税務署に​相談できる​内容は​？​電話など​相談方法も​解説

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

税務署では、​個人事業主や​法人などからの​税に​関する​相談を​受け付けています。​開業や​確定申告、​税制、​インボイス制度、​改正電子帳簿保存法などに​まつわるさまざまな​相談を​税務署でする​ことが​可能です。​税務署で​できる​相談内容の​範囲や、​電話・対面相談の​方法、​事前準備や​予約方法などを​詳しく​解説します。​昨今の​税務関連情報の​デジタル化を​めぐる​状況と​併せて、​便利な​DXツールも​紹介します。

目次

---

• 税務署への​相談は​意外と​ハードルか​゙高くない
• 税務署て​゙相談て​゙きる​ことの​種類
• 税務署に​相談する​メリット
• 税務署に​相談する​デメリット
• 個人事業主や​中小企業は​何が​相談できる？
• 税務署への​相談方法
• 税務署への​相談時の​注意点
• 税理士への​相談との​比較
• 業務効率化・電子化に​関する​相談
• Squareの​導入て​゙税務関連の​処理も​簡単

---

税務署への​相談は​意外と​ハードルか​゙高くない

各都道府県に​ある​税務署では、​税務の​プロフェッショナルに​誰でも​無料で​税に​ついて​相談する​ことができます。​税務署と​聞くと​ハードルが​高い​イメージが​あるかもしれませんが、​法人に​限らず​個人事業主も​同様に​相談できる​ことを​覚えて​おきましょう。​不安や​疑問を​抱いたまま​開業や​確定申告の​手続きを​する​より、​専門家の​知恵を​借りて​課題を​整理しておけば​安心して​ビジネスを​展開できます。

税務署て​゙相談て​゙きる​ことの​種類

税務署は​すべての​納税者に​オープンな​機関ですが、​税務署で​受け付ける​相談内容は​「国税」に​関する​ものに​限定されます。

税務署の​管轄範囲​（国税）

税務署は​国税庁に​属する​組織で、​国税を​管轄しています。​国税には​次のような​種類の​税が​あり、​これらに​関する​相談は​税務署が​専門です。

• 所得課税：所得税、​法人税、​地方法人税、​特別法人事業税、​復興特別所得税
• 資産課税：相続税・贈与税、​登録免許税、​印紙税
• 消費課税：消費税、​酒税、​たば​こ税、​たば​こ特別税、​揮発油税、​地方揮発油税、​石油ガス税、​航空機燃料税、​石油石炭税、​電源開発促進税、​自動車重量税、​国際観光旅客税、​関税、​とん税、​特別とん税

地方税の​相談には​対応していない

地方税は​市役所や​区役所の​管轄で​あり、​税務署では​相談を​受け付けていません。​地方税には​次のような​ものが​あります。

• 所得課税：住民税、​事業税
• 資産課税など​：不動産取得税、​固定資産税、​特別土地保有税、​法定外普通税、​事業所税、​都市計画税、​水利地益税、​共同施設税、​宅地開発税、​国民健康保険税、​法定外目的税
• 消費課税：地方消費税、​地方たば​こ税、​ゴルフ場利用税、​軽油引取税、​自動車税、​軽自動車税、​鉱区税、​狩猟税、​鉱産税、​入湯税

税務署に​相談する​メリット

税務署に​相談する​メリットには、​次のような​ものが​あります。

無料て​゙相談て​゙きる

税務署への​相談は​誰でも​無料です。​内容にもよりますが​民間の​専門家に​相談する​場合は​有料なので、​国税に​関して​不明点や​疑問点が​ある​場合は​費用の​かからない​税務署に​まず​相談してみるのが​良いでしょう。

正確な​回答か​゙得られる

税務署の​職員は​税務に​精通する​エキスパートです。​税務署では​国税に​関する​質問に​対して​正確な​回答が​得られる​ことも​ポイントです。

税務署に​相談する​デメリット

税務署に​相談を​持ちかける​前に、​デメリットに​ついても​理解して​おきましょう。​求める​アドバイスの​タイプに​よっては​税務署への​相談が​適していない​場合も​あります。

待ち時間か​゙長い

税務署での​相談は、​思い立った​ときに​すぐできるとは​限りません。​税金の​納付相談や​確定申告手続きの​場合を​除き、​税務署に​電話で​事前予約を​したうえで​面接相談に​赴きます。​時間の​節約には​電話や​チャットボットを​利用すると​いう​方法も​あります。

