東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報

この記事は2020年12月8日時点(2021年3月22日一部情報更新)の情報を参照しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各都道府県では独自の対策、要請、支援を行なっています。この記事では、東京でビジネスを営む事業者向けに役立つ情報をまとめています。

目次



事業者が今できること

感染防止徹底宣言ステッカーを取得する

東京都では、感染症拡大防止に向けて、業種別で感染対策のチェックシートを用意しています。当てはまる業種のチェックシートに沿った対策を実施すると、感染防止徹底宣言ステッカーを取得することができます。取得申請はオンラインから簡単に行うことができ、ステッカーは申請後、各自で印刷します。お客様が安心して店舗を利用できるよう、店頭の目立つところに提示しましょう。

コロナ対策リーダーの登録

東京都では2021年3月21日の緊急事態宣言解除を受けて、宣言解除後も時短営業の要請を継続する予定です。3月22日以降の時短営業の協力金を申請する条件として、「コロナ対策リーダー」の登録が必要になってきます。具体的には、店長やマネージャーを店舗の代表として「コロナ対策リーダー」に選任します。コロナ対策リーダーはeラーニングで研修を受け、研修後に発行されるシールを感染防止徹底宣言ステッカーに貼ります。詳しくは、東京都のウェブサイトをご確認ください。

接触機会を少しでも減らすためには、以下の対策も考えられます。

キャッシュレス決済を推奨する

衛生面を考慮して、キャッシュレス決済を取り入れる店舗が増えています。現金でのやりとりと比べて接触機会を減らせることから、お客様にも従業員にも安心を与えるようです。

たとえば電子マネーや、タッチ決済に対応したクレジットカードであれば、お客様にカード、あるいはスマートフォンを決済端末にかざしてもらうだけで支払いが完了します。なかには電子マネーやタッチ決済に対応していない決済端末もあるので、導入を検討する際に注目しておくといいかもしれません。

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オンライン注文を受け付ける

感染症拡大の影響を受けて、テイクアウトやデリバリーをはじめた飲食店も少なくないかもしれません。テイクアウトの場合、開店前にお弁当をあらかじめに作っておくという手もありますが、注文を受けてから調理をはじめるような場合は、オンライン注文の導入がおすすめです。

オンライン注文(事前注文)は、お客様が店舗に足を運ぶことなく、オンラインで事前に注文を完了できる方法です。お客様は指定した時間に来店し、料理を受け取る流れなので、店舗で待つ必要がありません。

飲食店側は注文通知を受け、お客様のピックアップ時間に合わせて調理を進めます。サービスによっては注文から受け取りまでの時間や、一度に受けられる注文の数なども設定できるので、無理のない形で調理を進めることができます。

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Squareでは、テイクアウト受け付けツール「トレタ テイクアウト」と連携しています。必要項目を入力するだけで、お店独自のテイクアウト受け付けフォームが作成できる無料の機能です。フォーム作成後に自動生成されたURLをソーシャルメディアなどで共有すれば、誰でもフォームにアクセスし、注文をすることができます。テイクアウトの効率化に、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

トレタ テイクアウトについて詳しくはこちら。

オンライン販売をはじめる

実店舗と並行してオンライン販売をはじめる小売店や飲食店も、顕著に増えています。

ネットショップを立ち上げる時間がなかなか確保できない……という場合におすすめなのは、お会計リンク機能の活用です。お会計リンク機能とは、商品名や価格などを登録するだけで、決済画面とそこに飛べるリンクが自動で生成される機能です。作成したリンクは、Instagramのダイレクトメッセージでお客様に送ったり、ソーシャルメディアで共有したりして活用します。

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Squareでは無料でお会計リンクを作ることができます。詳しい方法はこちらのページからご確認ください。

もちろん、ネットショップの開設も一つの手です。最近では無料でネットショップを作成できるサービスの存在も目立ちます。ただし、コストを節約したいなら販売にかかる手数料に注目して選ぶのがおすすめです。「ネットショップにかかる手数料はコスト節約の鍵」の記事もご参考ください。

