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個人事業主でも消費税の納税が必要なケースとは

Square (スクエア), ブログ編集者

「消費税」は、商品やサービスを購入するときに支払う税金というイメージが強いかもしれませんが、個人事業主にも無関係の税金ではありません。所得税と同様に、毎年納税が必要な場合もあります。

消費税には、基本的に「1年の売り上げが1,000万円を超えたら、その2年後に納税が必要」というルールがあります。売り上げが伸びるのは喜ばしいことですが、それに付随して納税義務が課されることを忘れてはいけません。

2023年には仕入税額控除に適格請求書が必要になるインボイス制度の導入も予定されていて、理解しておくべきことはたくさんあります。

今回は、「消費税の納税が必要かもしれない」「消費税の課税対象になる基準が知りたい」という個人事業主に向けて、消費税についての基本的な考え方を解説します。

個人事業主と消費税の考え方

消費者として誰しも日常的に支払っているのが消費税です。消費税は負担する人と納税する人が異なる「間接税」です。事業者は、お客様から支払われた消費税の額を適切に申告して、代わりに納付する役割があります。

個人事業主は、ある期間の売り上げによって課税対象となるかどうかが変わってきます。

個人事業主でも消費税を納付するケース

基本的に、消費税は開業してから3年目以降に、条件を満たした場合に課税されます。課税条件を理解するためのポイントは「基準期間」と「特定期間」です。

この期間内での課税売上高の額で判断されます。「課税売上高」とは消費税がかかる売り上げの合計額のことで、この金額に消費税額は含まれません。課税対象者に該当した場合は、「消費税課税事業者届出書」を税務署に提出しましょう。

基準期間の課税売上高が1,000万円を超える
個人事業主は1月から12月の1年間の所得を申告します。その年に課税事業者になるかは、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたかで決まります。

基準期間というのは課税期間の前々年を指すので、2020年の売上高が1,000万円を超えると、2022年から消費税の課税事業者となる仕組みです。この時、2022年の売り上げには関わらず課税事業者となるので、前もって準備を進めていく必要があります。

特定期間の売上高が1,000万円
基準期間に対して、前年の1月から6月を「特定期間」といいます。この期間の売上高(または給与支払額)が1,000万円を超えると、基準期間の売上高に関わらず課税対象となります。

免税事業者でも消費税は請求できる?

消費税の課税対象になるかの判断基準について解説しましたが、「自分は免税事業者なのに、お客様に消費税を請求していいのか」と不安になる人がいるかもしれません。しかし、免税事業者の取引については、消費税法で規定されているわけではありません。自分が消費税の納税が必要かどうかに関わらず、消費税を請求しても問題はありません。

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消費税を納付する流れとは

個人事業主が消費税を納税する時は、確定申告と同じく1月から12月の売り上げについて計算し、申告納付を行います。消費税の申告納付の期限は、通常翌年の1月1日から3月31日の期間です。申告書を作成し、この期間に所轄の税務署に申告をします。

所得税と同じく、消費税も還付の制度があります。対象期間に受け取った消費税よりも自分が支払った消費税の方が多い場合は、還付を受けることができます。基準期間・特定期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、事前に手続きすることで消費税の課税事業者となることを選べます。大きな仕入れを行うなど、還付される可能性がある場合はあえて課税事業者になる方法を検討してもいいでしょう。

参考:課税事業者と免税事業者どちらがお得?押さえておきたい消費税経理実務のポイント

中間申告が必要なケース

消費税を年1回ではなく、複数回に分けて納めることで事業者の負担を削減する「中間申告制度」が設けられています。前年の消費税の確定額(地方消費税は除く)が48万円を超える場合、消費税の中間申告が必要になります。納税額によって中間申告の回数が1回、3回、11回と変わってきます。

参考:消費税の中間納付、賢く申告して資金管理に役立てよう

納付する消費税の計算方法

消費税の計算は、「原則課税方式」か「簡易課税方式」のどちらかで行います。基準となる期間の課税売上高が5,000万円以下の事業主であれば、どちらを選んでも構いません。状況によっては、どちらを選ぶかで節税に影響することもあります。

原則課税方式(一般課税方式)

原則課税方式とは、お客様から受け取った消費税から、仕入れなどで自分が支払った消費税を差し引いた金額を納税する、基本的な計算方法です。個人事業主も仕入時などに消費税を支払っているので、その分を控除することで消費税が複数課税されないように調整されています。仕入れや経費にかかった消費税を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。

簡易課税方式

簡易課税方式は、課税仕入高にかかる消費税額を「みなし仕入率」を使って計算する方法です。年間の取引のすべてを計算するのは事業主の負担が大きくなるので、中小事業者の事務負担を減らす目的で導入されています。要件を満たした事業者はこの方式を選ぶことができます。

みなし仕入率は業種によって異なり、たとえば第一種事業(卸売業)であれば90%、第二種事業(小売業)であれば80%というように決まっています。詳しくは国税庁のウェブサイトでご確認ください。

ただ、簡易課税方式を選ぶと、消費税の還付を受けることができません。還付の見込みがある場合は、課税方式の選択には慎重になりましょう。

2023年からの「インボイス制度」に注意

2019年10月に消費税が増税され、軽減税率制度も導入されました。それに伴い、帳簿や請求書の記載や保存を行うときには、軽減税率対象品目の記載が必要となりました。

2023年10月にはインボイス制度が導入されます。現在は消費税の免税事業者からの請求でも仕入税額控除ができますが、2023年10月1日からは、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者からの請求でなければ、仕入額控除ができなくなります。適格請求書発行事業者になるには、課税事業者として登録しなくてはいけません。

現在は消費税の課税事業者ではなくても、2023年10月以降は取引先から適格請求書の発行が求められる可能性があります。その場合は課税事業者として登録する作業が必要になるので、頭に入れておきましょう。

参考:基礎から学ぶ軽減税率(7) 適格請求書等保存方式(インボイス制度)とは?

消費税の課税対象になるか見極めよう

個人事業主が消費税の課税事業者になるかは、主に基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかで決まります。実際に納税が必要なのは基準期間の2年後ですが、その時の売り上げに関わらず納税が求められるので、要件を満たすようであれば早めの準備を進めておきたいところです。

個人事業主の消費税計算方法には、原則課税方式と簡易課税方式のどちらかがあり、状況によっては節税につながる可能性もあります。売上の状況や仕入の状況を見ながら、長期的な視点を持って判断するようにしましょう。

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執筆は2020年7月7日時点の情報を参照しています。
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