長時間の​相談は​難しい

税務署では​多くの​案件に​対応する​ため、​必然的に​1人​あたりの​相談時間には​限りが​あります。​必要書類を​万全に​そろえ、​話す内容を​簡潔に​整理しておく​ことで​時間を​有効に​使うと​良いでしょう。

具体的な​節税アドバイスは​期待て​゙きない

税務署の​役割は、​税金の​適切な​申告・納税を​サポートする​ことです。​そのため​「どうしたら​ビジネスで​納める​税金を​少なくできるか」と​いった​節税の​相談に​適した​場所では​ありません。​節税に​関する​アドバイスは​税理士の​専門分野です。

個人事業主や​中小企業は​何が​相談できる？

個人事業主などの​スモールビジネスに​おける​次のような​相談は、​税務署で​行う​ことができます。​相談できる​ことは​多いので、​分からない​ことが​あれば​事業の​円滑化の​ために​迷わず​利用しましょう。

開業に​ついて

起業に​際して​必要な​開業届や​青色申告承認申請書などの​記入・提出方法に​ついての​相談は、​税務署が​専門です。​事前に​自身で​手続き方法や​書式を​確認したうえで、​どこが​分からないかを​明らかに​してから​相談すると​効率的です。

確定申告に​ついて

例年、​確定申告の​時期である​2月から​3月には、​税務署が​主催する​確定申告相談会が​行われます。​確定申告に​関する​基本事項や​確定申告書の​記入方法などを​質問できますが、​混雑が​予想される​ため事前予約の​可否を​ウェブサイトや​電話で​確認すると​良いでしょう。

それ以外の​時期にも、​税務署で​確定申告に​ついて​相談が​可能です。

インボイス制度に​ついて

2023年10月から​運用が​開始された​インボイス制度や、​消費税の​軽減税率制度で​分からない​ことが​あれば、​国税に​関わりが​ある​制度の​ため税務署で​相談できます。​インボイス発行事業者の​登録申請方法、​インボイスの​記載内容、​軽減税率の​対象品目などに​ついて、​知りたい​ことを​相談してみましょう。

税制改正に​ついて

国税の​税制改正が​ビジネスに​どう​影響するか​知りたい​場合も​税務署に​相談できます。​影響が​ある​場合は、​具体的に​いつまでにどのような​手​続きが​必要となるかを​しっかり​確認しましょう。

その他の​相談

上述の​相談内容以外にも​国税に​関わる​ものであれば​税務署で​相談が​可能です。​後述する​改正電子帳簿保存法に​関する​疑問も​その​一つですが、​相談したい​内容が​適切か​迷う​場合は​電話で​税務署に​問い​合わせる​ことを​おすすめします。

税務署への​相談方法

実際に​税務署に​相談を​する​場合、​窓口での​対面の​他、​電話や​チャットボットなどを​活用する​方法が​あります。​それぞれの​利用方法や​メリット・デメリットを​チェックしてみましょう。

参考：税に​ついての​相談窓口｜国税庁

窓口て​゙の​相談

税務署に​直接足を​運んで​窓口で​相談する​ことは、​面接相談と​呼ばれます。​電話だと​難しい​込み入った​話も、​面接相談なら​職員の​目の前で​書類を​確認しながら話せるのが​メリットです。​ただし窓口は​基本的に​平日の​日中しか​対応していないため、​土日や​夜間には​別の​方法を​選ぶ​必要が​あります。

面接相談を​希望する​場合は​必ず​事前に​所轄の​税務署に​電話で​予約し、​内容に​応じて​当日の​必要書類などを​教えて​もらいます。

電話て​゙の​相談​（国税局電話相談センター）

対面ではなく​電話で​相談したい​場合は、​国税局電話相談センターに​アクセスして​国税局の​職員と​話す​ことができます。​方法は​次の​通りです。

1. 所轄の​税務署に​電話を​かける
2. 音声ガイダンスで​「1」を​選択する
3. 相談したい​税の​種類を​選択する
4. 国税局電話相談センターに​つながる

税務署の​窓口と​同様に​平日の​日中しか​利用できないと​いう​デメリットは​ありますが、​予約した​日まで​待って​税務署に​出かける​必要が​ないので​時間効率の​メリットが​あります。​電話を​かける​前に​関連書類を​手元に​用意しておくと​良いでしょう。

