47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

この記事は2021年11月1日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、この記事では個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものを主に紹介しています。以下の目次より該当する地域をクリックし、申請できる給付金の有無をご確認ください。

※2021年8月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置を実施している各都道府県の協力金についても、本記事でご案内しています。



北海道・東北地方

北海道の給付金

北海道では2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されますが、札幌市を対象に秋の再拡大防止対策が発表されています。以下の表には札幌市の飲食店に対する要請内容をまとめています。

飲食店などへの要請に係る支援金について(10月1日〜14日分)

対象事業者 札幌市内の飲食店および喫茶店、カラオケ店
対象要件 ・営業時間の短縮:
【北海道感染防止対策認証店】午前5時から午後9時まで、酒類の提供は午後8時まで
【北海道感染防止対策非認証店】午前5時から午後8時まで、酒類の提供は午後7時30分まで
・感染防止対策を実施する
・業種別ガイドラインに遵守する
など
給付額 【中小企業】2.5万円から7.5万円/日(売上高に応じて)
【大企業】最大20万円/日(売上高の減少に応じて)
対象期間 2021年10月1日から10月14日まで
申請受付期間 10月15日(金)から11月30日(火)まで

そのほか北海道で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「北海道の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

岩手県の補助金

岩手県では感染症の影響を受けて、売り上げが前々年比で減少している卸売業・飲食業・小売業・サービス業に向けて、感染症対策などに関わる経費を支援し、さらなる対策に取り組むことと引き換えに支援金を給付しています。

地域企業経営支援金

対象事業者 (1)卸売業・飲食業・小売業・サービス業を営んでいる
(2)岩手県内で事業を行っている
(3)中小企業者である(個人事業主なども含む)

詳しくは、こちらをご確認ください。
売上要件 2021年4月から2022年3月の期間の売り上げのうち……
・いずれか一月の売上が前々年同月と比較して50%以上減少している
・いずれかの連続する3か月の売上の合計が前々年同期と比較して30%以上減少している
支給要件 ・新型コロナウイルス感染症対策、あるいは業態・業種転換に取り組んでいる
・支援金受給後も事業を継続する意思がある
支給額 売上減少額に応じて上限30万円/1店舗

※複数店舗の場合、最大150万円
申請期間 2021年7月12日から2022年3月末の予定

日程は確定次第、岩手県のホームページにて発表される予定です。
申請先 店舗が所在する商工団体(商工会議所・商工会)

北海道・東北地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

関東地方

東京都の協力金、助成金

東京都では2021年9月30日に緊急事態宣言が解除されましたが、感染のさらなる拡大を防ぐために10月1日から24日までは「リバウンド防止措置期間」とし営業時間短縮が呼びかけられています。

営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金(10月1日~10月24日実施分)

対象事業者 都内全域の飲食店など(大企業が営業する店舗も含む)
条件 ▼認証済店
・営業時間を5時から21時まで短縮
・酒類の提供は11時から20時まで
・「感染防止徹底点検済証」の交付を受け、店頭に提示をする
・1グループ、1テーブルで4名以内

▼非認証店
・営業時間を5時から20時まで短縮
・酒類の提供は自粛する
・感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・全期間営業時間短縮に協力していること
・店舗ごとにコロナ対策リーダーを選任・登録
・(大企業のみ)フランチャイズ店に対する営業時間短縮への協力依頼
など
支給額 中小企業など……60万円から480万円/店舗
大企業……最大480万円/店舗
申請方法 中小企業の場合はオンラインまたは郵送、大企業の場合はオンライン申請のみ
申請受付期間 2021年10月25日(月)から11月30日(火)まで

過去に実施した緊急事態措置やまん延防止等重点措置伴う協力金などについては産業労働局のページにもまとめられています。そのほか東京で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」や東京都中小企業振興公社のページもぜひご参考ください。

埼玉県の協力金

埼玉県では緊急事態宣言が9月30日に解除されました。10月1日から24日までを段階的緩和措置とし、以下の内容を要請しています。また、各期の協力金についてはこちらをご覧ください。

埼玉県感染防止対策協力金(第15期)

対象事業者 埼玉県全域で飲食店(カラオケ店、バーなどを含む)を営む事業者
対象条件 ▼認証済店舗
・5時から21時まで営業時間を短縮すること
・酒類の提供は11時から20時まで
■10月1日から14日まで
・人数上限は4人以内、または同居家族のみのグループに限る
■10月15日から24日まで
・同一テーブルで4人以内、または同居家族のみのグループ。テーブル間の移動は行わない

