47都道府県別、新型コロナウイルス補助金・助成金の対象者と条件

この記事は2021年4月27日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているビジネスに対し、都道府県単位で返済不要の協力金、補助金や助成金を交付する動きが広がっています。交付元の都道府県や団体により支給要件は異なりますが、個人事業主やスモールビジネスでも申請できるものもあります。47都道府県の補助金・助成金情報をまとめました。厚生労働省による「雇用調整助成金」や、経済産業省による「持続化給付金」などと併せて検討してみてください。

※2021年4月のまん延防止等重点措置や緊急事態措置を実施している各都道府県の協力金についても、本記事でご案内しています。



北海道・東北地方

北海道の給付金

北海道帯広市では、感染症防止策に取り組みながら事業を継続する飲食店に向けて、1店舗あたり20万円を臨時給付しています。

【帯広市飲食業経営継続支援金】

対象事業者 帯広市内で飲食業を営む個人事業主、または法人
対象要件 ・2020年12月31日までに開店した店舗であること
・2020年11月から2021年2月のいずれかひと月の売上額が、前年同月比で30%以上減少している
・新北海道スタイルを実践している
給付額 対象となる飲食店一店舗あたり20万円
申請期間 2021年4月1日から5月31日(予定)
申請方法 郵送にて。方法はこちらのページからご確認ください

北海道函館市では、飲食店、ホテル、観光土産店などに対して支援金を給付しています。

【函館市事業継続臨時支援金】

対象事業者 ・2021年2月25日時点で、必要な許認可を取得のうえ開業しており、今後も事業を継続する意思がある事業者(対象となる事業者はこちらをご確認ください)
・函館市内に対象となる事業を有する法人、または個人事業者
・感染症防止対策に取り組んでいる
など
支給額 一事業者あたり20万円(民泊は一事業者につき10万円)
申請期間 2021年4月1日(水)から6月30日(水)まで
申請方法 郵送、またはオンライン申請

北海道釧路市では、飲食店を対象に事業継続支援金を給付しています。

【釧路市飲食店応援支援金】

対象事業者 ・市内で店内飲食を行う飲食店
・感染症防止対策に取り組んでいる
など
支給額 一店舗あたり20万円
申請期間 2021年4月1日(水)から5月31日(月)まで
申請方法 郵送、または市役所に持参

そのほか北海道で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「北海道の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

岩手県の補助金

岩手県では感染症の影響を受けて、前年と比べて売り上げが50%以上減少している飲食店や小売店などに向けて、補助金を申請できる事業を立ち上げています。

【地域企業経営支援金】

対象事業者 以下の全てに当てはまる事業者

・中小事業者である(法人・個人事業主)
・商工団体が管轄する区域に店舗がある
・飲食業、サービス業、小売業を営んでいる

詳しくは、こちらをご確認ください。
売上要件 2020年11月から2021年3月の間の売り上げのうち……
・いずれかひと月の売り上げが前年同月と比較して50%以上減少している
・いずれかの連続する3カ月の売り上げの合計が前年同時期と比較して30%以上減少している
支給額 1事業者あたりの支給額は以下のうち、いずれか低い額になります。

基準額:対象店舗数(上限は5店舗)x40万円
上限額:法人および組合は200万円、個人事業主は100万円
申請期間 2021年3月下旬から6月までを予定しています。詳しい日程は、岩手県のホームページにて発表される予定です。

北海道・東北地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

関東地方

東京都の協力金、助成金

東京都では、2021年4月12日からのまん延防止等重点措置の適用に伴い、飲食店に対して営業時間短縮への協力を要請し、協力をした飲食店には事業規模に応じた協力金が支給されます。加えて、4月25日に発出された緊急事態措置期間中(2021年4月25日から5月11日)には、以下の支援内容が適用されます。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(4月12日から5月11日の間)】

対象事業者 2021年4月12日から5月11日まで時短営業に協力した飲食店

(1) 4月12日から24日までの期間中:まん延防止等重点措置区域(23区と6市)の飲食店は、朝5時から夜20時までの営業時間短縮。酒類の提供は朝11時から夜19時まで

(2)4月12日から24日までの期間中:まん延防止等重点措置区域外の飲食店は、朝5時から夜21時までの営業時間短縮。酒類の提供は朝11時から夜20時まで

(3)4月25日から5月11日までの期間中:酒類やカラオケ設備を提供する飲食店は休業、酒類やカラオケ設備のない飲食店は朝5時から夜20時までの営業時間短縮
条件 ・感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・全期間営業時間短縮および休業に協力していること
・店舗ごとにコロナ対策リーダーを選任・登録
・(大企業のみ)フランチャイズ店に対する営業時間短縮への協力依頼
支給額 1店舗あたり68万円から600万円(予定)