FAX・Eメールでの​相談

聴覚や​発話に​障害が​ある​人に​限り、​FAXや​Eメールで​税務署に​相談すると​いう​手段も​用意されています。​ただし、​申請書や​届出書の​提出を​FAXや​Eメールで​行う​ことは​できません。

チャットボット、​タックスアンサーの​活用

オンラインで​相談したい​場合は、​国税庁の​チャットボット​「ふたば」を​利用してみましょう。​チャットボットは​入力された​質問に​対して​AIが​回答を​送信する​システムで、​土日や​夜間でも​関係なく​24時間いつでも​相談できると​いう​メリットが​あります。​パソコン以外に​スマートフォンや​タブレット端末でも​利用可能です。

また、​国税庁ウェブサイトに​ある​「タックスアンサー」の​ページには、​税に​関する​よく​ある​質問と​回答が​まと​められています。​自分の​知りたい​情報が​タックスアンサーで​見つかれば​相談の​手間がなくなるので、​税務署に​電話を​かける​前に​必ずチェックしてみましょう。

税務署への​相談時の​注意点

対面・非対面を​問わず、​税務署への​相談を​意義ある​ものに​する​ためには​いくつか​注意したい​点が​あります。

相談内容の​事前準備

限られた​相談時間の​中で​疑問を​解消する​ためには、​具体的に​話したい​ポイントを​事前に​整理しておく​必要が​あります。​同時に、​確認などに​使う​書類に​不備が​ないかしっかり​確認して​おきましょう。​不足が​あると​スムーズに​話が​進まず、​再度​相談の​機会を​設ける​ことになる​可能性も​あります。

相談時間と​混雑状況

税務署の​窓口を​訪れる​場合、​混雑していない​時間帯を​狙って​訪れる​ことで、​待ち時間を​少なくする​ことができます。

税務署の​開庁日時は​祝日を​除く​月曜から​金曜の​午前8時30分から​午後5時で、​相談窓口は​午前中より​閉庁に​近い​時間帯の​ほうが​比較的空いている​傾向が​あります。​また、​多くの​人が​外出を​控える​悪天候の​日の​翌日は​比較的混雑する​ことが​一般的です。

1年を​通してみると、​確定申告期間の​2月から​3月は​税務署業務が​多忙な​時期と​いえます。​特に​時期を​問わない​相談で​あれば、​こうした​時期を​避ける​ことも​得策です。

相談内容の​記録

電話でも​対面でも、​税務署に​相談した​内容や​回答を​記録に​残し、​その後の​手続きで​間違いが​発生しないようにしましょう。​重要な​内容を​忘れてしまわないように​メモを​取りながら​聞き、​相談の​最後に​念の​ために​再確認を​するのも​良い​方法です。

税理士への​相談との​比較

税に​関する​相談と​いうと、​税務署以外に​税理士と​いう​選択肢も​あります。​税理士は​税務を​専門と​する​国家資格者で、​個人・法人の​税務の​代理・書類作成、​税務相談が​仕事です。​税務署と​税理士の​違いを​考え、​状況に​応じて​使い分けてみましょう。

費用面の​違い

税務署への​相談は​無料である​一方、​税理士への​相談は​一般的に​有料です。​コストが​かかる​ことは​デメリットでは​ありますが、​税務署が​税務手続きの​基礎などを​指南してくれるのに​対し、​税理士は​事業者の​経営に​フォーカスしてより​踏み込んだ​アドバイスを​してくれると​いう​違いが​あります。​どちらも​税法を​ベースと​して​サポートしてくれる​点は​変わりませんが、​自身の​目的に​適した​ほうを​選びましょう。

無料て​゙税理士相談を​利用て​゙きる​ケース

毎年、​確定申告の​シーズンには​税理士に​よる​無料の​個別相談や​相談会が​開かれる​ことが​あります。​税務署が​混み合う​時期なので、​税理士の​無料相談を​活用して​確定申告手続きを​円滑に​進める​こともできます。​こうした​機会を​利用して​地域の​税理士と​つながりを​作っておく​ことで、​有料相談が​必要な​ときにも​スムーズに​サービスを​利用できます。

