所得税とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/31

所得税は、​勤めている​会社から​払われる​給与や、​自営業などで​得た​収入に​かかる​税金です。​収入から​必要経費などを​差し引いた​金額を​基に、​所得税を​計算します。​所得税は、​家族構成や​本人の​置かれている​状況に​応じて、​一定の​金額を​差し引く​ことができます。​これが​「所得控除」と​呼ばれる​ものです。

所得税は​いくらから​支払う​必要が​あるのでしょうか。​日本では​年収が​103万円を​超えると​所得税の​支払い​義務が​生じます。​この​103万円と​いうのは、​「給与所得控除の​最低額の​55万円」と​「基礎控除の​48万円」の​合計額を​足した​金額です。

企業に​勤めている​場合、​毎月の​給与から​所得税が​引き落と​され、​企業が​代わりに​源泉徴収しています。​そのため、​納税額は​毎月の​給与明細で​確認する​ことができます。

個人事業主の​場合、​毎年​2月16日から​3月15日までに​確定申告書を​提出し​（e-Taxを​利用した​確定申告は​2023年1月から）、​税務署に​所得税額を​申告する​必要が​あります。​所得税は、​振替納税、​e-Tax、​クレジットカード、​コンビニ、​税務署の​窓口などで​納付します。​無料で​利用できる​所得税シミュレーションツールを​利用し、​事前に​おおよその納税額を​計算する​こともできます。

所得税と​住民税の​違い

所得税と​住民税は​どちらも​給料から​天引きされる​点は​同じです。​住民税は​居住している​都道府県や​市区町村などに​納める​地方税であるのに​対し、​所得税は​国に​納める​国税である、と​いう​大きな​違いが​あります。​住民税は​地方自治体が​納税額を​知らせる​賦課課税方式ですが、​所得税は​給与所得者が​税務署へ​申告する​申告納税方式です。

所得税の​計算方法

収入が​あった​際には、​納税予定の​所得税額を​把握する​ことが​大切です。​所得税は​「課税所得金額 × 税率 - 税額控除額」と​して​計算されます。​課税所得額とは​その年の​1月から​12月までの​所得金額の​合計から、​所得控除を​差し引いた​金額の​ことを​指します。​これに​税率を​掛け、​さらに​その金額から​税額控除額を​引くと​納税額が​わかります。​税率は​下記の​国税庁ウェブサイトを​参照ください。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜No.2260 所得税の​税率

所得税の​控除

所得税の​控除とは、​要件に​当ては​まる​場合、​所得の​合計から​一定額を​差し引く​ことができる​仕組みの​ことです。​この​控除が​ある​ことで、​納税額が​低くなり、​納税者の​負担が​軽くなります。​控除額は、​所得税を​確定申告する​ことで​支払った​分が​戻ってくる​ことも​あります。

所得税の​控除の​種類

• 雑損控除
• 医療費控除
• 社会保険料控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 寄附金控除
• 障害者控除
• 寡婦控除
• ひとり親控除
• 勤労学生控除
• 配偶者控除
• 配偶者特別控除
• 扶養控除
• 基礎控除​（2020年の​法改正に​より、​2,400万円以下の​所得税の​基礎控除が​48万円に​引き上げられました）

所得税の​税率

日本の​所得税は​累進課税方式と​なっており、​所得の​金額に​応じて​納税額が​異なります。​そのため、​納税額を​計算する​際には、​以下の​所得税の​税率表を​ご利用ください。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜No.2260 所得税の​税率

所得税に​関する​よく​ある​質問

所得税とは​何ですか？

所得税は​年収に​対して​かかる​税金の​ことを​指します。​所得税は​累進課税方式が​採用されているので、​いくら収入が​あるかに​よって​納税率が​異なります。​税率は​当ページで​紹介している​所得税の​計算表で​ご確認いただけます。​企業に​勤めている​場合、​所得税は​給与から​天引きされます。

所得税は​いつ支払いますか？

所得税の​納付期限は​3月15日です。​この​日までに、​前年の​1月​1日から​12月31日までの​1年間に​生じた​所得に​対する​所得税を​支払う​必要が​あります。​この​期限を​過ぎて​納税した​場合には​延滞税が​発生します。​延滞税は、​法定納期限の​翌日から​納付するまでの​日数に​応じて​加算される​仕組みと​なっています。

所得税の​過払いに​よる​還付金は​いつ受け取れますか？

還付金とは、​所得税を​支払いすぎた​場合、​納税者へ​返還される​税額の​ことを​指します。​納税者は​確定申告を​行う​ことで​還付を​受ける​ことができます。​確定申告後国税庁の​処理が​完了すると、​払い​過ぎた分の​税金が​確定申告書に​記載した​銀行口座へ​振り込まれます。​通常、​還付金を​受け取るまでに、​還付申請を​行なってから​1カ月〜1カ月半程度かかります。

所得税納付書​（所得税徴収高計算書）は​どのように​受け取る​ことができますか？

所得税納付書は、​税務署から​源泉所得税を​納付している​事業主宛に​郵送されます。​フリーランスや​自営業などの​個人事業主で​確定申告を​して​納税している​場合は、​自分で​入手する​必要が​あります。​所得税納付書を​入手したい​場合は、​税務署に​郵送で​取り寄せるか、​管轄の​税務署窓口または​金融機関に​直接出向いて​交付申請を​しましょう。

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