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【2027年（令和8年分）】確定申告のやり方・期限・変更点を初心者向けに解説

著者: Square (スクエア)
2026/9/7

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

2026年（令和8年分）の確定申告は、2027年2月から受付が開始されます。今回は基礎控除や給与所得控除の見直しや、扶養親族などの所得要件に変更があるため、個人事業主やフリーランスの人はもちろん、給与所得がある人や家族を扶養している人もポイントを確認しておきましょう。

本記事では、確定申告の意味や基礎知識、確定申告の方法や前年からの変更点について、確定申告が初めてや久しぶりの人にもわかりやすく解説します。最後に確定申告作業の負担を軽減するSquareのサービスを紹介します。

📝この記事のポイント

  • 2026年分の所得税の確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日。個人事業者の消費税申告・納付は3月31日まで
  • 個人事業主・フリーランスは、収入・経費・消費税などを自身で整理して申告し、納め過ぎがあれば還付を受けられる
  • 申告の要否は収入状況により異なり、副業の所得が20万円超、給与収入が2,000万円超などの場合は申告が必要
  • 2026年分から基礎控除、給与所得控除の最低保障額、扶養親族等の所得要件が変更される
  • 申告方法は作成コーナー・申告ソフト・手書きなどがあり、Squareと会計ソフトの連携により作業負担を大きく軽減できる
目次

確定申告とは

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確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までに生じたすべての「所得金額」と、それに対する「所得税」の額を計算し、納税する手続きのことです。原則として翌年の2月16日から3月15日の間に税務署に申告書を提出します。

会社員で給与所得を得ている人は、勤務先が給与から所得税分を差し引いて納税する源泉徴収と、年末に過不足分を計算し調整する年末調整を行っているため、基本的には確定申告の必要がありません。ただし、複数の勤務先から給与を受け取った場合や、副業による所得がある場合などは、確定申告が必要になることがあります。

個人事業主やフリーランスの人も所得から源泉徴収されることはありますが、企業が完全に納税手続きを代行してくれるわけではありません。消費税の納付の有無やその金額、事業の経費、社会保険料の支払い状況を事業主が整理し、所得と経費を計算して自分自身で申告する必要があります。

所得や経費の計算に手間取ることや、多額の税金を支払うことになるのではと心配する人もいるかもしれませんが、源泉徴収額などが過剰で税金を納めすぎていた場合には、確定申告することで還付金を受け取れることもあります。

2027年確定申告（2026年分）の受付期間

2026年分の所得税の確定申告期間は2027年2月16日〜3月15日です1。所得税についての窓口での相談と、申告書の受付はこの期間内ですが、還付申告はこの期間より前でも提出できます。個人事業者の消費税・地方消費税は、2027年3月31日（水）が申告・納付期限です。

なお、2027年の確定申告会場では、休日の相談対応を実施しない予定です。窓口で相談したい場合は平日に予定を確保するか、国税庁の相談窓口、チャットボットなどを利用しましょう4。

2027年確定申告（2026年分）の主な変更点

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まず先に、2027年に行う確定申告から、基礎控除や給与所得控除が見直されます。どんな変更点があるのか、主な違いを確認しておきましょう。

項目 2026年確定申告（2025年分） 2027年確定申告（2026年分）
基礎控除（合計所得金額2,350万円以下の本則額） 58万円 62万円
基礎控除の特例 所得帯に応じて加算 合計所得金額489万円以下は104万円、489万円超655万円以下は67万円
給与所得控除の最低保障額 65万円 本則69万円。特例を含め74万円
同一生計配偶者・扶養親族等の所得要件 58万円以下 62万円以下