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【飲食店向け】QRコードからの注文・決済を可能に

飛沫感染を予防する施策として、QRコードを利用した「セルフオーダー機能」の導入が注目されています。セルフオーダーでは、お客様が自身のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニューにアクセスし、スマートフォン上で注文・決済を済ませます。

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従来のように従業員に注文を伝えたり、レジで現金のやりとりをしたりする必要がなくなり、飛沫感染予防はもちろんのこと、接触機会削減にもつながります。

Squareのウェブサイト作成機能を利用すると、セルフオーダー機能は無料で利用できます。

QRコードを発行するには、まずメニューやテーブルの数などを事前に登録する必要があります。登録を終えるとクリック一つでQRコードが自動生成されるので、印刷してテーブルや入口の扉など、お客様の目に入る場所に提示しましょう。詳しい作成手順はこちらでも説明しています。

事業者向け支援金・補助金

ここでは1月12日時点で発表されている、東京都で事業を行う中小ビジネスに向けた支援金・補助金を紹介します。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(3/8~3/31実施分)

3月21日までの緊急事態宣言中、また宣言解除後の3月22日から3月31日までの段階的緩和期間中に、営業時間の短縮要請に全面的に協力した都内の飲食店を対象に、協力金が支給されます。

対象 東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店(大企業を含む)など
条件 感染防止徹底宣言ステッカーを提示していること
・3月8日から3月21日まで、営業時間を朝5時から夜20時までに短縮する。酒類の提供は朝11時から夜19時まで
・3月22日から3月31日まで、営業時間を朝5時から夜21時までに短縮する。酒類の提供は朝11時から夜20時まで。コロナ対策リーダーを専任する
・(大企業のみ)フランチャイズ店に対する営業時間短縮への協力を依頼する
支給額 1店舗につき124万円
申請方法 ポータルサイトのリンクや申請受付時期などは都ホームページにて後日発表される予定
※2021年2月8日から3月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは別途申請を受け付ける予定

中小企業等による感染症対策助成事業

東京都中小企業振興公社では、感染症拡大防止ガイドラインに基づいて行なった取り組みの費用を一部助成しています。対象は中小企業者、および個人事業主などです。

本事業の申請コースは、一社単独で申請する「単独」と3社以上の中小企業者などで申請する「グループ」の二つに分かれています。備品を購入したい、内装・設備工事をしたい場合は「単独」、消耗品を購入したい場合は「グループ」で申請をします。詳しい内容は東京都中小企業振興公社のページからご確認ください。

対象となる経費 【単独】換気扇、空気清浄機、加湿器、ビニールカーテン設置、自動水栓設置、キャッシュレス決済端末の導入など
【グループ】マスク、フェイスシールド、消毒液、空気清浄機など
助成率 助成対象費用の3分の2以内
最大助成額 【単独】1店舗、もしくは事業所につき、
・備品購入費のみ:50万円
・内装・設備工事費を含む場合:100万円
・内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合:200万円
※申請下限額は10万円となり、対象経費の合計は税抜15万円以上が必要です

【グループ】30万円
※グループを構成する企業の数に関わらず、助成限度額は30万円です
※申請下限額の設定はありません
申請期間 2021年1月4日(月)から2021年4月30日(金)
申請方法 郵送にて

東京都家賃等支援給付金

東京都では、国の家賃支援給付金に上乗せして、3カ月分の家賃の総額を支援給付します。

対象 以下の全てに当てはまる中小事業者:
1) 国の家賃支援給付金の給付通知を受けている
2) 都内に事業所を持つ中小企業、または個人事業主である
3) 都内の土地、あるいは建物の家賃などの支払いを行っている
最大給付額 個人事業主:18万7,500円
法人:37万5,000円

東京都家賃等支援給付金のポータルサイトから給付金額のシミュレーションが行えます。
申請期間 2020年8月17日(月)から2021年2月15日(月)4月30日まで延長されました
申請方法 オンライン、または郵送にて

そのほかにも、都内の区や市独自の取り組みが発表されています。申請期間が2020年末に終わる支援金が多いものの、

などは申請期間を2021年まで延長しています。都内の区市町村が開設している感染症特設ページへのリンクは、「東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」にまとめてあるので、ぜひお役立てください。