▼非認証店舗
・5時から20時まで営業時間を短縮すること
・終日、酒類の提供は自粛する
・人数上限は4人以内、または同居家族のみのグループに限る

▼両店舗共通
・飲食店や結婚式場ではカラオケ設備の使用を自粛する
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を守り、店頭に掲示している
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言飲食店プラス』の認証を受けている
・「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している
など 
支給額 60万円から180万円/店舗
申請方法 埼玉県のホームページより電子申請
※迅速に支給できるよう原則電子申請ですが、郵送での申請も可能です
申請期間 2021年10月25日(月)から2021年12月24日(金)まで

関東地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

中部地方

石川県の協力金

石川県では感染者数の増加に伴い、2021年8月2日から31日まで金沢市を対象に適用されていた「まん延防止等重点措置」が9月12日まで延長され、その後再び9月30日まで延長されることになりました。白山市と野々市市では同期間中、県独自の時短要請が講じられています。9月13日から30日までの要請内容については以下の表をご確認ください。

石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第7次)

対象者 金沢市内、白山市と野々市市の飲食店事業者(※)

※テイクアウト専門店などは除く
対象条件 ・【金沢市のみ】飲食店でのカラオケ設備の利用自粛
・【金沢市のみ】酒類の提供を自粛すること、ただし「いしかわ新型コロナ対策認証店舗」に関しては条件付きで酒類の提供が可能
・【白山市・野々市市】酒類提供は午後8時まで
対象期間 2021年9月13日(月)から9月30日(木)まで
支給額 金沢市
【中小企業】3万円から10万円/日(売上高に応じて算出)
【大企業】最大20万円/日(売上高減少額の4割)

白山市・野々市市
【中小企業】2.5万円から7.5万円/日(売上高に応じて算出)
【大企業】最大20万円/日(売上高減少額の4割)
申請受付期間 2021年10月1日から11月15日まで

中部地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

近畿地方

大阪府の支援金

大阪府では、9月30日をもって緊急事態措置が解除されますが、引き続き時短営業を要請し、段階的に緩和していく方針が発表されています。要請内容は以下の表からご確認ください。ます。2021年9月1日から30日までの協力金についてはこちらからご確認ください。

第9期 飲食店等に対する営業時間短縮協力金

対象者 大阪府全域の飲食店・遊興施設(※)

※宅配、テイクアウトサービスは除く
対象要件 ・営業時間の短縮:
【ゴールドステッカー認証店舗】21時まで、酒類の提供は11時から20時30分まで
【そのほかの店舗】20時まで、酒類の提供は自粛
・同一グループ・同一テーブルは原則4名以内
・カラオケ設備の利用自粛
対象期間 2021年10月1日から10月24日まで
支給額 中小企業:2.5万円から7.5万円/日
大企業:上限20万円

2021年以降の大阪府での協力金は、大阪府のページにもまとめられているので、あわせてご確認ください。

そのほか大阪で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「大阪の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」でも紹介しています。

近畿地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

中国地方

岡山県の協力金

岡山県では第5波による感染拡大のため、2021年8月27日からは県内全域を対象に3度目の緊急事態宣言が発令されていました。緊急事態措置期間は9月12日をもって終了しましたが、9月13日から9月30日をまん延防止期間としています。

岡山県時短要請協力金(第7期:9月13日から9月30日まで)

対象事業者 ・措置区域、措置区域以外の対象に含まれる市町村で飲食店(※)、遊興施設、結婚式場を営む事業者
対象条件 ・【措置区域のエリアのみ】酒類を提供する飲食店は休業する、あるいは酒類の提供を停止すること
・【措置区域以外のエリアのみ】酒類の提供は11時から19時までとすること
・飲食店は、営業時間を短縮(午前5時から午後8時まで)すること
・カラオケ設備の利用を自粛すること
・感染症対策を徹底していること
支給額 【措置区域】
中小企業:3万円から10万円/日
大企業:前年度または前々年度からの1日あたりの売上高減少額×0.4/日

【措置区域以外】
中小企業:2.5万円から7.5万円/日
大企業:最大20万円/日

中小企業等は支給額を売上高方式で計算し、大企業は支給額を売上高減少額方式で計算します。中小企業等は売上高減少額方式で計算することもできます。
申請受付期間 2021年10月1日から11月26日まで
申請方法 郵送および電子申請

