※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
消費税の申告は、「預かった消費税」と「支払った消費税」を整理し、納付すべき金額を計算して税務署に申告する手続きです。個人事業主や小規模事業者にとっては必ずしも毎年必要な手続きではありませんが、基準期間や特定期間の売り上げが一定額を超えると、消費税の申告・納付が義務になります。また、2023年10月に始まったインボイス制度により、新たに課税事業者を選択する事業者も増えています。
本記事では、消費税の仕組み、非課税・免税取引との違い、課税事業者になる条件、申告書の作成方法、期限、計算方式（2割特例・一般課税・簡易課税）まで、個人事業主が知っておきたい内容をわかりやすく解説します。
📝この記事のポイント
- 基準期間または特定期間で課税売上高または給与等支払額のいずれかが1,000万円超なら課税事業者
- 申告期限は個人は翌年3/31、法人は事業年度末の翌日から2か月以内
- 納税計算は2割特例・一般課税・簡易課税の3方式で、事業の費用構造や売上規模で有利不利が変わる
- 簡易課税の利用は課税期間開始日の前日まで届出、売上5,000万円超は不可
- 仕入税額控除はインボイス保存が原則で、複数税率の管理はSquareのようなPOSレジが便利
目次
- 消費税とは
・消費税の課税取引
・非課税と免税取引 - 消費税申告とは
・確定申告で消費税の申告が必要な人
・確定申告での消費税申告書の概要 - 消費税申告の申告期限はいつまでか？
- 消費税の確定申告やり方流れ（個人事業主向け）
- 消費税申告書の書き方をわかりやすく解説（個人事業主向け）
- 消費税の計算方法
・パターン1：2割特例
・パターン2：一般課税
・パターン3：簡易課税 - 消費税の計算に関するポイント
・消費税の計算方法はどれがお得か？
・簡易課税の届出を出しても2割特例は利用可能か？
・2割特例が利用できないことがあるか？ - 複数税率に対応するならSquare POSレジ
- まとめ
- よくある質問
・消費税申告はどんな人が対象ですか？
・消費税申告の課税対象取引にはどのようなものがありますか？
・消費税申告の期限はいつですか？
・消費税申告のやり方にはどのような方法がありますか？
消費税とは
消費税の申告方法を知る前に、まずは消費税そのものについて振り返ってみましょう。消費税は、商品やサービスにかかる税金です。消費税を負担するのは消費者ですが、申告と納付をするのは事業者です。そのため、間接税とも呼ばれています。
消費税の標準税率は10％（うち2.2％が地方消費税）です。2019年10月1日からは軽減税率制度が始まり、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞は8％（うち1.76％が地方消費税）の軽減税率の対象になります1。
消費税の課税取引
消費税は、日本国内で商品やサービスが消費されることに対して課される税であり、国内で行われるほとんどの資産の譲渡や役務の提供が「課税取引」となります。事業として行われる取引の多くは課税対象に含まれますが、一部には消費税の性質になじまないもの、または社会政策上の配慮が必要とされるものがあり、これらは課税対象から除かれています。
課税取引に該当する場合、事業者は売り上げにかかる消費税を受け取り、仕入や経費で支払った消費税を差し引いたうえで税額を納付します。一方、課税対象外となる取引はこの計算の枠組みに入らず、税務上の取り扱いが異なります。
なお、課税取引に該当しない取引として、次に説明する「非課税取引」および「免税取引」があります。
非課税と免税取引
消費税の課税対象とならない取引には「非課税取引」と「免税取引」の2種類があります。どちらも消費税を課さないという点は同じですが、その理由や税務上の扱いが異なります。
非課税取引とは、法律により課税の対象から除かれている取引で、消費税の性質になじまないものや、社会政策上の配慮が必要とされる取引が該当します2。代表的な例は以下のとおりです。
- 郵便切手類や印紙の譲渡
- 行政手数料（住民票交付手数料など）
- 社会保険医療や介護保険サービス
- 住宅の賃貸（居住用に限る）
- 学校教育（授業料など）
- 預金や保険などの利子・保険料
これらは仕入税額控除（経費で支払った消費税の控除）を適用できない点が特徴です。
免税取引は、商品やサービスが国外で消費されることを前提とした取引で、消費税を課さない扱いとなります。代表的な例は次のとおりです。
- 国内から輸出される資産の譲渡または貸付
- 国内と国外の間で行われる通信・郵便・信書便
- 非居住者に対する工業所有権・著作権などの無体財産権の譲渡または貸付
- 非居住者に対する役務の提供
ただし、国内で便益が提供される取引（例：国内の運送・保管、宿泊、飲食など）は免税の対象外であり、通常の課税取引として扱われます。
免税取引は非課税取引と異なり、仕入税額控除の対象となる点が大きな違いです3。
消費税申告とは
消費税申告とは、事業者が売り上げで受け取った消費税から、仕入や経費で支払った消費税を差し引き、納めるべき税額を計算して税務署へ申告する手続きを指します。
消費税は「間接税」であり、実際に税を負担するのは消費者ですが、納税するのは事業者です。そのため事業者は、消費者から預かった消費税を整理し、決算期ごとに税務署へ申告・納付しなければなりません。
また、一定の要件を満たす場合は「免税事業者」となり、消費税の申告・納付が免除されます。
確定申告で消費税の申告が必要な人
消費税申告が必要となるのは、基準期間または特定期間において「課税売上高」または「給与等支払額」が1,000万円を超えた事業者です。該当すると「課税事業者」となり、消費税の申告・納付義務が生じます。
個人事業主と法人では判定期間が異なります4。
【個人事業主】
基準期間：前々年（1/1〜12/31）
特定期間：前年の1/1〜6/30
【法人】
基準期間：前々事業年度
特定期間：前年の事業年度開始日から6か月間
反対に、いずれの期間でも課税売上高および給与等支払額のいずれも1,000万円以下であれば、消費税は免除され「免税事業者」となります。
なお、資本金1,000万円以上で設立した法人は、売り上げに関係なく設立初年度から課税事業者となるため注意が必要です。
確定申告での消費税申告書の概要
消費税の確定申告書類は、事業者が選択する計算方法（原則課税・簡易課税・2割特例）によって異なります5。
| 区分（計算方法） | 主な提出書類 |
|---|---|
| 一般課税（原則課税） | 消費税及び地方消費税の確定申告書 第一表（一般用） 消費税及び地方消費税の確定申告書 第二表 付表1-3 税率別消費税額計算表兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（一般用） 付表2-3 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表（一般用） （還付の場合のみ）消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用） |
| 簡易課税 | 消費税及び地方消費税の確定申告書 第一表（簡易課税用） 消費税及び地方消費税の確定申告書 第二表 付表4-3 税率別消費税額計算表兼 地方消費税の課税標準となる消費税額計算表（簡易課税用） 付表5-3 控除対象仕入税額等の計算表（簡易課税用） |
| 2割特例 | 消費税及び地方消費税の確定申告書 第一表（一般用 または 簡易課税用） 消費税及び地方消費税の確定申告書 第二表 付表6 税率別消費税額計算表 |
消費税申告の申告期限はいつまでか？
消費税申告の期限は、所得税とは異なるため注意が必要です。
【個人事業主】
期限：翌年3月31日まで
※所得税の期限「3月15日」とは異なる
【法人】
期限：事業年度終了日の翌日から2か月以内
どちらも、申告書の提出先は納税地を所轄する税務署です。期限を過ぎると「無申告加算税」「延滞税」などのペナルティーが生じるため、早めの準備が大切です。
消費税の確定申告やり方流れ（個人事業主向け）
個人事業主が消費税の確定申告を行う場合は、所得税の申告とは別に、消費税専用の申告書を作成して税務署へ提出します。ここでは、対象者の判定から申告書の提出までの流れを、表形式を中心に整理して解説します。
1. 自分が消費税申告の対象か判定する
まず、自分が消費税の申告・納付が必要な「課税事業者」に該当するかどうかを確認します。
課税事業者となる主なケースは下記のとおりです。
| 判定項目 | 基準期間・特定期間の条件 | 要件を満たした場合 |
|---|---|---|
| 売上高による判定 | 基準期間の課税売上高が1,000万円超 | 課税事業者となり申告義務が発生 |
| 特定期間の判定 | 課税売上高または給与等支払額のいずれかが1,000万円を超える | 同上 |
| 資本金による判定 | 資本金1,000万円以上で設立 | 初年度から課税事業者 |
| 任意選択 | インボイス制度への登録により課税事業者を選択した場合 | 任意で課税事業者となる |
2. 必要な帳簿・資料を整理する
消費税申告では、売り上げ・経費を税率ごとに分類する必要があります。申告準備で整理しておくべき主な帳簿や資料は次のとおりです。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 売上帳 | 課税売上と非課税売上を区分 |
| 経費帳 | 経費を税率別（10％・8％）に分類 |
| 請求書・領収書 | インボイス対応分を含む |
| 仕入関連書類 | 仕入税額控除の判定に利用 |
3. 消費税の計算方法を決める
個人事業主の消費税の計算方法は、「原則課税（一般課税）」と「簡易課税」のいずれかを選択します。