1日あたりの支給額の計算式は以下にある通りです。

1.まん延防止等重点措置区域(23区と6市)の飲食店:中小企業は前年度または前々年度の1日当たり売上高に基づき算定。大企業は1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)
2. まん延防止等重点措置区域外の飲食店:4月12日から4月24日までは一日一律4万円、4月25日から5月11日までは売上高の減少額に基づき算定。
申請方法 未定。ポータルサイトのリンクや申請期間などは東京都ホームページにて後日発表される予定

※2021年4月1日から4月11日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは別途申請を受け付ける予定
問い合わせ 不明点がある場合は、感染拡大防止協力金相談センターへの問い合わせが可能です

電話番号 03-5388-0567/9時から19時まで毎日

飲食店以外の施設で、2021年4月25日からの緊急事態措置期間中、休業に協力した中小企業などに関しては、以下の協力金が提供されます。

休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金

対象事業者 2021年4月25日から5月11日まで休業に対応した中小企業、個人事業主など
条件 ・休業要請などの対象となる施設はこちらにあるPDFをご参考ください。そのほかは東京都のホームページを参照ください。
支給額 1店舗あたり34万円

※やむを得ない理由で25日(日)からの開始に間に合わなかった場合、4月27日(火)から全期間対応していれば、30万円が支給されます。
申請方法 未定。ポータルサイトのリンクや申請期間などは東京都ホームページにて後日発表される予定
問い合わせ 不明点がある場合は、感染拡大防止協力金相談センターへの問い合わせが可能です

電話番号 03-5388-0567/9時から19時まで毎日

緊急事態措置期間(2021年4月25日から5月11日まで)に伴う協力金や支援金などは産業労働局のページにもまとめられています。そのほか東京で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」や東京都中小企業振興公社のページもぜひご参考ください。

埼玉県の協力金

埼玉県では、緊急事態宣言期間終了に伴うリバウンドを防止するためにも、再び飲食店に向けて、営業時間短縮を要請しています。

埼玉県感染防止対策協力金(第8期)

対象事業者 県内の飲食店(カラオケ店、バーなどを含む)
対象条件 ・2021年4月1日から4月19日の期間中、営業時間を午前5時から午後9時までに短縮
・酒類提供時間を午前11時から午後8時までに短縮
・『彩の国「新しい生活様式」安心宣言』を守り、店頭に掲示している
・「埼玉県LINEコロナお知らせシステム」のQRコードを店頭に掲示している
支給額 1店舗あたり最大76万円
申請方法 埼玉県のホームページより電子申請
※迅速に支給できるよう原則電子申請ですが、郵送での申請も可能です
申請期間 4月20日(火)から6月10日(木)まで

埼玉県鴻巣市では、感染症防止対策の経費を一部補助する事業も立ち上げています。

【鴻巣市新型コロナウイルス感染症対応事業者支援補助金】

対象事業者 鴻巣市内に事業所を有する中小企業者、個人事業主など
対象条件 ・市税を完納している
・今後も事業を継続する意思がある
・不特定多数の来客がある事業を営んでいる
補助対象経費 (1)備品購入(高性能換気扇、ウイルス除去機能付空気清浄機など)
(2)ソフト事業(ECサイト制作費など)
(3)消耗品購入(マスク、消毒液など)
上限額 1事業者あたり最大10万円
申請方法 郵送にて

提出書類などはこちらからご確認ください
申請期間 2021年2月25日(木)〜6月30日(水)

関東地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下からご確認ください。

中部地方

長野県の支援金

長野県による事業所への支援は、厚生労働省による雇用調整助成金とも併用できる制度です。従業員が感染したことにより、消毒などで事業を一時的に閉鎖した場合、その間の人件費を補助するものです。

新型コロナウイルス発生事業所経営支援事業

対象者 長野県内の、全部または一部を休業した事業所
雇用調整助成金の算定対象となる従業員
雇用調整助成金の算定対象外の者(役員、個人事業主など)
条件 最大2週間の営業日分が上限
支給額 上限12,495円/人・日

中部地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

近畿地方

大阪府の支援金

大阪市では、まん延防止等重点措置として、2021年4月5日から5月5日までの間、大阪市内の飲食店に営業時間短縮を呼びかけています。大阪市を除く大阪府内の飲食店は、大阪府営業時間短縮協力金 第4期(2021年4月1日から5月5日まで)をご確認ください。大阪市を対象とする「大阪府まん延防止等重点措置区域協力金」の内容は以下からご確認ください。

大阪府まん延防止等重点措置区域協力金

対象者 通常、午後8時から翌午前5時までの夜間営業を行なっている大阪市内の飲食店・遊興施設(※)

※宅配、テイクアウトサービスは除く
対象要件 ・午前5時から午後8時までに営業時間を短縮する
・酒類の提供は午前11時から午後7時までとする
・感染防止宣伝ステッカーの登録・掲示をしている
対象期間 2021年4月5日から5月5日まで
支給額 中小企業(個人事業主を含む)と大企業で支給額が異なります。中小企業は1.売上高方式または2.売上高減少額方式から選択ができます。大企業は(2)売上高減少額方式で算定されます。

1.売上高方式…
前年度または前々年度の1日当たりの売上高が10万円以下の場合…4万円
前年度または前々年度の1日当たりの売上高が10万円超25万円以下の場合…1日当たりの売上高×0.4 (4万円から10万円)※千円未満切上げ
前年度または前々年度の1日当たりの売上高が25万円超の場合…10万円

2.売上高減少額方式…
前年度または前々年度と今年度を比較した1日当たりの売上高減少額で算定…1日当たりの売上高減少額×0.4(上限20万円)

詳しくは大阪府のホームページからご確認ください。
申請受付期間 後日大阪府のホームページで発表予定

大阪市では、感染防止に配慮した店づくりに努める飲食店も支援しています。

新型コロナウイルス感染症対策設備整備促進事業

対象要件 ・感染防止に必要な備品(CO2センサー、アクリル板など)の購入・設置
・国・市町村から同様の補助を受けたものについては対象外
・対象となるのは、2020年4月7日以降に購入した備品
確認方法 領収書・写真など
支給額 1店舗あたり上限10万円
申請受付期間 2021年5月中旬開始予定

2021年以降の大阪府での協力金は、大阪府のページにもまとめられているので、あわせてご確認ください。

そのほか大阪で事業を営む中小事業者、個人事業主に向けた支援金や融資などについては「大阪の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報」もぜひご参考ください。

滋賀県の支援金

滋賀県では、2021年1月の緊急事態宣言により影響を受けた飲食関連事業を中心とした支援事業を立ち上げました。売り上げを確保するための取り組みに必要な経費の9/10を補助することを検討しています。

売上確保支援 (補助金)

対象事業者 県内で緊急事態宣言の影響を受けた飲食店、飲食関連事業者
対象経費 売上確保のための取組に必要な経費
※2021年1月1日以降の取り組みが対象

例:テイクアウト実施のために購入した備品、テイクアウト用メニューの制作費、配達用のバイク、ECサイト制作費、対面での感染症対策にかけた経費など
補助限度額 50万円(下限20万円)
補助率 9/10以内
申請受付開始期間 【オンライン申請】2021年3月26日(金)から4月30日(金)まで
【郵送での申請】2021年4月5日(月)から4月23日(金)まで
申請方法 オンライン申請(こちらからアクセスください)あるいは郵送

そのほかにも、国の支援金に上乗せして、一律10万円を給付することを予定しています。ただし、上記の売上確保支援と併用できないのでご注意ください。

国の一時支援金への上乗せ

対象事業者 国の一時支援金を受給した県内の中小企業者
給付額 10万円(月額30万円以上の家賃を支払っていることを証明できる事業者に限っては、20万円給付)
申請受付開始期間 2021年4月5日(月)から9月下旬
申請方法 オンラインのみ。申請サイトには、こちらからアクセスください。

近畿地方のその他の補助金・助成金関連情報

それぞれの都道府県が発信している最新の情報は、以下のリンクからご確認ください。

中国地方

広島県の支援金

広島県では、感染症の拡大防止に努めるうえで、広島市内で酒類を提供する飲食店や、屋内に飲食のスペースを常設している事業者に向けて、営業の時間短縮を要請しています。

感染症拡大防止協力支援金

対象事業者 ・朝5時から夜21時までの時短営業に対応した広島市内の飲食店(酒類の提供は朝11時から夜20時までとする)
・対象期間中、休業した飲食店(ただし、要請前から夜20時から朝5時まで営業していた飲食店に限る)
対象期間 【第一期】2020年12月17日(木)から2021年1月3日(日)
【第二期】2021年1月4日(月)から1月17日(日)
【第三期】2021年1月18日(月)から2月7日(日)
【第四期】2月8日(月)から2月21日(日)
支給額 1店舗につき28万円(営業時間短縮に応じた場合)
1店舗につき38万円(休業に対応した場合)
申請受付期間 【第一期】受付終了しました
【第二期】受付終了しました
【第三期】2021年2月8日(月)から3月9日(火)
【第四期】2021年2月22日(月)から3月23日(火)
受付は終了しました
申請方法 郵送のみ

