47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

この記事は2021年2月18日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものもあります。47都道府県の補助金・助成金情報をまとめました。厚生労働省による「雇用調整助成金」や、経済産業省による「持続化給付金」などと併せて検討してみてください。

※都道府県によっては国の助成金を案内しているケースもあります。



北海道・東北地方

北海道の補助金

北海道が札幌市内に要請している営業時間短縮の最新の内容については、以下の表からご確認ください。

市内飲食店等に対する営業時間短縮要請について

対象事業者 ・札幌市内の飲食店、カラオケ店
対象要件 ・営業時間を5時から22時までに短縮
・「業種別ガイドライン」と「新北海道スタイル」に基づく対策の徹底
支給額 一店舗あたり1日2万円
対象期間 2021年2月16日(火)から2021年2月28日(日)まで
受付期間 2021年3月1日(月)から2021年3月31日(水)まで
申請方法 郵送にて。方法はこのページからご確認ください

北海道苫小牧市では新型コロナウイルス関連の融資を受けた、あるいは雇用調整助成金などの支給が決定している事業者に向けて、10万円の支援金を支給しています。当初の申請期限日は2021年2月26日(金)でしたが、感染症拡大の影響を受けて、3月31日(水)まで期限を延長しています。

中小事業者持続化支援金

対象事業者 ・2020年3月以降新型コロナウイルス関連の融資を受けた事業者
・2020年1月24日以降に実施した休業などにより、国の雇用調整助成金の支給決定を受けた事業者
支給額 10万円
※一事業者一回限りの支給となります
申請期限 2021年3月31日(水)
申請方法 郵送

そのほか北海道で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「北海道の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

岩手県の支援金

岩手県盛岡市では、感染症の影響を受けた事業者が雇用を維持していけるよう、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金を受けた中小事業者を対象に、最大30万円を助成すると発表しています。

盛岡市新型コロナウイルス感染症関係事業主雇用継続支援金について

対象事業者 ・盛岡市の区域内に事業所を有し、盛岡公共職業安定所長に「雇用保険適用事業所設置届」を提出している中小企業事業主
対象要件 ・国から支給を受けた雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金の助成率が10分の10であること
・盛岡市の市税を滞納していないこと
支給率 雇用調整助成金と緊急雇用安定助成金の合計額の10分の1
上限額 1事業者につき30万円
申請期限日 2021年2月26日(金)まで

申請に必要な書類や申請方法についてはこちらからご確認ください。

北海道・東北地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

関東地方

東京都の協力金、助成金

政府が当初感染症の拡大防止対策として、2021年1月8日から2月7日(日)までとしていた緊急事態宣言が、感染症のさらなる拡大防止に努めるため、3月7日(日)まで延長されることになりました。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2月8日から3月7日の間)

対象事業者 東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店(大企業を含む)など
条件 感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・【2月8日から3月7日までの間】朝5時から夜20時までの営業時間短縮。酒類の提供は朝11時から夜19時まで
・(大企業のみ)フランチャイズ店に対する営業時間短縮への協力依頼
支給額 1店舗あたり168万円

※緊急事態宣言措置期間に全面的に協力した場合に支給されます
申請方法 ポータルサイトのリンクや申請受付時期などは都ホームページにて後日発表される予定

※2021年1月8日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは別途申請を受け付ける予定
問い合わせ 東京都のステッカー申請について不明点がある場合は、感染拡大防止協力金相談センターへの問い合わせが可能です

電話番号 03-5388-0567/9時から19時まで毎日

そのほか東京で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」や東京都中小企業振興公社のページもぜひご参考ください。

埼玉県の協力金

政府が感染症の拡大防止対策として、2021年1月8日(金)から2月7日(火)までとしていた緊急事態宣言は、3月7日(日)まで延長されました。埼玉県では緊急事態措置として、飲食店に向けて、再び営業時間の短縮が要請されています。

埼玉県感染防止対策協力金(第5期)

対象事業者 県内の飲食店(居酒屋、喫茶店など)
対象条件 ・営業時間を午前5時から午後8時までに短縮
・酒類提供時間を午前11時から午後7時までに短縮
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を守り、店頭に掲示している
・「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している
支給額 1店舗あたり最大168万円
※緊急事態宣言が3月7日よりも前に解除された場合、支給額は宣言の最終日までの協力日数をもとに支給されます
申請方法 電子申請
※迅速に支給できるよう原則電子申請ですが、郵送での申請も可能です
申請期間 後日発表予定