なお、控除や所得要件については後半で説明します。確定申告に詳しい人や、基礎知識は飛ばして読み進めたい人は、こちらの章から読んでください。

確定申告の基礎知識

この章では確定申告について押さえておきたい基礎知識をまとめています。以下が、この章で紹介する主な内容です。気になる箇所から読み進めてみてください。

確定申告関連で押さえておきたい単語

ここでは確定申告をする際に、必ず目にする単語とその意味をまとめています。

💰 所得 給与所得や雑所得など、「所得」とは収入から経費や控除を差し引いた金額のことです。事業に必要な支出（消耗品・家賃・交際費など）が経費に含まれます。
🏢 源泉徴収 所得税を給与や報酬からあらかじめ差し引き、会社などが納税者に代わって納税する仕組みです。
📅 年末調整 従業員を雇っている場合に必要な手続きで、年末に源泉徴収額と本来の所得税額の差を精算します。
🟦 青色申告 確定申告の方法の1つで、詳細な帳簿付けが必要ですが、最大65万円（2028年実施の確定申告より最大75万円）の控除が受けられる方法です。
⬜ 白色申告 確定申告のもう1つの方法が、白色申告です。手続きが簡単な代わりに特別控除はありません。青色申告を申請していない場合は自動的にこちらになります。
💡 控除 税負担を軽減する制度で、医療費控除や配偶者控除などさまざまな種類があります。自分が該当する控除を事前に確認しておきましょう。

確定申告が必要な理由

確定申告が必要な理由は大きく以下の2点です。

(1) 一定額以上の所得がある場合、所得税を納税しなければいけないため

(2) 正確な所得金額を申告し、所得税額を納付するため

フリーランスや個人事業主の中には、源泉徴収や予定納税を通して所得税を納めている人もいるでしょう。源泉徴収や予定納税は決められた計算式（※）をもとに計算されているため、年間の所得金額をもとに再度計算すると過不足が出る可能性があります。

※100万円以下の報酬に対する源泉徴収税額は「報酬額 × 10.21%」、予定納税は「前年分の納税額の3分の2」

そのため、確定申告という手続きを通して正確な所得金額と所得税額を算出し、納めすぎた分は納税者に還付され、納め足りていない分は追加納税で帳尻を合わせます。

確定申告の対象者

会社員、個人事業主、フリーランス、アルバイトなど働き方を問わず、以下の条件1に当てはまると確定申告が必要です。

  詳細
☑️給与所得がある人 (1)　給与の収入金額が2,000万円を超える
(2)　給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）の合計額が20万円を超える
(3)　給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額（給与所得、退職所得を除く）との合計額が20万円を超える
(4)　同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
など
☑️公的年金などの雑所得のみの方 公的年金などの雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある
☑️退職所得がある方 外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある
☑️次の計算において残額がある方 (1)　各種の所得の合計額（譲渡所得や山林所得を含む）から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
(2)　課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
(3)　所得税額から、配当控除額を差し引きます。

副業している人は確定申告が必要？

会社員など給与所得がある人でも、副業の内容や収入状況によっては確定申告が必要です。たとえば、副業による所得が一定額を超える場合や、2か所以上から給与を受け取っている場合などが該当します。詳しい条件は、上記の表の「給与所得がある人」を確認してください。

なお、20万円の基準は副業の「収入」ではなく「所得」などで判定する場合があるため、確定申告が必要か迷う場合は、国税庁の案内を確認しましょう。

必要な書類や事前準備、申告期限

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2026年分の所得税等の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）です。この申告期限までに、確定申告書や本人確認書類、控除証明書などの必要書類を準備して税務署に提出します。初めて申告する場合は、まず「収入と経費が分かる資料」「各種控除の証明書」「本人確認に必要な情報」をそろえ、申告方法を決めるとよいでしょう。

e-Taxを利用する場合には、マイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードを持っていない人向けの暫定的な措置として「ID・パスワード方式」も運用されていましたが、マイナンバーカードの普及に伴い、ID・パスワードの新規発行は2025年9月末で停止されました。2025年10月1日以降に新たにe-Taxを利用する人はマイナンバーカードでの申告になります3。

