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【初めての方必見】確定申告のやり方、基礎知識を徹底解説

著者: Square (スクエア)
2022/12/25

毎年2月になると確定申告の申告書の受け付けが始まります。確定申告をしなければいけない人の中には、初めて、もしくは久しぶりに確定申告を行うという人もいることでしょう。本記事では、個人事業主やフリーランスの人を対象に、確定申告とは何かや、確定申告の方法について説明し、最後に確定申告作業の負担を軽減するSquareのサービスを紹介します。

目次

確定申告とは

確定申告というと、用語のかたい響きから身構えてしまう人もいるかもしれません。ここで確定申告とは何かを改めて確認してみましょう。順を追って見てみると難しいものではないことがわかります。

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての「所得金額」と、それに対する「所得税」の額を計算し、納税する手続きのことです。1月1日から12月31日までを対象とした確定申告は、原則として翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告書類を提出して行います。

会社に勤めていて給与所得を得ている人であれば、すでに会社が給与から所得税分を差し引いて納税する源泉徴収が行われ、年末に過不足分を計算し調整する年末調整が行われるため、原則的には確定申告の必要がありません。

一方で、個人事業主やフリーランスの人でも所得から源泉徴収されることはありますが、企業が完全に納税手続きを代行してくれるわけではありません。消費税の納付の有無やその金額、事業の経費、社会保障費の支払い状況の全体像は、事業者当人が把握しているため、所得と経費を整理、計算して自分自身で申告を行う必要があります。

所得や経費の計算の手間や、多額の税金を支払わなければいけないのではと心配する人もいるかもしれませんが、源泉徴収額などが過剰だった場合、つまり税金を納めすぎていた場合には、確定申告することで還付金を受け取れることもあります。

確定申告の基礎知識

必要な書類や事前準備、申告期限

確定申告は以下の三つの方法で行えます。

  • 管轄の税務署に持参して申告書を提出する
  • 郵送で申告書を提出する
  • e-Taxを利用してインターネットから申請書を作成し提出する

2022年分の確定申告の申告・納付期限は、所得税と贈与税は2023年3月15日、個人事業主の消費税などが2023年3月31日です。この申告期限までに、申告書や本人確認書類、証明書類などの必要書類を準備して税務署に提出します。

e-Taxを利用する場合には、マイナンバーカードや、マイナンバーカードの電子証明に対応したICカードリーダライターが必要です。マイナンバーカードの発行には時間がかかるので余裕を持って申請しておきましょう。その上で、利用者識別番号、電子証明を取得し、ウェブサイトまたはダウンロード型のソフトウエアを選んで申告を行います。e-Taxについては国税庁のウェブサイトに利用の流れを解説したページがあります。

参考：ご利用の流れ（e-Tax）

確定申告に必要な書類やe-Taxについては、以下の関連記事もぜひ参考にしてください。

・2023年（令和4年分）の確定申告の変更点をわかりやすく解説
・確定申告に必要な書類とは。万全な状態で期限内提出を目指そう
・ネットからe-Taxで確定申告！必要な事前準備をおさらいしよう

副業をしている人の確定申告

本業以外の収入を得る「副業」をしている人は、以下条件にあてはまる場合には確定申告が必要です。

  • 副業が雇用契約に基づくアルバイトなどで、所得が20万円を超える人
  • 副業が雇用契約に基づくアルバイト以外で、所得が20万円を超える
  • 年収が2,000万円を超える人

また、副業の種類によって、所得が異なる区分に分類されるため、課税方式が異なります。たとえば、アルバイトの収入は給与所得となり、総合課税が適用されます。クラウドソーシングでデザインの仕事をした場合には、どのような頻度で受注しているかなどにより、事業所得または雑所得になります。事業所得にあたる場合、青色申告でき、特別控除や損益通算といった恩恵を受けられます。

副業と確定申告について詳しくは、「副業していたら必要？確定申告のまとめ 」の記事も参考にしてください。

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税理士に依頼するのも一つの手

自分の事業の確定申告だからといって、すべてを自分で行う必要はありません。以下のような場合には、税理士に依頼することも検討してみましょう。

  • 一年間の売り上げが1,000万円を超える人
  • 税務処理にわずらわされずに本業に専念したい人
  • 税務調査に備えたい人

一定以上の売り上げがある場合は、税理士費用をまかなえる可能性が高く、税理士に事業からの収入や経費の処理、確定申告を依頼し、業務効率を上げるのは一つの手です。また、顧問税理士がいることで、税務調査が入ったときなどにスムーズに対応できます。税務調査が心配だという人は税理士がいることで本業に専念できるでしょう。