関東地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

中部地方

長野県の支援金

長野県による事業所への支援は、厚生労働省による雇用調整助成金とも併用できる制度です。従業員が感染したことにより、消毒などで事業を一時的に閉鎖した場合、その間の人件費を補助するものです。

新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業

対象者 長野県内の、全部または一部を休業した事業所
雇用調整助成金の算定対象となる従業員
雇用調整助成金の算定対象外の者(役員、個人事業主など)
条件 最大2週間の営業日分が上限
支給額 上限12,495円/人・日

中部地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

近畿地方

大阪府の支援金

大阪府では感染症の拡大を受けて、2021年1月13日(水)に緊急事態宣言が政府から出されました。2020年11月から継続していた飲食店に向けた時短営業は、大阪市や対象区などに限られていましたが、1月14日(木)から2月7日(日)までの期間は全府域の飲食店が対象とされています。協力金を受け取るには、遅くても1月18日(月)から対応する必要があります。

(仮称)大阪府営業時間短縮協力金

対象事業者 ・大阪府域で飲食店、または遊興施設を有する中小事業者、個人事業主など
・夜20時から翌朝5時まで営業をしていた店舗において、営業時間を朝5時から夜20時までに短縮する。酒類の提供は11時から19時までとする
・感染防止宣言ステッカーを導入している
・営業に関する認可を取得している
対象期間 1月14日(木)から2月7日(日)
支給額 全期間の対応で、1店舗につき150万円(6万円/日)
1月18日(月)から2月7日(日)までの期間で、126万円/店舗
申請受付期間 2021年2月8日(月)から2021年3月22日(月)まで
申請方法 大阪府営業時間短縮協力金申請システムよりオンラインで申請します。1月14日から2月6日の間に閉店した事業に関しては、郵送で申請します。

大阪市内の事業者に向けた営業時間短縮協力金(2020年12月16日から2021年1月13日まで)についてはこちらのページをご確認ください。

そのほか大阪で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「大阪の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

近畿地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

中国地方

広島県の支援金

広島県では、感染症の拡大防止に努めるうえで、広島市内で酒類を提供する飲食店や、屋内に飲食のスペースを常設している事業者に向けて、営業の時間短縮を要請しています。

感染症拡大防止協力支援金

対象事業者 ・朝5時から夜21時までの時短営業に対応した広島市内の飲食店(酒類の提供は朝11時から夜20時までとする)
・対象期間中、休業した飲食店(ただし、要請前から夜20時から朝5時まで営業していた飲食店に限る)
対象期間 2月8日(月)から2月21日(日)
支給額 1店舗につき28万円(営業時間短縮に応じた場合)
1店舗につき38万円(休業に対応した場合)
申請方法 郵送のみ

中国地方のその他の補助金・助成金関連情報

四国地方

香川県の助成金 

香川県は、厚生労働省の「雇用調整助成金」に独自に上乗せする形で助成金を交付します。

香川県緊急雇用維持助成金

対象事業者 「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた香川県内の事業主
支給額 「雇用調整助成金」の支給決定額の5分の1 (1事業所100万円を上限)
申請受付 4月1日(水)から2021年3月19日(金)まで

四国地方のその他の補助金・助成金関連情報

九州・沖縄地方

大分県の助成金

大分県では、売上が減少しながらも事業継続や雇用維持に取り組む事業者に向けて、「新しい生活様式」に対応するための応援金を支給しています。県内で事業を営んでいることに加えて、以下に該当する事業者が対象となります。

(1)以下にあるいずれかの融資を受けた事業者

【県制度資金:民間金融機関融資】
 ・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
 ・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

【日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・新型コロナウイルス対策マル経融資
  (小規模事業者経営改善資金融資)
 ・新型コロナウイルス対策衛経融資

【商工組合中央金庫の新型コロナウイルス関連融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

(2)今年の1月1日以降に創業し、以下のいずれかに該当する者

・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けている
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けている

申請要領(※一部2021年1月5日に改訂)はこちらからご確認ください。

大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業申請受付期間が延長されています

対象事業者 法人・個人事業主
申請要件 上記の融資を受けた者
法人:30万円 個人事業主:15万円

上記の補助金の採択通知を受けた者
15万円
支給額 法人……50万円
個人事業主……25万円
申請受付 2020年12月31日(木) 2021年3月12日(金)まで延長

九州・沖縄地方のその他の補助金・助成金関連情報

以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。

今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。


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執筆は2020年2月18日時点の情報を参照しています。2021年1月19日に記事の一部情報を更新しました。
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