確定申告に必要な書類やe-Taxの詳細については、こちらの記事も参考にしてください。

確定申告について相談できる場所

確定申告についておおまかな概念は理解できても、確定申告書を作成するうえで不明点が出てくることもあります。確定申告の期間中には税務署内外で相談センターが設けられることがあります。ただし2027年の申告期間は、国税庁による確定申告会場での休日相談を実施しない予定4のため、税務署を訪れる際には平日に時間を作る必要があります。また、国税庁のチャットボット（ふたば）に相談することもできます。

そのほかにも、さまざまな団体や専門家が1年を通してサポートを提供しています。以下の場所では無料で相談を受け付けています。

さらに、以下は有料ですがより細かなアドバイスをもらいたい場合にはぜひ検討してみてください。

  • 青色申告会
  • 税理士

税金に関する基礎知識や疑問を解決

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ここからは税金にまつわる基礎知識を見ていきましょう。

個人事業主が納めるべき税金の種類

個人事業主が納めるべき税金は主に、所得税、消費税、住民税、個人事業税の4種類です。

所得税は国が課す税金で、売り上げから経費や各種控除を差し引いた金額に対して課税されます。所得税額は確定申告時に申告・納付します。

消費税は課税売上高によるので、不安な場合は管轄の税務署や顧問税理士に問い合わせてください。住民税や個人事業税は前年の確定申告をもとに計算され、納税通知が届き、納付期限までに支払いを済ませる必要があります。

インボイス制度による変更点

2023年10月1日からインボイス制度が開始しました。インボイス制度の開始に伴い、これまで消費税の納付が免除されていた免税事業者でも、適格請求書発行事業者として登録した場合は課税事業者となり、消費税の申告・納付が必要になります。

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賢く上手に節税対策

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ここではルールに従って、賢く、上手に節税する方法を紹介します。

控除制度を活用しよう

税金には「控除」という制度があり、条件を満たし正しく申告すると、所得や税額から一定の金額を差し引くことができます。

たとえば、医療費が一定額を超えると最大200万円までの控除を受けることができる、ということは耳にしたことがあるかもしれません。これは「医療費控除」に当てはまります。そのほかにも生命保険料を支払っている場合や、ひとり親の場合、認定NPO法人に寄付をした場合など、実にさまざまな人が控除の対象となり得るので、当てはまるものがないか目を通しておくと節税が期待できます。

細かな説明をすると、控除には所得から差し引くことができる「所得控除」と、所得税額から差し引くことができる「税額控除」があります。どちらにも複数の種類の控除があり、以下の表ではこの2つを分けて紹介します。

所得控除 税額控除
・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・基礎控除		 ・配当控除
・外国税額控除
・認定NPO法人等寄附金特別控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
・住宅耐震改修特別控除
・中小事業者が機械などを取得した場合の所得税額の特別控除
・給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除
など

青色申告をしていると適用される税額控除もあるので、当てはまるものがないかどうかを国税庁のウェブサイトに公開されている「税額控除」のページで確認しておくといいでしょう。

2027年（2026年分）の控除はどう変わる？

2026年分からは、基礎控除の本則額や給与所得控除の最低保障額などが変わります。

まず本則額とは、一時的な特例による上乗せを除いた、制度の基本となる金額のことです。基礎控除については、合計所得金額2,350万円以下の人の本則額が58万円から62万円に引き上げられます。さらに2026年分・2027年分には特例があり、合計所得金額489万円以下では42万円、489万円を超え655万円以下の場合は5万円が本則額に加算されます5。

給与所得控除とは、会社員やパート・アルバイトなど、給与を受け取っている人の所得を計算するときに、給与収入から一定額を差し引ける仕組みです。たとえば給与収入が200万円だった場合、200万円すべてにそのまま所得税がかかるわけではなく、給与所得控除を差し引いた後の金額をもとに給与所得を計算します。