課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税は免除されますが、前々年もしくは前年の1月から6月までの課税売上高が1,000万を超える場合では消費税を納税する必要があります。消費税の処理までするのは重荷だという人も税理士への依頼を検討してみてください。

一年の終わりの12月になると、税理士事務所は年末調整などの業務があり繁忙期に入ります。時間に余裕があれば、さまざまな税理士の中から自分と業務に合う人を選べるだけでなく、金額の交渉もしやすくなるため、繁忙期の前に余裕を持って依頼することをおすすめします。

税理士への依頼を検討している人は、「個人事業主が税理士に依頼する前に知っておきたい基礎知識 」の記事も参考にしてください。

従業員がいる人は年末調整を行う

個人事業主やフリーランスの人の中には従業員を雇っている人もいます。このような場合は従業員の年末調整が必要です。

冒頭でも触れましたが、年末調整とは、所得税の過不足を精算する手続きで、10月下旬から11月頃に手続きを始めて、翌年の1月下旬までかけて実施するのが一般的です。事業者によって開始時期は異なりますが、多くの場合は11月下旬頃から関係書類を集め始めます。従業員の提出書類に漏れや記入ミスがないかなど、チェックする必要があり、スケジュールに余裕を持たせ、期日までに確実に必要書類を集めましょう。

年末調整については、下記の解説記事も参考にしてください。
・押さえておきたい！経営者にとっての年末調整
・経営者にとっての年末調整〜提出書類編〜

税金に関する基礎知識や疑問を解決

個人事業主向け 税金の基礎知識

個人事業主が納めるべき税金は、所得税、消費税、住民税、個人事業税の四つです。

所得税は国が課す税金で、売り上げから経費や各種控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得税額は確定申告によって決まります。消費税は課税売上高によるので、不安な場合は管轄の税務署や顧問税理士に問い合わせてください。住民税や個人事業税は前年の確定申告を元に計算され、納税通知が届き、納付期限までに支払いを済ませる必要があります。

法人税の基礎知識

本記事では、個人事業主やフリーランスの人を対象としていますが、中には将来的に事業を法人化したいという人もいるかもしれません。そのような人は法人税の基礎知識を押さえておくとよいでしょう。

法人税とは、法人による事業活動で得た所得にかかる税金のことです。個人事業主やフリーランスでしていた仕事を、法人を立ち上げ、その法人で受けるようになった人は、税務署に法人税の申告と納付をしなければなりません。法人税の納税額は、事業年度の所得金額に税率をかけて算出します。

参考：法人税の税率（国税庁）

源泉所得税

源泉所得税とは、給与などの所得を支払う企業が、従業員に毎月支払う給与や報酬（源泉）から所得税を差し引いて（徴収して）、国に納付する税金のことです。この仕組みのことを源泉徴収と呼びます。

個人事業主やフリーランスの人は、自身の確定申告では、諸経費や社会保障費を計算し、源泉所得税としてすでに納められている所得税やその他の税金に過不足がないかを計算し直し、申告します。また、従業員を雇って給与を支払っている場合には、従業員の源泉所得税を納付する必要があります。

参考：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは（国税庁）

「免税事業者」と「課税事業者」とは？

2023年10月1日からインボイス制度が開始します。インボイス制度の開始に伴い、消費税の納付を免除されている免税事業者から、消費税を納付する義務のある課税事業者になる可能性があり、主に個人事業主や小規模事業者が該当します。

インボイス制度以降、仕入税額控除の適用を受けるには課税事業者のみ発行が可能な適格請求書（インボイス）が必要となります。免税事業者は、インボイスの交付ができないことを理由に取引先から取引条件を変更されるなど、事業継続に影響が出る可能性があります。このため、課税事業者への転向を検討しなければならない人もいるでしょう。課税事業者になると、消費税を納付することになり、消費税の計算や申告作業を行わなければなりません。

インボイス制度については、「インボイス制度とは？仕組みや対応方法を図解付きで分かりやすく解説！」の記事を参考にしてください。

追徴課税について

追徴課税は、実際よりも少なく税金を申告したり、無申告したりしたことが発覚した場合に課される税金です。場合によっては、数百万円から数千万円規模を支払わなければならないこともあります。追徴課税の支払いには納付期限の猶予がなく、原則的には一括で納付しなければならないため、事業の資金繰りは厳しくなります。事業者として追徴課税は避けたいところです。追徴課税のためだけでなく、社会の一員として確定申告と納税は必ず正しく行いましょう。

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賢く上手に節税対策

節税というとネガティブなイメージを持つ人もいるかもしれませんが、すべての節税対策がそうというわけではありません。ここではルールに従って賢く上手に節税する方法を紹介します。