中国地方のその他の補助金・助成金関連情報

四国地方

高知県の助成金

高知県では、県の営業時間短縮要請協力金、および営業時間短縮要請対応臨時給付金を受けてもなお売上減少が続く事業者に向けて、人件費を一部肩代わりする支援金を給付しています。

新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金事業

対象事業者 県内に施設(店舗)を有し、県に納税義務を有する中堅企業、中小企業、そのほか法人、個人事業主など
対象要件 (1) 2020年1月から12月までの売上合計が前年同月比で15%以上減少している
(2) 2020年12月から2021年3月までの連続する任意の2カ月の事業収入の売り上げが前年同月比で30%以上減少している
(3) 対象期間に社会保険料を納付している
(4) 高知県税を滞納していない、あるいは徴収猶予を受けている
など
支給額 社会保険料の納付額に応じた額が支給されます。詳しくはこちら
をご確認ください  
申請受付 2021年3月31日(水)から5月31日(月)まで
申請方法 郵送にて

香川県の助成金

香川県では「感染症拡大防止集中対策期」として、飲食店を対象に営業時間短縮を要請しています。

営業時間短縮における協力金

対象事業者 県内で飲食店または喫茶店を営業している店舗(小売を主体とする店舗や、テイクアウト専門店は除く)
対象要件 ・営業時間は午前5時から午後9時までに短縮していること
・酒類の提供は午後8時までに短縮していること
・2021年4月7日(水)から4月20日(火)までの全期間対応していること
など
支給額 一店舗あたり4万円/日(※日数は定休日を除く)
申請受付 2021年5月6日(木)より開始予定
問い合わせ 香川県営業時間短縮・協力金コールセンター
087-832-3800

四国地方のその他の補助金・助成金関連情報

九州・沖縄地方

宮崎県の支援金

宮崎県宮崎市では、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響を受けて、売り上げが前年同月比で50%以上減少した事業主を支援する事業を急遽立ち上げました。

新型コロナウイルス感染症緊急事業者支援事業

対象事業者 ・宮崎市内で事業を営む個人事業主、中小法人など
・2021年1月、または2月の売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者

詳しい給付条件は、宮崎市のホームページからご確認ください
支給額 1事業当たり一律20万円
申請方法 郵送、または窓口にて提出
申請受付期間 2021年2月26日(金)から2021年5月31日(月)まで

大分県の助成金

大分県では、売上が減少しながらも事業継続や雇用維持に取り組む事業者に向けて、「新しい生活様式」に対応するための応援金を支給しています。県内で事業を営んでいることに加えて、以下に該当する事業者が対象となります。

(1)以下にあるいずれかの融資を受けた事業者

【県制度資金:民間金融機関融資】
 ・新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金
 ・がんばろう!おおいた資金繰り応援資金

【日本政策金融公庫の新型コロナウイルス関連融資】
 ・新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 ・新型コロナウイルス対策マル経融資
  (小規模事業者経営改善資金融資)
 ・新型コロナウイルス対策衛経融資

【商工組合中央金庫の新型コロナウイルス関連融資】
・新型コロナウイルス感染症特別貸付

(2)2020年の1月1日以降に創業し、以下のいずれかに該当する者

・小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)の採択通知を受けている
・大分県災害時等中小企業者持続化支援事業費補助金の交付決定通知を受けている

(3)応援金の申請を2021年2月13日までに行い、給付を受けた事業者

詳しくはこちらをご確認ください。

大分県中小企業・小規模事業者応援金給付事業

対象事業者 法人・個人事業主
支給額 上記(1)に該当する者
法人:70万円 個人事業主:35万円

上記(2)に該当する者
35万円

上記(3)に該当する者(追加給付)
法人:20万円、個人事業主:10万円、2020年1月1日以降の創業者のうち、持続化補助金の採択を受けた者:10万円
申請受付 2020年12月31日(木) 2021年6月30日(水)まで延長

九州・沖縄地方のその他の補助金・助成金関連情報

以上、47都道府県が発表している補助金・助成金関連情報を紹介しました。いずれも詳細は公式ウェブサイト上の情報を確認し、不明点は各都道府県の相談窓口などにお問い合わせください。

今回紹介した補助金・助成金の他に、市区町村でも中小企業や個人事業主向けにサポートや情報を提供している場合があるため、事業所のある地域の公的情報も合わせてご確認ください。


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執筆は2020年2月18日時点の情報を参照しています。2021年4月27日に記事の一部情報を更新しました。
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