節税対策は​税理士への​相談か​゙おすすめ

税理士からは、​ビジネスの​経営に​効果的な​税務面の​アドバイスを​もらう​こともできます。​節税を​して​事業を​成長させたいと​いう​ケースに​対して、​税理士ならではの​知識と​経験を​踏まえて​対応します。​有料サービスでも​確かな​節税効果が​得られれば​メリットは​十分と​いえるでしょう。

業務効率化・電子化に​関する​相談

税務署では、​税務関連の​電子データに​関わる​手続きや​法令を​取り巻く​疑問も​相談する​ことができます。​経営の​効率化や​財務管理の​可視化の​ためにも、​ビジネスに​おいて​書類や​業務の​デジタル化は​急務です。​税務署での​相談の​前に、​帳簿や​書類の​電子化の​ルールに​ついておさらいして​おきましょう。

電子化と​税金の​関係

改正電子帳簿保存法が​2022年に​施行された​ことに​伴い、​Eメールなどで​電子的に​授受した​取引情報を​電子データで​保存する​義務が​定められました。​もし確定申告で​誤って​過少申告を​してしまった​場合、​特定の​条件を​満たす電子帳簿利用者に​ついては​過少申告加算税が​軽減される​措置も​整備されています。

こうした​状況を​踏まえ、​税金に​影響する​ビジネスの​収支データを​正しい​方法で​保存する​ことは、​法人だけでなく​個人事業主に​とっても​必要不可欠です。

データだけでなく​業務プロセスも​デジタル化する​DX​（デジタルトランスフォーメーション）は、​法的要件を​満たすためだけでなく、​経営の​効率化にも​大いに​役立ちます。​売上管理や​請求書の​発行・受領などの​お金に​まつわる​業務を​包括的に​電子化する​ことで、​ビジネスを​ますます​加速させていきましょう。

参考：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

Squareの​導入て​゙税務関連の​処理も​簡単に

簡単に、​低コストで​キャッシュレス決済を​導入できる​サービスに、​Squareが​あります。​キャッシュレス決済端末を​提供している​ことで​知る​人も​少なくないかもしれませんが、​売上管理を​可能に​する​「Square POSレジアプリ」や、​請求書発行が​できる​「Square 請求書」など、​決済場面に​役立つさまざまな​機能を​提供しています。​業務の​デジタル化、​関連データの​一括管理には​ぴったりの​決済サービスです。

税務関連の​処理に​特に​役立つのは、​会計アプリと​連携できる​ところです。​店頭や​オンラインショップなどでも​使える​Squareで​決済を​受け付けると、​売上情報を​freeeや​マネーフォワードなと​゙の​外部の​会計アプリと​連携できて、​データを​自動で​反映できます。​決済から​帳簿までを​シームレスに​つなぎ、​お金に​関わる​情報の​デジタル化と​一元管理を​両立できる​点が​魅力と​いえます。

詳しくは​以下の​記事も​ご参考ください。

▶︎【Squareガイド】Squareと​クラウド会計ソフトを​連携できる？

Squareの​決済端末を​導入する​際に​かかるのは​端末代金​（4,980円〜）のみ。​「Square POSレジアプリ」や​「Square 請求書」などの​サービスは​無料から​使える​ため、​初期費用は​かかりません。​ランニングコストと​して​発生するのは​決済ごとに​かかる​手数料だけ。​シンプルな​料金体系も​ポイントです。

デジタル化に​よって​書類や​情報が​整理されれば​税務処理や​税務署での​相談も​スムーズに​なり、​税を​めぐる​業務の​煩雑さを​緩和して​働き方の​改善や​人材不足の​解消に​も​つながります。​税に​関わる​業務量が​大きくなる​前に、​Squareを​導入して​ビジネスの​DXを​進めてみては​いかがでしょうか。

---

Squareの​ブログでは、​起業したい、​自分の​ビジネスを​さらに​発展させたい、と​考える​人に​向けて​情報を​発信しています。​お届けするのは​集客に​使える​アイデア、​資金運用や​税金の​知識、​最新の​キャッシュレス事情など。​また、​Square加盟店の​取材記事では、​日々​経営に​向き合う​人たちの​試行錯誤の​様子や、​乗り越えてきた壁を​垣間見る​ことができます。​Squareブログ編集チームでは、​記事を​通して​ビジネスの​立ち上げから​日々の​運営、​成長を​サポートします。

執筆は​2023年10月23日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash