源泉徴収とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

源泉徴収票とは、​年間の​給与額や​所得税などの​納税額、​そして​配偶者控除や​扶養控除などの​控除の​情報が​記載されている​書類です。

源泉徴収の​対象者

源泉徴収の​対象者の​雇用形態は​区別されず、​正社員でない​パートタイムや​アルバイトスタッフも​含まれます。​源泉徴収は​所得の​金額に​応じて​課されます。​所得税は、​年間の​所得が​103万円以下になる​場合には​かかりません。​固定給と​して​月収を​得ている​場合は、​8万8000円未満なら​源泉徴収は​行われません。

源泉徴収票の​発行時期

源泉徴収票は、​年末調整の​発生する​12月や、​従業員の​退職時に​渡されます。

源泉徴収される​年収/対象項目/計算方法

源泉徴収の​対象は​年収が​103万円を​超えた​場合です。​前述の​通り、​所得税は​年間の​所得が​103万円以下では​課税されないからです。

源泉徴収の​対象項目となるのは​給与だけとは​限りません。​給与以外に、​預貯金の​利子、​株などの​配当金、​退職金、​そして​原稿料や​講演料などの​報酬なども​対象です。

源泉徴収額は、​国税庁ウェブサイトの​「源泉徴収税額表」で​確認できます。​こちらでは、​月額の​給与の​徴収額や、​日払いの​給与の​徴収額などを​確認できます。​いずれの​場合も、​徴収額は​扶養親族の​人数に​応じて​変わりますので​注意しましょう。

退職金の​源泉徴収額は、​退職金の​金額に​応じて​税率が​変わります。​上記と​同様に、​国税庁ウェブサイトの​「退職所得の​源泉徴収税額の​求め方」を​参考に​してください。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜給与所得の​源泉徴収税額表​（月額表）
国税庁ウェブサイト｜給与所得の​源泉徴収税額表​（日額表）
国税庁ウェブサイト｜退職所得の​源泉徴収税額の​求め方

源泉徴収票の​見方と​確定申告書の​書き方

源泉徴収で​税金を​納めすぎてしまった​場合は、​確定申告で​税金が​戻る​場合も​あります。​該当する​ケースは、​年間の​所得が​一定額以下の​場合、​特定の​控除を​受ける​場合、​そして​年の​途中で​退職して​再就職せずに​年末調整を​受けていない​場合などです。

上記に​当ては​まる​場合、​確定申告時に​源泉徴収票が​役立ちます。

源泉徴収票には​支払金額、​給与所得控除後の​金額、​所得控除の​合計額、​源泉徴収税額などが​記載されています。​支払い金額とは​年収に​あたりますが、​これが​一定額以下で、​源泉徴収税額が​ある​場合には、​余分に​納めた​税金が​戻る​（還付される）​ことに​なります。

確定申告書での​記載方法に​ついて​説明します。

確定申告書は​2種類​あり、​一般に、​会社員や​年金受給者の​場合は​「確定申告書A」に​記入します。​個人事業主や​フリーランスの​場合は​「確定申告書B」に​記入します。​確定申告書は​大まかに​「収入金額」​「所得金額」そして​「所得から​差し引かれる​金額」を​記入します。​国税庁の​ウェブサイトでは、​「確定申告書A」と​「確定申告書B」の​各控除を​受ける​場合の​記入例が​紹介されていますので、​事例を​参考に​しながら記入しましょう。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜確定申告書の​記載例

源泉徴収の​還付金

源泉徴収の​還付は、​年末調整を​行う​月に​支払う​源泉徴収税から​差し引かれます。​もし1ヶ月の​源泉徴収税を​超える​場合には​翌月の​源泉徴収税から​差し引かれる​ことに​なります。​ただし過払い額が​多く、​2ヶ月以上の​源泉徴収税を​超える​場合には、​税務署から​還付を​受ける​ために​所轄税務署に​申請する​こともできます。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜令和3年分確定申告特集

源泉徴収に​関する​よく​ある​質問

源泉徴収とは​何ですか？

企業が​従業員に​給与を​支払う​際に、​給与から​源泉徴収税を​徴収して、​従業員に​代わって​所得税を​納めます。​この​一連の​手続きを​行う​制度を​源泉徴収と​呼びます。​源泉徴収は​雇用形態に​関わらず​行われます。

源泉徴収は​いつ​行われますか？

源泉徴収は、​給与、​預貯金の​利子、​株などの​配当金、​退職金、​そして​原稿料や​講演料などの​報酬が​支払われる​際に​発生します。​金額から​源泉徴収税が​徴収されて、​差し引かれた​金額が​支払われる​ことに​なります。

源泉徴収税が​発生する​年収は​いくらからですか？

所得税は​年収が​103万円を​超えると​発生します。​そのため​年収が​103万円を​超える​場合には​源泉徴収が​行われます。​固定給と​して​月収を​得ている​場合は、​8万8,000円を​超えると​源泉徴収税が​課されます。

源泉徴収額は​いくら徴収されますか？

源泉徴収の​額は​一律ではなく、​扶養親族の​人数などに​応じて​異なります。​源泉徴収の​金額を​確認したい​場合は、​国税庁の​ウェブサイトに​ある​「源泉徴収税額表」の​ページを​ご確認ください。​計算方法の​詳細が​記載されていますので、​ご自身で​計算する​ことができます。

源泉徴収額は​どのように​計算しますか？

源泉徴収額は​一律では​ありません。​扶養親族の​人数など、​各自の​状況や​情報に​応じて​計算する​必要が​あります。​国税庁の​ウェブサイトに​ある​「源泉徴収税額表」の​ページでは、​各所得に​応じた​計算法が​掲載されています。​自分の​条件に​当ては​まる​項目を​見つけて、​それに​合わせて​計算しましょう。

源泉徴収の​還付金は​いつ返還されますか？

源泉徴収の​還付金は、​年末調整を​行う月の​源泉徴収税から​差し引かれる​ことに​なります。​一般的には​12月に​還付される​ことに​なります。​もし1ヶ月の​源泉徴収税を​超える​場合には、​12月と​翌1月の​源泉徴収税から​差し引かれて​還付されます。

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