| 項目 | 原則課税 | 簡易課税 |
|---|---|---|
| 計算の特徴 | 実際に支払った消費税額を控除して納税額を計算（仕入税額控除を実額で計算） | 課税売上高に業種ごとのみなし仕入率を掛けて仕入控除額を概算計算 |
| 向いているケース | 経費・仕入が多い業種、投資が多い時期、取引内容が複雑な場合 | 課税売上高が5,000万円以下の小規模事業 |
| 事前届出 | 不要 | 必要（事前に税務署へ届出） |
4. 消費税申告書を作成する
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」または会計ソフトを利用して作成できます。計算方法によって提出する書類が異なります。
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 原則課税 | 消費税及び地方消費税確定申告書（一般用）／付表 |
| 簡易課税 | 消費税及び地方消費税確定申告書（簡易用）／付表 |
5. 納付額を確認する
納付する消費税額は、次の計算式で求めます。
原則課税の計算式
納付税額 ＝ 課税売上に係る消費税額 − 仕入・経費に含まれる消費税額（控除対象仕入税額）
簡易課税の計算式
納付税額 ＝ 課税売上に係る消費税額 ×（1 − みなし仕入率）
6. 申告書を提出する
消費税の申告書が完成したら、税務署へ提出します。提出方法はいくつかあり、自宅からオンラインで提出できる方法もあれば、直接窓口へ持参する方法もあります。自分の作業環境や手続きのしやすさに合わせて選ぶとスムーズです。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax | 自宅から提出でき、処理が早い |
| 税務署窓口 | 職員に確認しながら提出でき、初めての人にも安心 |
| 郵送 | 消印日が提出日とみなされる |
7. 消費税を納付する
申告書の提出後は、納付期限までに消費税を納める必要があります。納付方法は複数あり、オンラインで完結できる方法も増えています。自身の利用しやすい手段を選ぶことで、納付手続きの負担を軽減できます。
| 納付方法 | 内容 |
|---|---|
| 金融機関窓口 | 銀行・信用金庫などで納付 |
| ダイレクト納付 | e-Taxの口座振替 |
| クレジットカード | インターネットで納付 |
| コンビニ納付 | QRコードで納付 |
消費税申告書の書き方をわかりやすく解説（個人事業主向け）
消費税の確定申告書は、「預かった消費税（売り上げにかかる税）」から「支払った消費税（仕入・経費にかかる税）」を差し引いて、納付額（または還付額）を確定するための書類です。
個人事業主でも、手順を段階的に整理すれば難しくありません。ここでは、申告書のどの欄にどの数字を記入すればよいかを、4つのステップに分けて解説します。
ステップ1：課税標準額および消費税額の計算
まず、その年に発生した課税売上（税抜金額）を集計します。課税売上が分かれば、税率（10％・8％）ごとに預かった消費税額を計算します。
計算の基礎となる数字は下記などです。
- 標準税率（10％）の課税売上高
- 軽減税率（8％）の課税売上高
- 売り上げの返還（返品・値引き・割戻しなどがある場合は控除）
計算結果は、申告書第一表・第二表および付表に転記します。
ステップ2：控除対象仕入税額等の計算
次に、事業のために支払った経費のうち、仕入税額控除（控除対象仕入税額）の対象となるものを集計します。対象となる主な経費は次のとおりです。
- 商品や材料の仕入れ
- 外注費
- 事務用品、備品の購入
- インボイス（適格請求書）に基づく経費支払い
- 家事按分した光熱費など
インボイス制度開始後は、「適格請求書（インボイス）」に基づいて処理する必要があります。インボイスがない経費は控除率が減少する場合があります。
集計できたら、税率ごとに「支払った消費税額」を計算し、申告書該当欄に記入します。
ステップ3：納付（還付）税額の計算
ステップ1で算出した「売り上げにかかる消費税額」から、ステップ2の「仕入・経費に含まれる消費税額（控除対象仕入税額）」を差し引きます。
計算方法は次のとおりです。
納付税額 ＝ 売り上げにかかる消費税 － 仕入にかかる消費税額
仕入税額の方が大きい場合は、還付申告になります。納付額または還付額は、申告書第一表の中央部分に反映されます。
ステップ4：「納税地」欄等および「付記事項」欄等の記載
計算が終わったら、申告書の上部や下部にある基本情報を記載します。
- 納税地（住所または事務所所在地）
- 氏名・電話番号
- 基準期間（前々年）の課税売上高
- 税理士に依頼している場合の署名
- 還付を受ける場合の振込先金融機関
最後に内容を確認し、間違いがなければ提出します。
消費税の計算方法