その中で「最低保障額」とは、給与収入が比較的少ない人でも、少なくともこの金額までは給与収入から差し引ける、という最低ラインです。2026年分から、この最低保障額の本則が65万円から69万円に引き上げられます。さらに2026年分・2027年分は特例により5万円が加算され、74万円となります。扶養親族などに該当するかどうかを判断する所得要件も、58万円以下から62万円以下へ変更されます5。

なお、青色申告特別控除は、今回の2026年分の確定申告では最大65万円ですが、2028年に行う2027年分の確定申告からは、一定の要件を満たすことで特別控除が最大75万円に引き上げられます。要件には、確定申告書や貸借対照表、損益計算書などを期限内にe-Taxで提出することに加え、仕訳帳や総勘定元帳を一定の要件を満たす電子帳簿として保存することなど、追加の要件を満たす必要があります5。

家事按分を上手に活用

個人事業主やフリーランスの人の中には、自宅をオフィスとして利用していたり、パソコンやプリンターなど自宅にあるものを業務でも兼用していたりする人もいます。これらについては「家事按分」を活用することで節税につなげられます。

家事按分の対象となるのは、家賃や水道光熱費、通信費、消耗品費など必要経費になるものです。経費の額は、業務として使用している面積の割合や時間の割合などから按分比率を算出し、経費となる金額を計算します。

ふるさと納税で税制メリットを享受

ふるさと納税は、地方自治体に対して寄付すると自己負担額の2,000円を除いた金額が控除される仕組みです。厳密には節税対策ではありませんが、支援したい地方自治体から好みの返礼品を受け取れるというメリットがあります。ふるさと納税については総務省のウェブサイトにわかりやすい説明があります。

確定申告のやり方4選

確定申告のやり方は複数あります。それぞれの方法を見比べてみましょう。

（1）確定申告書等作成コーナーを利用する

確定申告の電子申告（e-Tax）を希望する場合は、確定申告書等作成コーナーという国税庁のウェブサイトが利用できます。

e-Taxを選ぶと自宅から申告できるのはもちろんのこと、要件を満たす青色申告者は最大65万円（2027年分から最大75万円）の特別控除を受けられます。画面の手順に従い、必要な箇所を記入して申告書や決算書、収支内訳書などを同サイトから作成します。途中まで記入して保存しておけるので、何回かに分けて記入を完了させていくこともできるでしょう。

（2）確定申告ソフトを利用する

確定申告ソフトは無料・有料とさまざまな種類があり、必要項目を入力していくと申告用データを作成できます。会計ソフトや家計簿ソフトと連携できるサービスを利用すると、書類作成に必要な取引データを一気に取り込めて、仕訳も自動で行われるなど、情報入力が一部自動化される機能も兼ね備えています。代表的な確定申告ソフトには「freee」や「マネーフォワード」などがあります。

（3）手書き

手書きで確定申告書類を提出することももちろん可能です。書類は税務署から手に入れるか、インターネットからダウンロードして印刷しましょう。インターネットから印刷する場合はサイズはA4、両面印刷は不可なので、気をつけましょう。

（4）税理士に依頼する

確定申告を税理士に代行してもらうのも1つの手でしょう。自分1人で行うとなるとわからない点が次々と出てきてしまうかもしれませんが、税理士に依頼してしまえば、間違える心配をせずに申告書の作成を委ねることができます。

正確な内容で提出できるほかにも、節税方法を教えてくれることもあります。報酬には数万円から数十万円ほどかかりますが、ある程度収益のあるビジネスを営んでいる場合には、依頼するメリットがあるかもしれません。

それぞれのメリット・デメリットを表で見比べてみましょう。

  メリット デメリット
①確定申告書等作成コーナーを利用する ①自宅から提出できる
②途中まで入力し保存しておける
③要件を満たせば最大65万円の控除を受けられる		 ①書類の作成に時間がかかる
②確定申告ソフトを利用する ①自宅から提出できる
②入力が一部自動化されることも
③e-Taxにも対応している		 ①数千円の月額利用料がかかるのが一般的
②サービスによって仕様が異なる
③手書きで行う ①パソコンが苦手な人でもできる ①時間と手間がかかる
④税理士に依頼する ①正確な内容で提出できる
②節税のアドバイスももらえる		 ①数万円から数十万円の費用を支払う必要がある

