源泉所得税とは?​基礎から​わかりやすく​解説

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

給与を​支払う​側に​なった​際に​納めなければいけない、​「源泉所得税」。​しかし​初めての​ことだと、​「源泉所得税は​どのような​所得に​かかる​税なのか」​「いつ​納めなければいけないのか」を​はじめ、​いろいろな​疑問点が​出てくるでしょう。​今回は、​給与を​支払う​側に​立った​ときに​正しく​理解して​おきたい​源泉所得税に​ついて、​わかりやすく​解説します。

目次



源泉所得税とは、​源泉徴収制度に​よって​納付する​税金

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源泉所得税とは、​給与を​支払う​側が​従業員の​給与から​差し引き、​従業員に​代わって​国に​納める​所得税の​ことを​指します。​ここで​よく​挙げられる​質問が、​「所得税と​源泉所得税の​違いは​何か」ですが、​いずれも​同じ​「所得税」の​ことを​指しており、​誰が​支払うかに​よって​呼び方が​変わります。

「所得税」は​所得者本人が​自ら確定申告を​して​国に​納める​場合の​呼称、​「源泉所得税」は​給与支払者が​従業員に​代わって​国に​納める​場合の​呼称と​覚えておくと​いいかもしれません。

確定申告を​する​必要が​ある​人・ない​人に​ついては​「副業していたら​必要?​確定申告のまとめ」の​記事でも​説明を​していますが、​雇用先から​所得税を​徴収されている​所得者は​原則、​確定申告を​する​必要が​ありません。​支払手続きを​自ら​行う​必要が​ないうえに、​毎月​所得税を​少しずつ​納められる​ことは、​所得税が​源泉徴収される​所得者に​とっての​一つの​メリットと​いえるかもしれません。

所得税とは

前章では​給与を​支払う​側が​従業員の​給与から​徴収する​所得税を、​源泉所得税と​呼ぶことが​わかりました。​ただ、​この​単語に​含まれる​「所得税」とは​具体的に​何を​指しているのでしょうか。

まず、​「所得税」とは、​その名のと​おり​「所得」に​かけられる​税金です。​サラリーマンや​事業者などは、​働く​ことで​「収入」を​得ます。​この​収入から、​事業に​必要な​「経費」を​差し引いた​ものが​「所得」です。

所得税法に​おいて、​所得は​以下の​10種類に​分けられています。
・利子所得
・配当所得
・​不動産所得
・給与所得
・事業所得
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・​一時所得
・雑所得

所得税は、​その年の​1月​1日から​12月31日までの​一年間に​得た​すべての​所得から、​さまざまな​所得控除を​差し引き、​残った​金額​(課税所得金額)に​税率を​適用する​ことで​算出されます。​実は、​この​所得税は、​納め方に​よって​2種類に​分けられます。

所得税には​2種類ある

所得税は、​大きく​2種類あります。

一つが、​今回の​テーマである​「源泉所得税」で​あり、​もう​一つが​「申告所得税」です。​ざっくり違いを​説明すると、​「確定申告」で​納めているのが​申告所得税です。

所得税の​原則的な​ルールは、​「個人が​自主的に​申告して​納税する」と​いう​ものです。​1年間に​得た各所得を​合計し、​さまざまな​控除の​差し​引きや​税率適用を​行う​ことで、​支払うべき所得税額を​算出します。​この​所得税額を​税務署に​知らせる​(申告する)​ことを​確定申告と​呼び、​申告して​払う​所得税を​「申告所得税」と​呼んでいます。

一方、​確定申告を​待たずに​納税している​所得税が​あります。​これが​源泉徴収制度に​おける​「源泉所得税」です。​ 確実な​税の​徴収や、​徴収事務の​効率化と​いった​利点から、​この​制度が​採用されていると​考えられます。

源泉徴収義務者に​ついて

源泉所得税を​所得から​天引きして​納付する​義務を​負った​人の​ことを​「源泉徴収義務者」と​呼びます。​業務と​しては​給与や​ボーナスを​払う​とき​や​年末調整の​タイミングで、​税額計算や​控除の​確認、​税務署への​納付や​源泉徴収票の​交付と​いった​事務処理を​行います。

源泉徴収義務者であるかどうかは、​どう​すれば​わかるのでしょう。

基本的には、​源泉徴収の​対象となる​所得を​給与と​して​支払った​場合に​源泉徴収義務者に​なりえます。​従業員を​雇用し毎月の​給与を​支払っている​場合にだけ源泉徴収義務者に​なる、と​考える​人も​少なくないようですが、​従業員ではない​外部の​委託先に​単発で​原稿料や​相談料を​支払ったなど、​対象となる​報酬を​支払った​場合には​源泉徴収義務が​発生する​ことも​あります。

過不足は​年末調整などで​精算

毎月​従業員の​給与から​源泉徴収する​所得税の​額は、​従業員の​昨年度の​所得額を​もとに​概算して​納める​ことに​なります。​従業員の​その年の​所得額は​12月にならないと​確定しない​ものの、​源泉所得税は​先立って​徴収する​仕組みに​なっています。​そのため、​従業員に​昨年を​上回る​収入を​支払った​場合、​あるいは​その逆の​場合は​過不足が​生じるかもしれません。​過不足が​生じていないかの​確認と​精算調整は​「年末調整」や​「確定申告」で​行います。​もし税金を​本来の​税額より​多く​納めていた​場合は、​所得者本人が​手続きを​する​ことで​還付されます。

