フリーランスや個人事業主として仕事をする人は、雇用されて働く会社員と異なり、医療保険や損害賠償保険を自分で選択して加入することになります。フリーランスが加入できる保険にはどのような選択肢があるのか、比較・検討してみましょう。国民健康保険や国民年金の加入、職場の健康保険の任意継続などの手続きのほか、民間の保険サービス、リスクに備えるヒントを取り上げます。
目次
フリーランスは会社員と比べて加入できる社会保障制度が少ない
社会保障は病気や事故、災害、休業、失業といった一人ひとりの「もしも」の事態に備えるセーフティーネットですが、会社員と比較してフリーランスや個人事業主は利用できる社会保障が少ない制度設計になっています。フリーランスと会社員で特に大きな違いがあるのは次の3領域の社会保障です。
- 医療保険
- 年金
- 労働保険（雇用保険、労働者災害補償保険）
フリーランスの場合、医療保険は保険料を全額自己負担、年金は受給額の上乗せがありません。労働保険に関しては2024年11月よりフリーランスも特別加入の対象となりました。フリーランスが受けられる社会保障の内容を詳しく把握し、ビジネスや生活の中で発生するリスクへの対策を考えてみましょう。
フリーランスが加入できる社会保険
フリーランスは利用できる社会保障制度が少ないとはいっても、国や地方自治体が運営する公的保険に加入し、保険料を支払う義務と保障を受ける権利があります。フリーランスの場合、公的保険の加入手続きや保険料は自分で忘れずに支払いましょう。
フリーランスが加入する国民健康保険、国民年金、介護保険、労災保険の内容や加入方法は次のとおりです。
国民健康保険
国民健康保険は公的な医療保険制度で、加入者は病気やけがの治療などの医療費の自己負担額が原則として3割のみになります。主に自営業者、パートやアルバイトの人、または職場の健康保険などに加入していない人が、保険者である市区町村に保険料を納めることで利用でき、フリーランスや個人事業主も国民健康保険の対象者です。
会社員の健康保険との違い
国民健康保険と会社員が加入する職場の健康保険には、次のような違いがあります。
| |
国民健康保険 |
職場の健康保険 |
| 加入対象者 |
フリーランス、個人事業主、自営業者、短時間労働者など |
会社員（被雇用者） |
| 運営元 |
都道府県と市区町村1 |
健康保険組合、全国健康保険協会（協会けんぽ） |
| 保険料額 |
前年の所得と世帯人数、加入者の年齢を元に算出 |
一定期間内の給与・賞与額に応じて算出 |
| 保険料の負担率 |
100％自己負担 |
50％会社負担、50％自己負担 |
| 保険料の支払い方法 |
口座振替、クレジットカード、納付書払いなど（自治体による） |
給与から天引き |
| 扶養認定制度 |
なし（世帯の被保険者1人ずつ所得に応じて保険料がかかる） |
あり（扶養家族の人数にかかわらず保険料は1人分） |
| 傷病手当金、出産手当金 |
基本的になし |
あり |
国民健康保険の加入手続き
会社員として職場の健康保険に加入していた状態から退職してフリーランスになる場合、何も手続きをせずにいると無保険状態になってしまうため、退職後すぐに市区町村役場の国民健康保険の窓口で加入手続きをする必要があります。その際、次の書類などを窓口に持参しましょう。
- 健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票など
- 本人確認書類（運転免許証など）
- マイナンバーの確認できる書類
なお、職場の健康保険証は退職日の翌日から使えなくなり、指定の方法で返却する必要があります。
国民健康保険の保険料
国民健康保険の保険料の算出方式は、それぞれの市区町村が定めています2。前年の所得、世帯の被保険者数、固定資産税額などによって算定し、自治体の世帯数なども影響するため、地域ごとに金額は同じではありません。自治体によっては保険料のシミュレーションができるウェブサイトも用意されています。
たとえば、東京都新宿区の国民健康保険の保険料は「前年所得250万円」の35歳の場合、年間303,443円（2024年度）です。40歳〜64歳は介護保険料も発生するため、同条件でも年間364,655円となります3。
個人の経済状況などに応じて、納付の軽減、減免、納付猶予などの措置もあります。
国民年金
国民年金は、老齢になった時や重い障害を持った時などの所得をカバーするための社会保障制度の一つです。
国民年金の加入は義務
20〜59歳で厚生年金保険に加入していないすべての人は、国民年金への加入と保険料の支払いが義務付けられています。日本年金機構が運営する国民年金の保険料は、物価変動などを反映した金額を厚生労働省が毎年定めます。
フリーランスなどの場合は自身で国民年金保険料を全額支払います。会社員や公務員は、厚生年金保険や共済組合に加入することで自動的に国民健康保険にも加入し、保険料の半額を会社が負担するので個人負担は半分です。厚生年金には扶養認定制度がありますが、国民年金にはありません。
厚生年金がない分、フリーランスの人は年金受給額が会社員や公務員より少なくなります。そのため、国民年金の受給額を上乗せしたい場合は任意加入の「付加年金」と「国民年金基金」という公的制度があり、フリーランスでも加入できます。
国民年金の加入手続き
