新型コロナウイルスへの対応

47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

Square (スクエア), ブログ編集者

この記事は2020年9月9日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものもあります。47都道府県の補助金・助成金情報をまとめました。厚生労働省による「雇用調整助成金」や、経済産業省による「持続化給付金」などと併せて検討してみてください。

※都道府県によっては国の助成金を案内しているケースもあります。



北海道・東北地方

北海道の補助金

北海道では休業要請の対象有無関わらず、対象要件を満たすビジネスに支援金を提供しています。

経営持続化臨時特別支援金

対象事業者 道内に事業所を持つ事業者、個人事業主など。事業所がない場合は、道内に住所を持つ人
対象要件 支援金A(休業要請の対象業種)
・2020年5月19日から5月31日までの間に休業している
・飲食店においては、酒類の提供時間を19時までとしていた
新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実施

支援金B(休業要請の対象外業種)
・ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している
・国の持続化給付金を受給する事業者
・新北海道スタイル安心宣言の取り組みを実施
支給額 支援金A(休業要請の対象)……10万円
支援金B(休業要請の対象外)……5万円
申請期間 支援金A:2020年5月29日(金)〜2020年8月31日(月)申請受付終了
支援金B:2020年5月29日(金)〜2021年1月31日(日)

岩手県の支援金

岩手県盛岡市では、感染症の影響を受けた事業者が雇用を維持していけるよう、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を受けた中小事業者を対象に、最大30万円を助成すると発表しています。

盛岡市新型コロナウイルス感染症関係事業主雇用継続支援金について

対象事業者 ・盛岡市の区域内に事業所を有し、盛岡公共職業安定所長に「雇用保険適用事業所設置届」を提出している中小企業事業主
対象要件 ・国から支給を受けた雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の助成率が10分の10であること
・盛岡市の市税を滞納していないこと
支給率 雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の合計額の10分の1
上限額 1事業者につき30万円
申請期限日 2021年2月26日(金)まで

申請に必要な書類や申請方法についてはこちらからご確認ください。

北海道・東北地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

関東地方

東京都の協力金、助成金

東京都では、感染拡大の防ぐために、酒類を提供する飲食店に向けて、8月3日から31日まで営業時間短縮要請を呼びかけてきました。8月27日には、営業時間短縮要請を9月15日まで延長すると発表されています。協力した事業者には、最初の営業時間短縮要請に対する支給額20万円とは別に、15万円が支給される予定です。

なお、23区には含まれない多摩や島しょ地域は予定通り、8月31日に終了しています。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(8月1日から31日の間)

対象事業者 東京都で酒類の提供を伴う飲食店やカラオケ店を経営する個人事業主、中小企業など
条件 感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・【8月3日から31日までの間】朝5時から夜22時までの営業時間短縮
支給額 20万円
申請方法 こちらから必要書類を入手・記入しましょう。

9月1日以降に、以下リンクからオンラインで申請できるようになります。郵送することも、近くの都税事務所・支所庁舎内の専用ボックスに投函して提出することも可能です。

書類の記入方法などについてはこちらからご確認いただけます。
申請の開始予定日 2020年9月1日

【営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9月1日から15日の間)】

対象事業者 東京都で酒類の提供を伴う飲食店やカラオケ店を経営する個人事業主、中小企業など
条件 感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・【9月1日から15日までの間】朝5時から夜22時までの営業時間短縮
支給額 15万円
申請方法 後日発表予定
申請の開始予定日 後日発表予定

なお、本協力金に関する疑問点への回答は、東京都防災ホームページの作成している営業時間短縮の要請について(Q&A)のページにあるかもしれません。こちらも参考にしてみてください。

また、テイクアウトや宅配をはじめた飲食店経営者は、「業態転換支援事業」への申請が2020年11月まで可能(※)となっています。

※予算に達した時点で終了予定。

業態転換支援事業

対象事業者 東京都で飲食事業を営んでいる中小企業者、個人事業主
主な助成対象経費 (1)印刷物の制作コストなど、販売促進にかかった費用
(2)台車などの車両費
(3)タブレット端末やWiFiの導入費用など、器具や備品にかかった費用

詳しくは募集要項からご確認ください。
助成限度額/助成率 100万円/助成の対象となる経費の5分の4以内
申請方法 後日発表予定。

最新の情報は東京都防災ホームページからご確認ください。
申請の最終締切日 2020年11月25日(水)

埼玉県の協力金

埼玉県では、感染症の影響で売り上げが減少した個人事業主・中小事業者に向けて、家賃支援をすると8月4日に発表しました。申請は8月7日から開始しています。

埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金

対象事業者 ・埼玉県内に事業を目的とした土地、または建物を賃借している
・5月から12月までの売り上げについて、いずれか1カ月が前年比50%減、あるいは3カ月連続で前年比30%減している
・2019年の月平均売上が15万円以上あること
・国の家賃支援給付金を受けている
補助率 月額支払家賃の1/15の額を6カ月分支給
上限額 1事業者あたり20万円
2件以上と建物契約をしている場合は、30万円
申請方法 電子申請フォームから、または郵送で必要書類をご提出ください。

申請書類などについて詳しくはこちらからご確認ください。
申請期間 8月7日(金)〜2021年2月15日(月)

関東地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

中部地方

愛知県の助成金

愛知県では8月6日に決定した県独自の緊急事態宣言に伴い、感染防止への取り組みとして時短営業(5時から20時まで)を要請しています。対象期間は8月5日から24日までとなっており、対応した事業者には協力金として1日1万円が支払われます。支給額は要請に応じた日数により変わるものの、最大20万円が受けられる仕組みとなっています。

愛知県・名古屋市感染防止対策協力金

対象者 名古屋市中区栄・錦地区で、要請を受けた施設を運営する中小事業など

対象となる事業はこちらからご確認ください
支給額 「安全・安心宣言施設」への登録、PRステッカーとポスターの提示 
支給額 1事業者あたり1万円/1日、最大20万円
申請受付期間 8月25日(火)から9月30日(水)まで

申請方法は郵送のみとされています。申請に必要な書類は「愛知県・名古屋市感染防止対策協力金の申請受付について」からご確認ください。

山梨県の助成金

申請期限が延長しました。
山梨県は、感染者や濃厚接触者で公的な給付金の対象にならない人に対して休業助成金を交付します。

新型コロナウイルス対策休業助成金制度

対象者 (4項目全てに該当すること)
・山梨県内に住所がある人
・労働基準法の適用を受ける労働者や個人事業主(自営業者、アルバイト、パートも対象)
・感染者または濃厚接触者
・休業期間中に休業手当金や傷病手当金などの公的な給付金が支給されない人
支給額 4,000円/人・日(休業した日、連続した14日間が限度)
申請の締切日 2020年9月30日

長野県の支援金

長野県による事業所への支援は、厚生労働省による雇用調整助成金とも併用できる制度です。従業員が感染したことにより、消毒などで事業を一時的に閉鎖した場合、その間の人件費を補助するものです。

新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業

対象者 長野県内の、全部または一部を休業した事業所
雇用調整助成金の算定対象となる従業員
雇用調整助成金の算定対象外の者(役員、個人事業主など)
条件 最大2週間の営業日分が上限
支給額 上限12,495円/人・日

福井県の助成金

福井県では、「雇用調整助成金」と「緊急雇用安定助成金」の対象となる従業員に、県独自の助成金を上乗せして支給します。

福井県雇用維持緊急助成金

対象者 雇用調整助成金などの支給が決まった福井県内の事業所
※2020年1月24日から6月30日の間に休業していた事業所に限る
条件 従業員は休業手当の1/10、事業主と役員(常勤)は事業所の規模により異なる助成率で給付を受けられる
支給額 上限200万円(1事業所あたり)
提出期限 国から受けた雇用調整助成金等の支給決定通知書に記載してある日付から1カ月以内

中部地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

近畿地方

大阪府の助成金

大阪府の大阪市では、再拡大を防止するために営業時間短縮要請をしています。対応した事業者には、協力金として府と市それぞれから1万円ずつの計2万円が支給されます。条件として、対象期間とされる8月6日から20日の全期間、営業時間短縮(5時から20時まで)に協力する必要があります。あわせて、8月5日までに大阪府の「感染防止宣言ステッカー」の導入も条件として挙げられています。ステッカーを対象期間中に導入した場合は、導入後の日数分が支給されます。

【感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金】

対象事業者 対象区域で要請を受けた施設を運営する中小事業など
対象区域は対策本部会議資料PDFからご確認ください
支給額 8月6日から20日までの全期間、時間短縮に取り組むこと
・大阪府の「感染防止宣言ステッカー」を8月5日までに導入していること
支給額 1事業所あたり最大30万円
申請受付開始日 2020年8月21日(金)から9月23日(水)まで

原則、大阪市行政オンラインシステムからの申請となります。オンラインシステムの利用方法などはこちらからご確認ください。

滋賀県の補助金

滋賀県では、4月1日以降に発生した感染症防止に伴う経費を最大10万円補助する事業が、8月20日からはじまりました。対象経費はマスクや消毒液、キャッシュレス機器、アクリル板、非接触型体温計など。詳細は申請用ページにも記載されています。申請にはレシートや領収書が必要となるので、購入の際には必ず保管しておきましょう。滋賀県が提供しているほかの補助金とは併用できない点だけご留意ください。

新しい生活・産業様式確立支援事業

対象事業者 ・滋賀県内に主な事業所がある中小企業・小規模企業、個人事業主など
・8月19日以前に開業している事業者
上限額 上限10万円、下限5万円
申請方法 原則、オンラインでの申請となります。特設ページにある「オンライン申請はこちら」と書かれたボタンをクリックし、フォームをご記入ください。
申請期間 8月20日(木)から2021年11月20日(金)

京都府の補助金

京都府では感染症と共存する「新たな生活様式」に対応し、再スタートを遂げようとしている小規模事業者、個人事業主、中小事業者を支援する補助金への募集を6月16日(火)から開始しています。具体的には、感染拡大予防ガイドラインに沿った対策や業務改善・売上の拡大への取り組みにかかった経費が補助されます。

新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援補助金

対象事業者 京都府内に主な事業所がある中小企業・小規模企業、個人事業主など
支給額 感染防止対策のみに取り組んだ場合(中小企業者等事業再出発補助金)
・補助上限額:10万円
・補助率:10/10

感染防止対策に加えて、業務改善または売上拡大に取り組んだ場合(中小企業者等緊急応援補助金)
・補助上限額:20万円(小規模事業者)、30万円(中小事業者)
・補助率:2/3(小規模事業者)、1/2(中小事業者)
申請期間 2020年6月16日(火)〜9月15日(火)

近畿地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

中国地方

岡山県の支援金

岡山県岡山市では、感染症拡大の影響を受けて、売り上げが減少した中小企業や小規模事業者が申請できる「事業継続支援金」を発表しています。国の持続化給付金や、岡山市の事業向上補助金などと併用して申請が可能な支援金です。

事業継続支援金(中小・小規模事業者向け)

対象事業者 (1) 岡山市内に事業所を有する中小企業者、または小規模事業者
(2) 2020年2月から10月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で20%減少している事業者

詳しくはこちらからご確認ください。
支給額 10万円(個人事業主を含む、小規模事業者)
20万円(中小企業者)
申請の締切日 2020年5月1日(金)〜2020年11月30日(月)

中国地方のその他の補助金・助成金関連情報

四国地方

香川県の助成金 

香川県は、厚生労働省の「雇用調整助成金」に独自に上乗せする形で助成金を交付します。

香川県緊急雇用維持助成金

対象事業者 「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた香川県内の事業主
支給額 「雇用調整助成金」の支給決定額の5分の1 (1事業所100万円を上限)
申請受付 4月1日(水)から

四国地方のその他の補助金・助成金関連情報

九州・沖縄地方

鹿児島県の助成金

鹿児島県では8月24日から、飲食店や宿泊施設で、感染症防止対策にかかった経費の一部を補助しています。飲食店と宿泊施設では補助内容が少し異なるので、別々の表から要件などを見ていきましょう。

宿泊施設感染防止対策支援事業費補助金

対象事業者 ・旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けている者,または住宅宿泊事業法(平成29年法律第65号)第3条第1項に規定する届出書を提出している者
・申請する宿泊施設を運営する事業者の代表者,役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が,鹿児島県暴力団排除条例(平成26年条例第22号)第2条に規定する暴力団,暴力団員,暴力団員等および暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
補助率 (1)小規模支援(機械等購入費用)
・補助率:10分の10
・補助上限額:40万円
(2)大規模支援(施設等改修費用)
・補助率:5分の4
・補助上限額:500万円

大規模支援の対象は125万円以上となります。
申請受付期間 (1)小規模支援(機械等購入費用)
・申請受付期間:2020年8月24日(月)から2020年11月2日(月)
(2)大規模支援(施設等改修費用)
・申請受付期間(申請書):2020年8月24日(月)〜2021年1月15日(金)
・申請受付期間(実績報告書):2020年8月24日(月)〜2021年3月1日(月)

※小規模支援と大規模支援は併用が可能ですが、申請は1回限りとなります。

飲食店感染防止対策支援事業

対象事業者 ・県内にある飲食店
・飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている店舗

飲食店の範囲はこちらに記載されている通りです。
対象となる経費 (1)4月1日から10月31日までの間に購入した、感染防止の役割を果たす商品の経費
(2)4月1日から10月31日までの間に購入・導入したキャッシュレス機器の経費
補助率 (1)の対象経費の場合、
・補助率:10分の10以内
・補助上限額:10万円/1店舗

(2)の対象経費の場合、
・補助率:5分の4以内
・補助上限額:20万円/1交付対象者
申請受付期間 2020年8月24日(月)〜2020年11月2日(月)まで

詳しくはこちらからご確認ください。

大分県の助成金

大分県では、売上が減少しながらも事業継続や雇用維持に取り組む事業者に向けて、「新しい生活様式」に対応するための応援金を支給しています。県内で事業を営んでいることに加えて、以下に該当する事業者が対象となります。

(1)以下にあるいずれかの融資を受けた事業者

【県制度資金:民間金融機関融資】
 ・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
 ・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

【日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・新型コロナウイルス対策マル経融資
  (小規模事業者経営改善資金融資)
 ・新型コロナウイルス対策衛経融資

【商工組合中央金庫の新型コロナウイルス関連融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

(2)今年の1月1日以降に創業し、以下のいずれかに該当する者

・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けている
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けている

申請要領はこちらからご確認ください。

大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業

対象事業者 法人・個人事業主
申請要件 上記の融資を受けた者
法人:30万円 個人事業主:15万円

上記の補助金の採択通知を受けた者
15万円
支給額 法人……50万円
個人事業主……25万円
申請受付 2020年12月31日(木)

九州・沖縄地方のその他の補助金・助成金関連情報

以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。

今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。


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執筆は2020年4月22日時点の情報を参照しています。2020年6月24日、2020年8月3日、2020年8月13日、2020年8月31日、2020年9月9日に記事の一部情報を更新しました。
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