公開日:2022/08/09

所得税は、勤めている会社から払われる給与や、自営業などで得た収入にかかる税金です。収入から必要経費などを差し引いた金額を基に、所得税を計算します。所得税は、家族構成や本人の置かれている状況に応じて、一定の金額を差し引くことができます。これが「所得控除」と呼ばれるものです。

所得税はいくらから支払う必要があるのでしょうか。日本では年収が103万円を超えると所得税の支払い義務が生じます。この103万円というのは、「給与所得控除の最低額の55万円」と「基礎控除の48万円」の合計額を足した金額です。

企業に勤めている場合、毎月の給与から所得税が引き落とされ、企業が代わりに源泉徴収しています。そのため、納税額は毎月の給与明細で確認することができます。

個人事業主の場合、毎年2月16日から3月15日までに確定申告書を提出し、税務署に所得税額を申告する必要があります。所得税は、振替納税、e-Tax、クレジットカード、コンビニ、税務署の窓口などで納付します。無料で利用できる所得税シミュレーションツールを利用し、事前におおよその納税額を計算することもできます。

所得税と住民税の違い

所得税と住民税はどちらも給料から天引きされる点は同じです。住民税は居住している都道府県や市区町村などに納める地方税であるのに対し、所得税は国に納める国税である、という大きな違いがあります。住民税は地方自治体が納税額を知らせる賦課課税方式ですが、所得税は給与所得者が税務署へ申告する申告納税方式です。

所得税の計算方法

収入があった際には、納税予定の所得税額を把握することが大切です。所得税は「課税所得金額 × 税率 - 税額控除額」として計算されます。課税所得額とはその年の1月から12月までの所得金額の合計から、所得控除を差し引いた金額のことを指します。これに税率を掛け、さらにその金額から税額控除額を引くと納税額がわかります。税率は下記の国税庁ウェブサイトを参照ください。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト|No.2260 所得税の税率

所得税の控除

所得税の控除とは、要件に当てはまる場合、所得の合計から一定額を差し引くことができる仕組みのことです。この控除があることで、納税額が低くなり、納税者の負担が軽くなります。控除額は、所得税を確定申告することで支払った分が戻ってくることもあります。

所得税の控除の種類

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除
  • ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除(2020年の法改正により、2,400万円以下の所得税の基礎控除が48万円に引き上げられました)

所得税の税率

日本の所得税は累進課税方式となっており、所得の金額に応じて納税額が異なります。そのため、納税額を計算する際には、以下の所得税の税率表をご利用ください。

課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 279万6,000円
4,000万円超 45% 479万6,000円

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト|No.2260 所得税の税率

所得税に関するよくある質問

所得税とは何ですか?

所得税は年収に対してかかる税金のことを指します。所得税は累進課税方式が採用されているので、いくら収入があるかによって納税率が異なります。税率は当ページで紹介している所得税の計算表でご確認いただけます。企業に勤めている場合、所得税は給与から天引きされます。

所得税はいつ支払いますか?

所得税の納付期限は3月15日です。この日までに、前年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得に対する所得税を支払う必要があります。この期限を過ぎて納税した場合には延滞税が発生します。延滞税は、法定納期限の翌日から納付するまでの日数に応じて加算される仕組みとなっています。

所得税の過払いによる還付金はいつ受け取れますか?

還付金とは、所得税を支払いすぎた場合、納税者へ返還される税額のことを指します。納税者は確定申告を行うことで還付を受けることができます。確定申告後国税庁の処理が完了すると、払い過ぎた分の税金が確定申告書に記載した銀行口座へ振り込まれます。通常、還付金を受け取るまでに、還付申請を行なってから1カ月〜1カ月半程度かかります。

所得税納付書(所得税徴収高計算書)はどのように受け取ることができますか?

所得税納付書は、税務署から源泉所得税を納付している事業主宛に郵送されます。フリーランスや自営業などの個人事業主で確定申告をして納税している場合は、自分で入手する必要があります。所得税納付書を入手したい場合は、税務署に郵送で取り寄せるか、管轄の税務署窓口または金融機関に直接出向いて交付申請をしましょう。

本ページは情報提供を目的としており、掲載している情報は記事更新時点のものです。法律、雇用、税務、その他経営に関する最新情報に関しましては専門家にご相談ください。

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