東京の事業者向け、新型コロナウイルス対策と支援金・給付金情報

この記事は2020年12月8日時点(2021年10月1日一部情報更新)の情報を参照しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、各都道府県では独自の対策、要請、支援を行なっています。この記事では、東京でビジネスを営む事業者向けに役立つ情報をまとめています。

目次



事業者が今できること

「感染防止徹底点検済証」の交付を受ける

東京都では飲食店などでの感染防止対策をさらに発展させるため、2021年4月に「徹底点検 TOKYOサポート」プロジェクトを発足しました。おおまかな内容は、感染対策の重要な分野において飲食店が抜かりなく対応できているかを点検員が実際に飲食店まで足を運んで確認する、というものです。また、単に点検するだけでなく、不十分な点についてはサポートも受けられるそうです。

点検が無事完了すると「感染防止徹底点検済証」が交付されます。お客様に少しでも安心して入店してもらえるように、点検済証はお客様の見えるところに提示しておきましょう。

2021年10月1日から24日までの「リバウンド防止措置期間」に支給される協力金について、認証済みの店舗と、非認証の店舗だと条件が異なります。できるだけ早い段階で訪問点検を予約しておきましょう。

詳しくはこちら▼
「徹底点検TOKYOサポート」プロジェクト

感染防止徹底宣言ステッカーを取得する

東京都では、感染症拡大防止に向けて、業種別で感染対策のチェックシートを用意しています。当てはまる業種のチェックシートに沿った対策を実施すると、感染防止徹底宣言ステッカーを取得することができます。取得申請はオンラインから簡単に行うことができ、ステッカーは申請後、各自で印刷します。お客様が安心して店舗を利用できるよう、店頭の目立つところに提示しましょう。

コロナ対策リーダーの登録

東京都では2021年3月21日の緊急事態宣言解除を受けて、宣言解除後も時短営業の要請を継続する予定です。3月22日以降の時短営業の協力金を申請する条件として、「コロナ対策リーダー」の登録が必要になってきます。具体的には、店長やマネージャーを店舗の代表として「コロナ対策リーダー」に選任します。コロナ対策リーダーはeラーニングで研修を受け、研修後に発行されるシールを感染防止徹底宣言ステッカーに貼ります。詳しくは、東京都のウェブサイトをご確認ください。

接触機会を少しでも減らすためには、以下の対策も考えられます。

キャッシュレス決済を推奨する

衛生面を考慮して、キャッシュレス決済を取り入れる店舗が増えています。現金でのやりとりと比べて接触機会を減らせることから、お客様にも従業員にも安心を与えるようです。

たとえば電子マネーや、タッチ決済に対応したクレジットカードであれば、お客様にカード、あるいはスマートフォンを決済端末にかざしてもらうだけで支払いが完了します。なかには電子マネーやタッチ決済に対応していない決済端末もあるので、導入を検討する際に注目しておくといいかもしれません。

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オンライン注文を受け付ける

感染症拡大の影響を受けて、テイクアウトやデリバリーをはじめた飲食店も少なくないかもしれません。テイクアウトの場合、開店前にお弁当をあらかじめに作っておくという手もありますが、注文を受けてから調理をはじめるような場合は、オンライン注文の導入がおすすめです。

オンライン注文(事前注文)は、お客様が店舗に足を運ぶことなく、オンラインで事前に注文を完了できる方法です。お客様は指定した時間に来店し、料理を受け取る流れなので、店舗で待つ必要がありません。

飲食店側は注文通知を受け、お客様のピックアップ時間に合わせて調理を進めます。サービスによっては注文から受け取りまでの時間や、一度に受けられる注文の数なども設定できるので、無理のない形で調理を進めることができます。

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Squareでは、テイクアウト受け付けツール「トレタ テイクアウト」と連携しています。必要項目を入力するだけで、お店独自のテイクアウト受け付けフォームが作成できる無料の機能です。フォーム作成後に自動生成されたURLをソーシャルメディアなどで共有すれば、誰でもフォームにアクセスし、注文をすることができます。テイクアウトの効率化に、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