広島県の協力金

広島県では、2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、県独自の対策として引き続き飲食店に営業時間の短縮を呼びかけています。2021年9月13日から30日までの協力金についてはこちらをご確認ください。

広島県感染症拡大防止協力支援金(令和3年度第6期:10月1日から10月14日までの実施分)

対象事業者 ・広島市、東広島市、府中町、海田町で飲食店営業許可を取得し、店内で飲食できるスペースを設けている飲食店
・【広島積極ガード店ゴールド認証店】要請前から「酒類の提供」「21時から5時までの間に営業をしている」の両方を満たしている飲食店
・【広島積極ガード店ゴールド認証店以外】要請前から「酒類の提供」「20時から5時までの間に営業をしている」の両方を満たしている飲食店
・広島積極ガード店もしくは広島積極ガード店ゴールド認証店、かつ新型コロナウイルス感染症対策取組宣言店として登録している事業者
対象条件 ・【広島積極ガード店ゴールド認証店】5時から21時まで、酒類の提供は11時から20時まで
・【広島積極ガード店ゴールド認証店以外】5時から20時まで、酒類の提供は11時から19時30分まで
・同一グループ・同一テーブルの案内は4人以内とする
・カラオケ設備の利用を自粛する

※休業する場合は休業申請、時間短縮営業をした場合は時間短縮申請になります
※休業しテイクアウトやデリバリー営業のみ行った場合は時間短縮申請になります
支給額 休業をした場合
【中小企業等】2万円から7万円/日
【大企業】最大20万円/日

時短営業をした場合
【中小企業等】2.5万円から7.5万円/日
【大企業】最大19.5万円/日

支給額の計算には、こちらのページにある計算式のエクセルファイルをご利用ください。市ごとで計算書が異なるのでご注意ください
申請期間 2021年10月15日(金)から12月3日(金)まで
申請方法 郵送および電子申請

中国地方のその他の補助金・助成金関連情報

四国地方

高知県の協力金

高知県では感染者数が3桁に達し、まん延防止等重点措置がはじめて適用されることとなりました。高知市を適用区域とし、酒類・カラオケ設備の提供の自粛などを呼びかけています。

【申請受付終了】高知県営業時間短縮要請協力金(8/27-9/12)

対象事業者 高知市内で飲食店などを営んでいる事業者
対象条件 ・酒類およびカラオケ設備の提供を自粛
・酒類・カラオケ設備を提供せずに営業する飲食店は、営業時間を短縮(午前5時から午後8時まで)すること
など
対象期間 2021年8月27日から9月12日まで
支給額 中小企業の場合:3万円から10万円/日
大企業の場合:最大20万円
申請受付期間 2021年9月1日(水)から11月1日(月)まで
申請方法 郵送あるいはオンライン申請

四国地方のその他の補助金・助成金関連情報

九州・沖縄地方

福岡県の協力金

福岡県では9月30日をもって緊急事態措置が解除されますが、10月1日から14日まで県は独自の営業時間短縮を要請しています。協力した場合の支給額などについては、以下の表よりご確認ください。

8月20日から9月30日まで実施された緊急措置期間の協力金の申請方法についてはこちら(第11期第12期)から確認できます。どちらも申請期限日を11月14日(日)までとしています。

福岡県感染拡大防止協力金(第13期:2021年10月1日〜10月14日分)

対象事業者 県内で飲食店営業許可・喫茶店営業許可を得ている施設

※ネットカフェ、宅配・テイクアウト専門店など、一部は要請対象外
要請内容 ・営業時間を短縮すること
【感染防止認証店】5時から21時まで、酒類の提供は11時から20時30分まで
【感染防止認証店以外】5時から20時まで、酒類の提供は11時から19時30分まで
・酒類を提供を行う場合、同一グループ・同一テーブルへの入店案内は4名以内にすること
・カラオケ設備の利用を自粛すること(カラオケボックスは対象外)
※もともと午後8時から午前5時の間に営業していない飲食店は対象外
申請額 中小企業:2.5万円から7.5万円/日(売上高方式)
大企業:上限20万円/日(売上高減少額方式)
申請受付期間 2021年10月15日から11月14日
申請方法 郵送または電子申請

九州・沖縄地方のその他の補助金・助成金関連情報

以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。

今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。


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執筆は2020年2月18日時点の情報を参照しています。2021年11月1日に記事の一部情報を更新しました。
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