フリーランスなどの第1号被保険者の場合、加入する本人または世帯主が、住所地の市区役場または町村役場で手続きをします4。その際は基礎年金番号通知書か、年金手帳などの基礎年金番号を明らかにできる書類を持参しましょう。会社を退職してフリーランスになる場合には、退職日の翌日から14日以内の提出が必要です。
マイナポータルを開設している人は、マイナンバーカードを利用してパソコンやスマートフォンから電子申請することもできるため便利です。
国民年金の保険料
国民年金の保険料は全国一律で、2024年度の月額は16,980円です5。半年、1年、2年の分をまとめて先払いで納付する「前納」を選ぶと割引が適用され、最大の場合、2年で16,590円安くなります。
なお、国民健康保険や国民年金の保険料は「社会保険料控除」の対象です。確定申告の際に手続きをすると所得控除として計算され、課税所得額が低くなります6。
介護保険
介護保険は、認知症や寝たきり、特定疾患などのケースで介護サービス費用の負担を軽減するための社会保障制度です。介護保険の受給は65歳以上の要介護・要支援の人だけではなく、40歳〜64歳で特定疾病（関節リウマチ、末期がん、骨折を伴う骨粗しょう症など）を発症した人も対象です。
40歳以上の加入は義務
介護保険法により、40歳以上の人は介護保険への加入が義務付けられています。40歳になると自動的に加入対象となるため、特に加入手続きは必要ありません。
介護保険の保険料
40〜64歳のフリーランスの場合、介護保険料は加入している医療保険（国民健康保険や健康保険組合など）に上乗せする形で毎月徴収され、後に市区町村へと支払われます7。医療保険ごとに介護保険料の計算方法が異なり、また市区町村によっても金額が異なります。国民健康保険に加入する新宿区民の場合だと、前年の所得と世帯の被保険者数をベースに算定されます8。
労災保険
労災保険とは、仕事中や通勤中に発生したケガや病気、障害、死亡に対して、労働者やその家族が補償を受けられる制度です。
労災保険の特別加入とは
労災保険における労働者とは「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」のことを指します。基本的には企業などに雇用されている人が対象の制度ですが、条件を満たす建設業や運送業などの従事者も「特別加入」ができました9。さらに、2024年11月1日にフリーランス新法が施行されたことに合わせて、業種や職種を問わずすべてのフリーランスも特別加入の対象となりました10。
ただし「企業などから業務委託を受けて行う事業（特定受託事業）」または「消費者から委託を受けて行う特定受託事業と同様の事業」が補償の対象となり、消費者のみが相手の業務委託事業は対象外となるため、注意が必要です。
たとえば、フリーランスカメラマンが企業から宣材写真の撮影を委託された場合や、消費者から家族写真の撮影を委託された場合は補償対象となりますが、そのカメラマンが自作した写真集をネット等で販売した場合には対象外となります。
労災保険に加入するには
労災保険の加入手続きは都道府県労働局長の承認を受けた特別加入団体を通して行います。加入希望者は、特別加入団体に申し込みましょう。
労災保険の保険料
年間保険料は、給付基礎日額（1日当たりの収入を基準として加入時に3,500円から25,000円までの16段階から選択し、都道府県労働局長が承認した額）の365日分の0.3％です。 たとえば、給付基礎日額に10,000円を選択した場合、年間保険料は10,950円となります。
フリーランスが健康保険料を抑えるためにできること
フリーランスが利用できる国民健康保険は会社員と比べて負担額が高くなりがちです。健康保険料をできるだけ低く抑えるには、次の三つの方法を検討してみましょう。
家族の扶養に入る
家族が職場の健康保険に加入している場合、フリーランスの人が家族の扶養に入るという選択肢があります。ただし、自分の総収入金額（見込み）が年間130万円（60歳以上または障害年金受給者の場合は180万円）未満の場合に限定されます11。フリーランスとして年収が130万円未満と予測される場合は、扶養家族になることを検討し、保険組合に問い合わせると良いでしょう。
職場の健康保険を「任意継続」する
退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があれば、フリーランスになっても元の職場の健康保険を最長2年限定で任意継続できます12。職場の健康保険なら、国民健康保険と違って世帯ではなく加入者の1人分の保険料で済むため、扶養家族がいる場合は保険料が低く抑えられるかもしれません。家族がいる人は検討したい選択肢です。
ただし、任意継続には次のような注意点があります。
- 保険料は全額自己負担
- 保険料の支払いを1日でも滞納すると資格喪失
- 傷病手当金や出産手当金は、指定条件を満たさない限り受給不可
まず、職場の退職日の翌日から20日以内に「任意継続被保険者資格取得申出書」という書類を所定の窓口に提出する必要があります。
国民健康保険組合（国保組合）に加入する
フリーランスのための第三の選択肢として、同種同業者のための国民健康保険組合があります。自治体の国民健康保険の保険料は前年の所得を反映しているのに対し、国保組合は固定料金制の場合が多く、フリーランスでも国民健康保険より保険料が安く済む可能性があるのが特徴です。
国保組合は、医師、歯科医師、薬剤師、建設土木業者、アーティスト、芸能人、税理士、弁護士、自動車販売者、飲食業者、小売業者などのフリーランスの人が加入できるものがあります。以下は国保組合の一例です。