消費税の納付額は、事業者の規模や取引内容によって計算方法が変わります。2023年10月に始まったインボイス制度により、新たに課税事業者になった人も増えたため、自分の事業に合った方式を理解しておくことが大切です。
ここでは、個人事業主が選べる代表的な3つの計算方法（2割特例・一般課税・簡易課税）について、順番に解説します。
パターン1：2割特例
2023年10月1日のインボイス制度開始を機に、新たに課税事業者となった個人事業主は、「2割特例（2割納税特例）」を選択できます。
たとえば、飲食店「スクエア飯店」が2025年分の売上全体でお客さまから預かった消費税が10万円（すべて10％課税取引）だった場合、10万円 × 20％ ＝ 2万円が納付税額となります。このように、実際の仕入税額控除の計算を省略して、売り上げにかかる消費税額の2割を納税額とする簡便な方式です。
2割特例はその名の通り特例なので、利用できる期間や条件が決まっています。期間や条件から外れた場合は、次の一般課税もしくは簡易課税のどちらかで計算します。
パターン2：一般課税（原則課税）
一般課税（原則課税）は、売り上げにかかる消費税から、仕入や経費に含まれる消費税（仕入税額控除）を差し引いて納税額を求める方式です。主に基準期間（個人事業主は2年前）の課税売上高が5,000万円を超える事業者や、一般課税の方が納税額を抑えられる事業者が用いる方法です。
納付税額 ＝ 売上にかかる消費税額 − 仕入・経費にかかる消費税額
この方式の場合、お客さまから預かった消費税も、自分が支払った消費税もしっかりと分類・記録したうえで、計算しなければならず、小規模なビジネスには負担の大きい方法です。
そこで、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者に関しては、次の簡易課税方式を利用できます。
パターン3：簡易課税
簡易課税制度とは、実際の仕入額に基づく控除を行わず、業種別の「みなし仕入率」を用いて仕入控除額を概算で計算する方法です。主に、記帳や経理の負担を軽減したい中小・小規模事業者が利用します。
簡易課税を利用するには「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要です。提出のタイミングは、簡易課税を利用したい年の前年末までです。2026年分の申告で簡易課税を利用したかったら、2025年の年末までに提出します。また、一度提出すると2年間はやめることができません。
簡易課税では、以下のように計算します。
納付税額 ＝ 課税売上にかかる消費税額 ×（1 − みなし仕入率）
みなし仕入率は業種によって異なります6。
| 業種区分 | 該当業種例 | みなし仕入率 |
|---|---|---|
| 第1種事業 | 卸売業 | 90％ |
| 第2種事業 | 小売業 | 80％ |
| 第3種事業 | 農業・林業・漁業・鉱業・建設業・製造業など | 70％ |
| 第4種事業 | 飲食業など | 60％ |
| 第5種事業 | サービス業・運輸・通信・金融・保険など | 50％ |
| 第6種事業 | 不動産業 | 40％ |
たとえば、飲食業（第4種事業）の「スクエア飯店」が10万円の消費税をお客さまから預かった場合
10万円 −（10万円 × 60％）＝ 4万円
納付額は4万円になります。一方、同じ取引で「2割特例」を使うと10万円 × 20％＝ 2万円となり、2割特例の方が少なくなるケースもあります。ただし、すべての業種で2割特例が有利になるわけではありません。
卸売業の場合、みなし仕入率は90％です。取引先から預かった消費税が100万円の卸売業を考えてみます。2割特例では100万円×20％で20万円ですが、簡易課税では100万円 − 100万円×90％で10万円になり、簡易課税のほうが納税額が少ないことになります。
消費税の計算に関するポイント
消費税の計算方法は、事業規模や売上構成によって有利・不利が大きく変わります。新制度である2割特例や簡易課税を利用できるかどうかによって、実際の納税額も異なるため、まずは各方式の特徴を理解しておくことが重要です。ここでは、計算方式を選ぶ際に押さえておきたい基本ポイントを紹介します。
消費税の計算方法はどれがお得か？
「2割特例」「一般課税」「簡易課税」のどれが節税になるのかは一概にいえません。一般課税は記帳や申告時の負担が大きい方法ですが、高額な投資をしたなど、消費税を多く払った事業者にとってはメリットがあります。
2割特例と簡易課税は比較的楽な方法ですが、簡易課税の方が節税できる業種もあります。また、基準期間の課税売上高が一定額を超えると、これらの方法は利用できなくなります。
「2024年分は2割特例にしたけれど、2025年分からは簡易課税で申告する」「2025年分の売り上げが5,500万円になったので、2026年分は簡易課税だけど、2027年分は一般課税で申告する」など、事業の状況によってさまざまなシナリオが考えられます。
もっと詳しく知りたい、納税額を試算してみたいという場合は、税務署や税理士など専門機関や専門家に相談することをおすすめします。クラウド会計ソフトのfreeeでは「消費税納税シミュレーター」を提供しています。こうしたツールもぜひご活用ください。
簡易課税の届出を出しても2割特例は利用可能か？
インボイス制度の開始に合わせて、「消費税課税事業者選択届出書」と「消費税簡易課税制度選択届出書」の両方を提出した事業者もいるかもしれません。すでに簡易課税を選択した事業者であっても、インボイス制度を機に課税事業者になった場合は2割特例の利用が可能です。
2割特例が利用できないことがあるか？
次のいずれかに該当する場合、2割特例は適用できません7。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合
- すでに課税事業者であった事業者（免税から新たに課税になった事業者に限るため）
- 課税期間の開始日が2026年10月1日以降である場合（特例期間終了後のため）
複数税率に対応するならSquare POSレジ
軽減税率の導入以降、同じ店舗でも10％と8％が混在するケースが増え、正確な税率の判定と計算が求められるようになりました。とくに飲食店・テイクアウト・物販を組み合わせて営業している事業者にとっては、手入力やレジの設定ミスがそのまま申告誤りにつながるリスクがあります。
Square POSレジは、こうした複数税率の運用を前提に開発されているため、テイクアウトとイートインを区別したい飲食店や、軽減税率対象商品を扱う小売業でも、専門知識なしで税率の設定ができます。
複数税率に悩まないレジを導入したい事業者にとって、Squareは運用負担を大きく減らせる選択肢といえます。また、Squareとクラウド会計ソフトとの自動連携で、売上データをそのまま取り込むことも可能です。
まとめ
消費税申告は、消費者から預かった消費税を正しく計算し、税務署へ申告・納付するための重要な手続きです。課税事業者かどうかの判定、帳簿の整理、計算方法の選択、申告書の作成と提出まで、一つひとつの流れを押さえておけば難しいものではありません。
計算方法は「2割特例」「一般課税」「簡易課税」の3つがあり、事業規模や業種によって有利・不利が異なります。自分にどの方式が合うのか、売上構成や将来の見通しに合わせて判断することが大切です。また、申告期限は個人事業主の場合翌年3月31日です。所得税より遅いので、その違いも忘れずに意識しておきましょう。
インボイス制度への対応や複数税率の管理は、レジや会計ソフトを活用することで大幅に効率化できます。事務負担を減らし、正確な申告につなげるためにも、日々の記帳環境を整えておくことが重要です。
消費税申告は、事業を続ける上で避けて通れない手続きです。早めに準備を進め、必要に応じて専門家や会計ソフトを活用しながら、正確な申告を心掛けましょう。
よくある質問
消費税申告はどんな人が対象ですか？
消費税申告が必要になるのは、基準期間（個人事業主は前々年）または特定期間（前年上半期）において、課税売上高または給与等支払額のいずれかが1,000万円を超えた事業者です。
これらの条件を満たすと「課税事業者」となり、消費税の申告と納付が義務づけられます。反対に、売上高および給与等支払額のいずれも1,000万円以下であれば、「免税事業者」として申告義務はありません。
消費税申告の課税対象取引にはどのようなものがありますか？
日本国内で事業として対価を得て行う取引の多くが課税対象です。具体的には商品の販売、サービス提供、飲食代、運送、広告、デジタルコンテンツの販売などが該当します。
一方、家賃（住宅）、医療、介護、教育のように法律で消費税を課さないと定められた「非課税取引」は対象外です。海外向けの輸出などは「免税取引」となります。
消費税申告の期限はいつですか？
個人事業主の消費税申告期限は翌年3月31日です。所得税（3月15日）よりも後になるため、期限を間違えないよう注意が必要です。法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2か月以内が申告期限です。
消費税申告のやり方にはどのような方法がありますか？
消費税申告には、主に次の3つの提出方法があります。
| 提出方法 | 特徴 |
|---|---|
| e-Tax（電子申告） | 自宅から申告可能。処理が早く、還付の場合もスムーズ。 |
| 税務署窓口 | 職員に確認しながら提出できるため、初めてでも安心。 |
| 郵送 | 郵便局の消印日が提出日として扱われる。 |
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執筆は2023年11月16日時点の情報を参照しています。2025年11月21日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。