この記事は2020年4月16日時点の情報を参照しています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。
▼この記事では、休業中の従業員への手当や各自治体の支援策について解説しています。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、休業要請を受けて休業をしているお店や、従業員・お客様の安全を考慮して休業をしているお店は多いのではないでしょうか。休業中は従業員に対して休業手当の支払いが義務付けられています。しかしながら、休業している間は売り上げがないため、休業手当の支払いや月々の家賃、光熱費など出費が大きな負担になり、資金繰りが苦しいという事業者も少なくありません。
休業手当の概要、資金繰りに悩む事業者の負担を軽減するための雇用調整助成金、各自治体から出ている休業中の補償について紹介します。
休業手当とは
労働基準法第26条では雇用手当について、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない」と定めています。
使用者は、個人事業主や法人など形態に関係なく、雇用主を指しています。雇用主側の都合によって休業する場合には、従業員に平均賃金の60％以上を支払わなければいけません。
【ポイント】
- 雇用主の都合には、生産調整、運転資金の不足、原材料の不足、機械の故障などが含まれる
- 従業員の個人的な都合で休む場合は、休業手当は発生しない
- 不可抗力（※）による休業の場合は、休業手当の支払い義務は発生しない
※不可抗力とは、「その原因が事業の外部より発生した事故であること」かつ「事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であること」の二つの要件を満たすものです。
- 従業員の生活を守るために、平均賃金の60%以上を支払っても問題はない
- 要件を満たす場合、雇用調整助成金を利用できる
参考：新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（厚生労働省）
雇用調整助成金とは
雇用調整助成金とは、従業員の雇用を続けてもらうために、休業手当の一部を国が助成する制度です。この制度を利用することで、事業者負担がかなり減ることになります。感染拡大の影響を受け、政府は2020年4月1日から6月30日までの期間を「緊急対応期間」として特例措置を実施しています。雇用調整助成金の申請が格段にしやすくなっています。雇用調整助成金について、詳しくはこちらの記事をご確認ください。
【特例措置のポイント】
- 対象の事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全事業者で、販売量や売上が1カ月で5%以上低下した事業者
- 対象の従業員は、新入社員やパート従業員を含む雇用保険被保険者でない従業員も対象
- 助成率は、中小企業は休業手当の80%（解雇を行わない場合は90%）
- 休業に関する計画届の提出は、休業後の事後提出でも可能（2020年6月30日まで）
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各自治体独自の休業補償
緊急事態宣言などを受けて休業をする事業者の経済的な負担を軽減するために、各自治体では独自の制度を打ち出しています。代表的なものをいくつか紹介します。詳細は各自治体のウェブサイトなどをご確認ください。
【東京都】
・都の要請に全面協力した事業者に対して、1店舗のみの場合は50万円、複数店舗の場合は100万円の協力金を支給
参考：「感染拡大防止協力金」について（東京都産業労働局）
【神奈川県】
・休業要請に応じた事業者に対して、最大30万円の支援金を支給
参考：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について（神奈川県）
【千葉県市川市】
・休業要請に応じた中小企業に対して、最大20万円を給付
参考：市川市が独自の給付金支給へ（2020年4月14日、NHK 首都圏 NEWS WEB
）
【福岡県福岡市】
・緊急事態宣言を受けて休業した中小企業、小規模事業者に対して、家賃の80％、上限50万円を支給
・ライブハウスなどのエンターテイメント施設に対して無観客配信にかかる経費を、上限50万円まで支援
・宿泊施設向けに消毒・除菌にかかる費用を、1施設上限50万円まで支援
参考：緊急事態宣言中の，福岡市独自の緊急経済支援策（4月14日更新）（福岡市）
【静岡県伊豆市】
・営業自粛要請に応じた宿泊施設に対して、前年4月・5月の1カ月あたり平均売上の20％を支給。1店舗あたり上限300万円
・営業自粛要請に応じた飲食施設に対して、前年4月・5月の1カ月あたり平均売上の50％を支給。1店舗あたり上限50万円
参考：新型コロナウイルス感染症拡大防止のため市内の宿泊業者・飲食業者に営業自粛を要請します（伊豆市）
【静岡県御殿場市】
・休業要請に協力をした、バー、キャバレー、ナイトクラブ（居酒屋、食堂、ダイニングバーは含まれません）に対して、年間売上高を24で割った金額を補償
参考：新型コロナウイルス感染症拡大防止協力店舗に対する補償のお知らせ（御殿場市）
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