- 関東信越税理士国民健康保険組合
- 文芸美術国民健康保険組合
- 全国土木建築国民健康保険組合
- 東京食品販売国民健康保険組合
注意点としては、オンライン窓口がない組合もあること、また「文芸美術国民健康保険組合」のように組合が加盟する同業団体の会員のみが加入できるケースがあることなどが挙げられます。まずは加入条件を各組合に確認し、保険料を比較しましょう。
一般的に、それぞれの国保組合に加入するためには次のような書類を用意します。
- 加入申込書
- 参加している同業団体の会員証（組合による）
- 世帯全体の住民票
- 所得税の確定申告書の控え
- 仕事の証明（作品のコピーやリストなど）
保険料が安い自治体で暮らす
国民健康保険の保険料は全国一律ではなく、都道府県や市町村により金額が異なります。その理由は、保険料が地域ごとの所得や医療の状況に影響されるからです13。一般的に、人口が少なく高齢者などの医療費が多くかかる地域は保険料が高い傾向があるといわれます。
2017年の厚生労働省の統計によると、1人あたりの保険料の年額が最も高かったのは北海道天塩町の190,870円、最も低かったのは東京都御蔵島村の56,234円でした14。その差は約3.4倍と大きく、フリーランスの人が転居を考える際は保険料が安い自治体を選ぶのも賢い方法といえます。
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フリーランスは民間保険にも加入したほうが安心？
仕事中のけがや物品の破損、休業、失業などに対する補償がないフリーランスですが、民間保険に加入してリスクに備えるという選択肢もあります。特に、リスクが高いと考えられる職種である場合や、老後の安心感を確保したい場合には民間保険を検討してみると良いでしょう。
おすすめの民間保険
フリーランスの人が公的保険でカバーされていないリスクに対応するには、次のようなタイプの民間保険が考えられます。
| 保険のタイプ |
用途 |
| 所得補償保険 |
病気やけがで一定期間働くことができない場合の収入を補償する。 |
| 就業不能保険 |
病気やけがで療養が長引く場合に給付金が支払われる。 |
| 医療保険 |
公的な医療保険ではカバーしきれない費用などを補助する。 |
| 定期保険・収入保障保険 |
被保険者が死亡した、または高度障害状態になった時に保険金が支払われる。 |
| 終身保険 |
保険期間に終わりがなく、被保険者が死亡した、または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる。 |
| 賠償責任保険 |
ビジネスにおける対人事故、情報セキュリティー・知財のトラブル、健康被害、財物破損などの損害賠償金や弁護士費用を補償する。 |
| 個人年金保険 |
公的年金とは別に老後の生活資金を準備するためのもので、運用方法や受け取り期間を選択可。 |
フリーランスの人が傷病休暇・傷病手当金や労災保険の代わりになるものを必要とする場合は所得補償保険や医療保険、国民年金の遺族年金や障害年金の不足を補いたいと考える場合は定期保険や個人年金保険などが適しています。
フリーランス向けの保険の一例としては、「フリーランス賠償責任補償」という賠償責任保険があります。加入者であるフリーランスの人と仕事の発注者が補償の対象となり、手頃な年会費で著作権侵害や納期遅延などに起因する損害の賠償に備えることが可能です。
他にも、フリーランス専用ではなくても目的別にさまざまな民間保険が販売されています。仕事の状況や業種、年齢などに応じて選んでみましょう。
フリーランスは公的機関が運営する制度にも加入できる
自治体や日本年金機構が運営する社会保障制度の他にも、公的機関が提供する退職金制度や借り入れ制度などを活用したリスクヘッジも可能です。フリーランスが加入・利用できる制度を覚えておきましょう。
小規模企業共済制度
フリーランスや自営業者向けの「退職金制度」である小規模企業共済制度は、国の機関である中小機構が運営しています15。積立式で、退職・廃業の際に一括や分割で共済金を受け取ることができます。
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ共済は中小機構が運営する借り入れ制度で、取引先の倒産で取引が不能になった中小ビジネスの経営難を防ぐ目的があります。加入者は掛金の10倍または上限8,000万円までの借り入れができ、経営の資金に充てることができます16。
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まとめ
フリーランスや個人事業主は、国民健康保険が全額負担であったり、年金の支給額が少なかったりと、社会保険に加入する会社員に比べて不安要素が多くあります。しかし共済制度や民間保険へ任意加入をして補償を手厚くすることもできますし、保険料を低く抑える方法を選んだり、Squareなどの無料ビジネスツールを活用してビジネスコストを抑えたりすることもできます。さまざまな方法を取り入れてリスク管理をしながら、上手にビジネスを運営していきましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年1月16日時点の情報を参照しています。2025年2月21日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