トレタ テイクアウトについて詳しくはこちら。

オンライン販売をはじめる

実店舗と並行してオンライン販売をはじめる小売店や飲食店も、顕著に増えています。

ネットショップを立ち上げる時間がなかなか確保できない……という場合におすすめなのは、お会計リンク機能の活用です。お会計リンク機能とは、商品名や価格などを登録するだけで、決済画面とそこに飛べるリンクが自動で生成される機能です。作成したリンクは、Instagramのダイレクトメッセージでお客様に送ったり、ソーシャルメディアで共有したりして活用します。

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Squareでは無料でお会計リンクを作ることができます。詳しい方法はこちらのページからご確認ください。

もちろん、ネットショップの開設も一つの手です。最近では無料でネットショップを作成できるサービスの存在も目立ちます。ただし、コストを節約したいなら販売にかかる手数料に注目して選ぶのがおすすめです。「ネットショップにかかる手数料はコスト節約の鍵」の記事もご参考ください。

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【飲食店向け】QRコードからの注文・決済を可能に

飛沫感染を予防する施策として、QRコードを利用した「セルフオーダー機能」の導入が注目されています。セルフオーダーでは、お客様が自身のスマートフォンでQRコードを読み取り、メニューにアクセスし、スマートフォン上で注文・決済を済ませます。

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従来のように従業員に注文を伝えたり、レジで現金のやりとりをしたりする必要がなくなり、飛沫感染予防はもちろんのこと、接触機会削減にもつながります。

Squareのウェブサイト作成機能を利用すると、セルフオーダー機能は無料で利用できます。

QRコードを発行するには、まずメニューやテーブルの数などを事前に登録する必要があります。登録を終えるとクリック一つでQRコードが自動生成されるので、印刷してテーブルや入口の扉など、お客様の目に入る場所に提示しましょう。詳しい作成手順はこちらでも説明しています。

無料であなたのビジネスに合ったネットショップを

Squareなら店舗もネットショップも一括で管理。無料で簡単に始められます。

事業者向け支援金・補助金

ここでは2021年10月1日時点で発表されている、東京都で事業を行う中小ビジネスに向けた支援金・補助金を紹介します。

  • 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(10月1日から10月24日の間)
  • 業態転換支援の期間延長(テイクアウトや宅配を新たにはじめた事業者向け)

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(10月1日から10月24日の間)

東京都では2021年9月30日をもって緊急事態宣言が解除されましたが、10月1日から10月24日までは「リバウンド防止措置期間」とし、引き続き飲食店には営業時間の短縮を要請しています。酒類の提供は、認証店のみで可能です。

営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(10月1日から10月24日の間)

対象事業者 都内で飲食店、遊興施設など(カラオケ店・バー)および結婚式会場で飲食店営業許可、または喫茶店営業許可を受けている中小企業(個人事業主を含む)、大企業など
条件 【認証済店舗】
・感染防止徹底点検済証の交付を受け、店頭に提示している
・営業時間を5時から21時まで短縮している
・酒類の提供は11時から20時までとしている
・同一グループ・同一テーブルへの案内は4名以内まで

【非認証店舗】
・営業時間を5時から20時まで短縮している
・酒類の提供は自粛している

など
支給額 中小企業など……60万円から480万円/店舗
大企業……最大480万円/店舗 
申請方法 中小企業はWEBまたは郵送申請、大企業はWEB申請のみ
※過去に実施された要請内容などについてはこちらから確認できます。 
問い合わせ 不明点がある場合は、感染拡大防止協力金相談センターへの問い合わせが可能です
電話番号 03-5388-0567/9時から19時まで毎日 

飲食業者の業務転換支援

都内で飲食店を営む事業者が新たにテイクアウトや宅配をはじめた場合に、国が経費を助成する取り組みが発表されています。当初発表されていた申請受付期間が延長されており、新たな締め切りは2021年10月31日(日)までとなっています。

飲食事業者の業態転換支援

対象事業者 都内で飲食店を営む中小企業(個人事業主を含む)
助成内容 新たにテイクアウトや宅配、移動販売をはじめた際の初期経費など
対象経費について詳しくはこちらからご確認ください
助成率 対象経費の5分の4以内
助成限度額 100万円
受付期間 2021年7月1日(木)から10月31日(日)まで
申請方法 郵送
問い合わせ 助成金の申請に関しては、公益財団法人東京都中小企業振興公社 業態転換事務局にご連絡ください。
03-6260-7027

そのほかにも、都内の区や市独自の取り組みが発表されています。申請期間が2020年末に終わる支援金が多いものの、

都内の区市町村が開設している感染症特設ページへのリンクは、「東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」にまとめてあるので、ぜひお役立てください。

事業者向け融資情報

感染症の影響を受けている都内の中小事業者、または組合に向けた融資情報も見ていきましょう。区や市独自の融資は、前項にて紹介した「東京都新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」からご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応緊急融資

事業継続や経営の安定を図るために、最大2億8000万円まで利用できる融資です。

  • 融資対象:最近3カ月の売り上げ、または今後3カ月の売上見込みが2019年12月以前の直近同期比で5%以上減少している事業者
  • 用途:運転資金・設備資金
  • 融資期間:運転資金:10年以内、設備資金:15年以内
  • 融資金額:2億8,000万円(無担保8,000万円)
  • 利率:融資期間に応じて、1.7%から2.4%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

新型コロナウイルス感染症対応緊急借換

すでに保証付の融資を受けている事業者に向けて、現在の保証付融資の借り換えを支援する融資です。

  • 融資対象:以下全てに当てはまる事業者
    • 最近3カ月の売り上げ、または今後3カ月の売上見込みが 2019年12月以前の直近同期比で5%以上減少している
    • 信用保証協会の保証付融資を利用している
    • 事業計画を策定し、経営改善等に今後取り組む
  • 用途:運転資金
  • 融資期間:10年
  • 融資金額:最大2億8,000万円(無担保8,000万円)
  • 利率:融資期間に応じて、1.7%から2.2%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

危機対応融資

大規模な経済危機を受けた事業者に向けて、経済の安定化を図るための融資です。

  • 融資対象:以下全てに当てはまる中小事業者など
    • 最近1カ月の売上が前年同月比で15%以上減少、 かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上が、前年同期比で15%以上減少することが見込まれる
    • 危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
  • 用途:運転資金、設備資金
  • 融資期間:10年
  • 融資金額:2億8,000万円
  • 利率:融資期間に応じて、1.5%~2.0%以内
  • 信用保証:信用保証協会の保証付き(保証料は全額補助)

上記3つの融資では、都が融資額1億円までの利子を全額補給します。ただし融資実行から3年間に支払う利子のみが対象です。融資の申込受付場所は、こちらからご確認ください。

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事業者向け相談窓口

経営の不安や疑問、質問を抱える事業者に向けて、さまざまな相談窓口が開設されています。ここでは相談したい内容別に、問い合わせ窓口を紹介します。

資金繰りについて相談したい

▶︎問い合わせ先……オンライン経営相談窓口

オンライン経営相談窓口は、感染症の影響を受けた中小・小規模事業者、個人事業主に向けたオンラインでの相談窓口です。自店舗にはどの融資を利用するべきか、販路開拓するには何から取り組むべきなのか、事業継続のためにはどのような手を尽くせるのか……などを専門家に相談することができます。必要に応じて、何度でも申し込むことができます。申し込みフォームはこちらからアクセスください。

あわせて、新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビや、東京都産業労働局のウェブサイトにも中小規模事業者や個人事業主が活用できる窓口が紹介されているので、ご確認ください。

納税の相談をしたい

▶︎問い合わせ先……管轄の区市町村の都税事務所

新型コロナウイルスの影響を受けて都税の支払いが困難な場合、条件を満たせば、徴収猶予の制度に申請することができます。猶予期間は1年間で、延滞金は全額免除されます。申請期限は2022年3月31日までです。詳しい内容はこちらからご確認ください。不明点などは、管轄の区や市に問い合わせましょう。問い合わせ先の一覧は、東京都主税局のウェブサイトからご確認ください。

メンタルヘルスの不調について相談したい

これまでの当たり前が塗り替えられていくなか、どのように前に進んでいくべきかと迷う人もいるかもしれません。心の不調を感じている人に向けて、厚生労働省は電話やメール、チャットなど、さまざまな方法で相談できる窓口を設けています。詳しくはこちらをご確認ください。

この記事では中小規模の事業者や個人事業主に向けて、新たな生活様式に対応するためにできること、2021年から2022年にかけて活用できる支援金や融資などを紹介してきました。最新の情報は各ウェブサイトをご確認のうえ、ご利用ください。


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執筆は2020年12月8日時点の情報を参照しています。2021年10月1日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash

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