事業者向け融資情報

感染症の影響を受けている都内の中小事業者、または組合に向けた融資情報も見ていきましょう。区や市独自の融資は、前項にて紹介した「東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

事業継続や経営の安定を図るために、最大2億8000万円まで利用できる融資です。

  • 融資対象:最近3カ月の売り上げ、または今後3カ月の売上見込みが2019年12月以前の直近同期比で5%以上減少している事業者
  • 用途:運転資金・設備資金
  • 融資期間:運転資金:10年以内、設備資金:15年以内
  • 融資金額:2億8,000万円(無担保8,000万円)
  • 利率:融資期間に応じて、1.7%から2.4%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

すでに保証付の融資を受けている事業者に向けて、現在の保証付融資の借り換えを支援する融資です。

  • 融資対象:以下全てに当てはまる事業者
    • 最近3カ月の売り上げ、または今後3カ月の売上見込みが 2019年12月以前の直近同期比で5%以上減少している
    • 信用保証協会の保証付融資を利用している
    • 事業計画を策定し、経営改善等に今後取り組む
  • 用途:運転資金
  • 融資期間:10年
  • 融資金額:最大2億8,000万円(無担保8,000万円)
  • 利率:融資期間に応じて、1.7%から2.2%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

危機対応融資

大規模な経済危機を受けた事業者に向けて、経済の安定化を図るための融資です。

  • 融資対象:以下全てに当てはまる中小事業者など
    • 最近1カ月の売上が前年同月比で15%以上減少、 かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上が、前年同期比で15%以上減少することが見込まれる
    • 危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
  • 用途:運転資金、設備資金
  • 融資期間:10年
  • 融資金額:2億8,000万円
  • 利率:融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

上記3つの融資では、都が融資額1億円までの利子を全額補給します。ただし融資実行から3年間に支払う利子のみが対象です。融資の申込受付場所は、こちらからご確認ください。

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事業者向け相談窓口

経営の不安や疑問、質問を抱える事業者に向けて、さまざまな相談窓口が開設されています。ここでは相談したい内容別に、問い合わせ窓口を紹介します。

資金繰りについて相談したい

▶︎問い合わせ先……オンライン経営相談窓口

オンライン経営相談窓口は、感染症の影響を受けた中小・小規模事業者、個人事業主に向けたオンラインでの相談窓口です。自店舗にはどの融資を利用するべきか、販路開拓するには何から取り組むべきなのか、事業継続のためにはどのような手を尽くせるのか……などを専門家に相談することができます。必要に応じて、何度でも申し込むことができます。申し込みフォームはこちらからアクセスください。

あわせて、新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビや、東京都産業労働局のウェブサイトにも中小規模事業者や個人事業主が活用できる窓口が紹介されているので、ご確認ください。

納税の相談をしたい

▶︎問い合わせ先……管轄の区市町村の都税事務所

新型コロナウイルスの影響を受けて都税の支払いが困難な場合、条件を満たせば、徴収猶予の制度に申請することができます。猶予期間は1年間で、延滞金は全額免除されます。申請期限は2021年3月31日までです。詳しい内容はこちらからご確認ください。不明点などは、管轄の区や市に問い合わせましょう。問い合わせ先の一覧は、東京都主税局のウェブサイトからご確認ください。

メンタルヘルスの不調について相談したい

これまでの当たり前が塗り替えられていくなか、どのように前に進んでいくべきかと迷う人もいるかもしれません。心の不調を感じている人に向けて、厚生労働省は電話やメール、チャットなど、さまざまな方法で相談できる窓口を設けています。詳しくはこちらをご確認ください。

この記事では中小規模の事業者や個人事業主に向けて、新たな生活様式に対応するためにできること、2021年に入ってからも活用できる支援金や融資などを紹介してきました。最新の情報は各ウェブサイトをご確認のうえ、ご利用ください。

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執筆は2020年12月8日時点の情報を参照しています。2021年3月22日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash