たせば、午前11時から午後8時までは提供可能
・カラオケ設備の利用自粛
対象期間 2021年7月12日から8月22日まで
支給額 【措置区域(大阪府内の各市)】
中小企業……3万円から10万円/日(売上高方式※)
大企業……上限20万円/日(売上高減少額方式)

【そのほかの区域(大阪府内の各市町村)】
中小企業……2.5万円から7.5万円/日(売上高方式※)
大企業……上限20万円/日(売上高減少額方式)

※中小企業は売上高減少額方式を選択することも可
申請受付期間 後日発表予定

詳しくはこちらもご参考ください。

大阪市では、感染防止に配慮した店づくりに努める飲食店も支援しています。

▶︎新型コロナウイルス感染症対策設備整備促進事業

対象要件 ・感染防止に必要な備品(CO2センサー、アクリル板など)の購入・設置
・国・市町村から同様の補助を受けたものについては対象外
・対象となるのは、2020年4月7日以降に購入した備品
確認方法 領収書・写真など
支給額 1店舗あたり上限10万円
申請受付期間 2021年5月20日(木)から7月30日(金)まで

2021年以降の大阪府での協力金は、大阪府のページにもまとめられているので、あわせてご確認ください。

そのほか大阪で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「大阪の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」でも紹介しています。

滋賀県の支援金

滋賀県では、国の支援金に上乗せして、一律10万円を給付することを予定しています。ただし、上記の売上確保支援と併用できないのでご注意ください。

▶︎国の一時支援金への上乗せ

対象事業者 国の一時支援金を受給した県内の中小企業者
給付額 10万円(月額30万円以上の家賃を支払っていることを証明できる事業者に限っては、20万円給付)
申請受付開始期間 2021年4月5日(月)から9月下旬
申請方法 オンラインのみ。申請サイトには、こちらからアクセスください。

近畿地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

中国地方

岡山県の協力金

岡山県では、2021年5月16日からの緊急事態措置が5月31日をもって解除されたものの、リバウンド防止として飲食店に向けた時短要請が呼びかけられていました。その後、県内の感染状況が続いていることから、時短要請は対象を岡山市全域に絞って、6月30日まで延長されることとなりました。詳細は以下からご確認ください。第三期についてはこちらからご確認ください。

▶︎岡山県時短要請協力金(第4期)

対象事業者 ・岡山市内全域の飲食店(※)、遊興施設、結婚式場
※テイクアウトやデリバリーは除く
対象条件 ・営業時間を朝5時から夜9時までとすること
・酒類の提供は朝11時から夜8時までとすること
・カラオケ設備の利用自粛
・感染症対策を徹底していること
・「もしサポ岡山」の活用
など
対象期間 2021年6月21日(月)から6月30日(水)まで
支給額 【中小企業等】2.5万円から7.5万円/日
【大企業】最大20万円/日

中小企業等は支給額を売上高方式で計算し、大企業は支給額を売上高減少額方式で計算します。中小企業等は売上高減少額方式で計算することもできます。詳しい計算方法は協力金についてのページからご確認ください。
申請受付期間 2021年7月1日(木)から8月31日(火)まで
申請方法 郵送および電子申請

広島県の協力金

広島県では、2021年5月の緊急事態措置期間を経て、6月2日からは集中対策期間に移行していました。飲食店への時短営業を含む集中対策期間は6月20日をもって終了するはずでしたが、感染を抑え込むことを目的に、7月11日までの延長が決まりました。詳細は以下の表をご確認ください。

▶︎広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第3期)

対象事業者 ・対象エリア内(広島市、東広島市、廿日市市)で飲食店を営んでいる事業者
・酒類を提供していて、屋内に飲食スペースを設けている
・要請前より、夜8時から朝5時から営業をしていた飲食店
対象条件 ・期間内のカラオケ設備の利用自粛
・すべての期間において休業、あるいは時短営業(朝5時から夜8時)をしている
対象期間 2021年6月21日から7月11日まで
支給額 休業をした場合
【中小企業等】2.5万円から7.5万円/日
【大企業】最大19.5万円/日

時短営業をした場合
【中小企業等】2万円から7万円/日
【大企業】最大19万円/日

支給額の計算には、こちらのページにある計算式のエクセルファイルをご利用ください。
申請期間 2021年7月12日(月)から8月25日(水)まで
申請方法 郵送および電子申請

中国地方のその他の補助金・助成金関連情報

四国地方

高知県の助成金

高知県では、2021年6月9日から6月20日まで事業者に向けて、営業時間短縮の要請をしていました。申請方法などについては以下の表をご参考ください。

▶︎高知県営業時間短縮要請協力金(第2期:6/9~6/20要請分)

対象事業者 高知市内の飲食店、旅館・ホテル、飛沫感染の恐れが高い施設(大企業、中堅企業、中小企業、そのほか法人、個人事業主など)
対象要件 ・営業時間の短縮(午前5時から午後8時まで)
・感染拡大予防ガイドラインに遵守していること
など
支給額 中小企業:2.5万円から7.5万円/日(売上高方式)
大企業:上限20万円/日(売上高減少額方式)
申請受付期間 2021年6月14日(月)から8月2日(月)まで 
申請方法 郵送およびオンライン申請

愛媛県の協力金

愛媛県では、国の「まん延防止等重点措置」が5月22日(土)をもって解除されました。その後、松山市内の飲食店に関しては、県の「感染対策期」の内容に切り替えて、営業時間の短縮を5月31日(月)まで実施するよう呼びかけています。

▶︎営業時間短縮要請期間(第5弾)

対象事業者 ・松山市内で2021年5月20日以前、あるいは要請開始日から食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条に基づく営業許可を受けている店舗
・屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗
・2021年5月20日から5月31日までの全期間、営業時間短縮などを実施している店舗
対象要件 2021年5月20日〜22日分(まん延防止等重点措置適用中):
・営業時間は午前5時から午後8時までに短縮していること
・酒類の提供は午前11時から午後7時までに短縮していること

2021年5月23日〜31日分(まん延防止等重点措置解除後):
・営業時間は午前5時から午後9時までに短縮していること
・酒類の提供は午前11時から午後8時30分までに短縮していること
など
対象期間 2021年5月20日(木)から2021年5月31日(月)
支給額 2021年5月20日〜22日分(まん延防止等重点措置適用中):
【中小企業】3万円から10万円/日

【大企業】
最大20万円/日

2021年5月23日〜31日分(まん延防止等重点措置解除後):
【中小企業 ※個人事業主を含む】
2.5万円から7.5万円/日
【大企業】
最大20万円/日
申請受付期間 2021年6月1日(火) から年7月31日(土) 
申請方法 窓口(銀天街「きらりん2階」、または松山市役所本館)へ持参、あるいは郵送にて
問い合わせ 営業時間短縮等協力金コールセンター:089-909-5672
9時~18時 ※土曜日、日曜日、祝日を含む

四国地方のその他の補助金・助成金関連情報

九州・沖縄地方

福岡県の協力金

福岡県では、感染拡大防止策として、県内全域の事業者に向けて営業時間短縮を呼びかけています。協力金の申請には全期間(2021年6月21日から7月11日)対応する必要があります。詳しくは以下の表からご確認ください。

また、福岡県では、家賃支援も給付しています。対象は6月20日までの緊急事態宣言に伴い、休業要請に協力した飲食店等です。上限を50万円とし、店舗等の1カ月分の賃料の5分の4が支給されます。家賃支援について詳しくはこちらをご確認ください。

▶︎福岡県感染拡大防止協力金(第9期:2021年6月21日〜7月11日分)

対象事業者 県内で飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設

※ネットカフェ、宅配・テイクアウト専門店など、一部は要請対象外
対象要件 福岡市、北九州市、久留米市……
・営業時間短縮(午前5時から午後8時まで)
・酒類の提供は以下を条件とする:
(1)感染防止宣言ステッカーの提示
(2)午前11時から午後7時まで
(3)四人以下のグループに限る
(4)カラオケ設備の利用自粛

その他市町村……
・営業時間短縮(午前5時から午後9時まで)
・酒類の提供は午前11時から午後8時までとすることを除き、上記同様
申請額 福岡市、北九州市、久留米市……
中小企業:3万円から10万円/日(売上高方式)
大企業:上限20万円/日(売上高減少額方式)

その他市町村……
中小企業:2.5万円から7.5万円/日(売上高方式)
大企業:上限20万円/日(売上高減少額方式)
申請受付期間 2021年7月12日から8月11日
申請方法 郵送または電子申請

九州・沖縄地方のその他の補助金・助成金関連情報

以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。

今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。


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執筆は2020年2月18日時点の情報を参照しています。2021年7月16日に記事の一部情報を更新しました。
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