家事按分を上手に活用

個人事業主やフリーランスの人の中には、自宅をオフィスとして利用していたり、パソコンやプリンターなど自宅にあるものを仕事上でも兼用していたりする人もいるはずです。プライベートとビジネスの区切りがつきにくいものについては「家事按分」を活用することで節税につなげられます。

家事按分 の対象となるのは、家賃や水道光熱費、通信費、消耗品費など必要経費になるものです。経費の額は、業務として使用している自宅の面積の割合や、時間の割合などから按分比率を算出し、経費となる金額を計算します。

ふるさと納税で税制メリットを享受

個人向けのふるさと納税は、地方自治体に対して寄付すると、自己負担の額の2,000円を除いた金額が翌年控除される仕組みで、正確には節税対策ではありません。ただし、サポートしたい地方自治体を選んで、返礼品を受け取れるといったメリットを享受できます。

ふるさと納税については総務省のウェブサイトにわかりやすい説明があります。

ふるさと納税には、「企業版ふるさと納税 」（正式名称：地方創生応援税制）もあります。企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。寄付額の税額控除が最大9割であることや、SDGsへの取組に生かせる、自治体と新たな関係を構築できるなど企業にとっても多くのメリットがあります。将来的に事業を法人化したいという人は、企業版ふるさと納税という仕組みがあることを覚えておくとよいでしょう。

確定申告でトラブルや困りごとがあったら

申告内容に誤りがあった場合

申告期限内に誤りに気づいたか、申告期限を過ぎてから誤りに気づいたかで対応が異なります。申告期限内に誤りに気づいた場合は、再度申告書を提出できます。申告期限後に誤りに気づいた場合は、「更正の請求」または「修正申告」のいずれかを行わなければなりません。どちらに当てはまるかで手続きの方法は異なります。

また、収入の一部を申告し忘れるなどすると、「課税所得を減らす試み」とみなされ、加算税などのペナルティが課されることもあります。申告の誤りに気づいたらすぐに手続きすることをおすすめします。

確定申告の申告期限について詳しくは、「確定申告はいつまでに行う？確定申告の期限と提出方法」の記事を参考にしてください。

源泉徴収票の再発行

確定申告に必要な源泉徴収票を紛失してしまうこともあるかもしれません。源泉徴収票の再発行は、役所や税務署ではなく、会社の経理担当部署に連絡し、源泉徴収票を再発行してほしいと伝えることで、基本的には再発行してもらえます。

中には再発行を拒否された、会社が倒産しているなど、特殊なケースに当たる人もいるかもしれません。このようなケースも含め、源泉徴収票の再発行について詳しくは、「源泉徴収票をなくした？！再発行のためにできる手続きと対処 」の記事を参考にしてください。

手続きや税金の支払いが難しい場合は？

新型コロナウイルス感染症の影響によるやむを得ない理由がある場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を管轄の税務署に提出します。申請が承認がされると、確定申告ができるようになってから2カ月以内の指定日に提出・納税することになります。住民税や公共料金など、支払う税金の種類によっては、支払い猶予が認められたり、減免を受けられたりする場合もあります。

Squareで確定申告作業の負担を軽減

ここまで確定申告の基礎知識を紹介してきました。Squareのサービスを使えば、日々の業務を効率化できるだけでなく、確定申告作業の負担も軽減できます。Squareは無料アカウントを作成するだけで、キャッシュレス決済をはじめとするさまざまなサービスが無料もしくは低コストで利用できます。Squareのサービスには以下のものがあります。

個人事業主やフリーランスの人におすすめなのが、Square 請求書です。いつでもどこでもオンラインで請求書を発行し、支払い状況をリアルタイムで把握できます。請求業務にかかる時間を短縮するとともに、マネーフォワードやfreeeなどの会計ソフトと連携させることで確定申告に伴う経理業務の負担も軽減できます。

本記事では、確定申告とは何かから始め、確定申告の基礎知識、賢い節税対策、困ったことがあったときの解決方法を紹介し、確定申告の強い味方になるSquareのサービスの特徴を説明しました。確定申告は一年分の膨大な数字を相手にする手間のかかる作業ではありますが、事業の状態を把握するよい機会でもあります。また、普段からSquareのサービスや会計ソフトを利用することで、確定申告の負担を大きく減らせるだけでなく、制度変更や新制度にも対応しやすくなります。まだこれらのサービスを利用したことがないという人は導入を検討することをおすすめします。

確定申告が初めて、久しぶりという人は、確定申告を前に緊張するかもしれませんが、本記事を参考に、向こう数年を見すえたスムーズな確定申告の仕組みづくりに取り組んでみてください。

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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2022年12月26日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash

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