確定申告でトラブルや困りごとがあったら

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確定申告でよくあるトラブルや困りごとの解決方法を解説します。

申告内容に誤りがあった場合

申告期限内に誤りに気づいたか、申告期限後に誤りに気づいたかで対応が異なります。申告期限内に誤りに気づいた場合は、再度申告書を提出できます。申告期限後に誤りに気づいた場合は、「更正の請求」または「修正申告」のいずれかを行わなければなりません。どちらに当てはまるかで手続きの方法は異なります。

また、収入の一部を申告していない場合には、「課税所得を減らす試み」とみなされ、加算税などのペナルティーが課される可能性もあります。実際より少ない税額を申告したり、申告しなかったりした場合に、本来納める税金に加えて追加の税金が課されることは一般に追徴課税と呼ばれます。申告の誤りに気づいたらすぐに手続きすることをおすすめします。

期限内に申告ができなかった場合

日々の業務に追われて期限までに提出できなかった……という場合は、できるだけ早く申告するようにしましょう。期限後申告には、基本的に所得税のほかに無申告加算税が課されるのが通常の流れですが、期限を過ぎてからまだ日が浅い場合は、期限後申告でも無申告加算税を課されないことがあります。

期限後申告でも無申告加算税を課されないためには、以下の条件6を満たす必要があります。

1 その期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。

2 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

「一定の場合」とは、次の（1）と（2）の両方に該当するケースを指します。

（1）　その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること。

（2）　その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

期限後申告でも無申告加算税を免れる方法はなくはないですが、期限内に余裕を持って提出するのが望ましいです。

源泉徴収票の再発行

確定申告に必要な源泉徴収票を紛失してしまった場合、会社の経理担当部署に連絡して「源泉徴収票を再発行してほしい」と伝えることで、基本的には再発行してもらえます。再発行を拒否された、会社が倒産しているなど、特殊なケースも含めた源泉徴収票の再発行について、詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

税金の支払いが難しい場合

税金を期限内に納付できない場合、分割して支払う猶予制度があります。猶予を受けるには、申請書を管轄の税務署に提出し、税務署長から許可を受ける必要があります。詳しくは、国税庁のウェブサイトに案内が記載されています。

Squareで確定申告作業の負担を軽減

日々の業務の効率化をはじめ、確定申告作業の負担まで軽減できるサービスとして、Squareがあります。Squareは無料アカウントを作成するだけで、キャッシュレス決済をはじめとするさまざまな機能が無料もしくは低コストで利用できるサービスです。

Squareのサービスには以下のものがあります。

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上記の方法で受け付けたすべての決済は、管理画面からひと目で簡単に確認できます。期間を指定して売り上げを調べたり、必要なデータをダウンロードしたりすることもできるので、確定申告書類の作成に役立てられます。

なかでも特に便利なのは、確定申告ソフトも提供している「freee」や「マネーフォワード」との連携機能です。いずれかの会計ソフトと連携すれば、何もしなくても、Squareの売上データが自動で会計ソフトに取り込まれます。売上データを1つずつ打ち込まずに済むので業務量の削減に大きく貢献するでしょう。

詳しくは、「POSレジスタートガイド⑧ クラウド会計ソフトとの連携方法」の記事もご参考ください。

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まとめ

確定申告は1年分の膨大な数字を相手にする手間のかかる作業ではありますが、事業の状態を把握するよい機会でもあります。また、普段からSquareや会計ソフトを利用することで、確定申告の負担を大きく減らせるだけでなく、制度変更や新制度にも対応しやすくなるので、こういった業務効率化ツールの導入にも積極的に取り組んでみてください。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2022年12月26日時点の情報を参照しています。2026年9月8日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

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