源泉所得税を​差し引かなければいけない​所得の​種類

次に​浮かぶ疑問点は、​「源泉徴収の​対象となるのは​どのような​所得か」でしょう。

徴収対象となる​所得は、​その所得の​支払いを​受けるのが​どんな​人かに​よって​区分されています。​具体的には、​個人は​「居住者」と​「非居住者」、​法人は​「内国法人」と​「外国法人」で​分かれています。​支払いを​受ける​人が​海外に​いる​場合、​その国の​税金を​かけられる​ことから、​税率が​変わってくる​ためです。

源泉所得税が​差し引かれる​所得の​種類と​しては、​個人の​場合
・利子所得
・配当所得
・給与所得
・退職所得
・公的年金
・特定の​料金や​報酬​(原稿料、​講演料、​弁護士や​会計士など​特定の​資格を​持つ人などに​支払う​報酬、​雑誌への​出演に​対して​モデルに​支払う​報酬など)

詳しくは​国税庁の​サイトに​ある​「No.2792 源泉徴収が​必要な​報酬・料金等とは」にも​記載が​あります。

法人の​場合は、​利子や​配当の​ほかに
・定期積金の​給付補塡金等
・割引債の​償還差益
などが​挙げられます。

さらに​詳しくは、
平成31年​(2019年)​版 源泉徴収の​あらまし Ⅳ 源泉徴収の​対象となる​所得の​範囲​(国税庁)
源泉徴収が​必要な​報酬・料金等とは​(国税庁)
で​ご確認ください。

源泉所得税の​納期

源泉所得税の​納期と​特例を​見ていきましょう。

源泉所得税の​納税期限は、​翌月10日が​原則

源泉所得税は、​徴収対象となる​所得を​支払った​月の​翌月10日までに​納付しなければなりません。​たとえば、​8月分の​源泉所得税は、​9月10日までに​納める、と​いう​ことです。​ただし、​国内で​生じた​所得を​国外で​支払う​ときの​源泉所得税は、​翌月末日までに​納めれば​よいなどの​例外も​あります。

納期の​特例

原則は​翌月10日までの​納付ですが、​雇用人数が​少ない​企業や​個人事業主の​場合、​毎月​必ず​源泉徴収事務を​行うのは​大きな​負担となる​可能性が​あります。​そこで、​所得税法第216条に​おいて​「納期の​特例」が​設けられています。

これは、​「給与の​支払いを​受ける​人が​常時10人未満程度の​小規模事業所では、​税務署長の​承認を​受ければ、​年に​2回、​6カ月​分ずつまと​めて​納付できる」と​いう​ものです。​特例を​適用したい​場合は、​申告書を​記載の​うえ、​税務署で​手続きを​行いましょう。

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源泉所得税の​計算方法

給与と​賞与の​それぞれに​ついて、​源泉所得税の​計算方法を​解説します。

給与の​場合

税額を​求める​流れは、​以下のと​おりです。

(1)対象従業員の​扶養親族の​数を​確認する
(2)対象従業員の​所得金額を​求める
(3)税額表を​参照する

もう​少し​詳しく​見ていきます。

まず、​対象従業員が​「給与所得者の​扶養控除等​(異動)​申告書」を​提出しているかどうかを​確認します。​この​申告書には、​扶養する​家族などの​情報が​記載されています。

次に、​税額の​基準となる​所得金額を​求めます。​残業代なども​すべて​含めて​所得を​出し、​そこから​社会保険料を​差し引きます。

さらに、​「給与所得の​源泉徴収税額表」を​確認します。​この表は、​国税庁から​毎年​発表される​ものです。

参考:
令和4年分 源泉徴収税額表​(国税庁)

税額表は
・給与​(月額)
・給与​(日額)
・賞与
に​分かれている​ため、​該当する​表を​参照します。

表の​列​(縦軸)は​「社会保険料等控除後の​給与等の​金額」です。
表の​行​(横軸)は​甲・乙・丙から​成っていますが、​それぞれ以下の​違いが​あります。

・甲:​「給与所得者の​扶養控除等​(異動)​申告書」を​提出した人。​扶養親族などの​数に​よってさらに​区別する
・乙:​「給与所得者の​扶養控除等​(異動)​申告書」を​提出していない​人
・丙:日額表のみ。​日雇いの​人など

社会保険料を​差し引いた​金額を​表で​参照する​ことに​より、​源泉徴収すべき​税額が​わかります。

賞与の​場合

社会保険料等控除後の​金額に、​「賞与の​金額に​乗ずべき率」を​かけて​算出します。​この​税率は、​「賞与に​対する​源泉徴収税額の​算出率の​表」に​記載されています。​こちらも​給与と​同じように、​扶養親族の​数に​よって​金額は​変わります。

2013年1月から​復興特別所得税が​加算されている​ことに​注意

2013年1月から、​源泉所得税とともに​復興特別所得税​(基準所得税額×2.1%)が​プラスされています。​これは、​東日本大震災からの​復興財源と​して​徴収が​決まった​ものであり、​2037年12月31日までの​25年間は、​源泉徴収される​額が​増える​ことを​覚えて​おきましょう。

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会計ソフトを​使う​方法も​ある

手計算で​源泉所得税を​算出していると、​手間が​かかる​ほか、​計算違いや​記録の​紛失と​いった​事態が​起こりやすくなると​考えられます。​できるだけ事務処理の​負担を​減らしたいのであれば、​会計ソフトを​活用するのが​おすすめです。​現在は、​買い​切り型や​クラウド型など、​さまざまな​会計ソフトが​登場しています。​例と​して、​代表的な​ソフトを​紹介します。

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源泉所得税は、​源泉徴収制度に​基づいて​納付する​所得税です。​支払い​義務が​ある​人は、​この​記事を​参考に​毎月​忘れずに​徴収し、​納付期限までに​国に​納めるようにしましょう。

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執筆は​2019年9月6日​時点の​情報を​参照しています。​2024年6月14日に​記事の​一部情報を​更新しました。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash