フリーランスや個人事業主として事業を立ち上げるときに迷いがちなのが屋号です。つけたほうがいいのかそうでないのか、屋号に何のメリットがあるのか、どんな屋号がいいのかなど、いろいろと気になる点も多いことでしょう。
ここでは、ビジネスを進めていくために知っておきたい屋号の基本や活用のポイントについて紹介します。
屋号は個人ビジネスの目印
屋号とは
江戸時代、名字をもたなかった商人や農民らは誰が何をやっているのかをわかるようにするため、商売や職業、地名などにちなんだ屋号を使っていました。
フリーランスや個人事業主がもつ屋号はビジネスの目印として、プライベートな部分とビジネスを分けるために活用できるものです。屋号とよく似た「号」のつくものに雅号があります。これは、伝統芸能や書道家などが使用するもので、ビジネスに用いるものとは異なります。
屋号と商号の違い
「商号」という言葉も聞いたことがあるかもしれません。商号は、法人の設立時に登記する名称です。会社法に定められた手続きを踏むもので、厳格にルールが定められています。
屋号と商号の違いを簡単に整理しておきましょう。
重複・類似：屋号は重複・類似については制限なし。商号は本店の住所が同じ場合、他の法人と同じ商号は使用できなく、またわざと他の企業と似たような商号をつける、銀行ではないのに「ABC銀行」とつけるなどの行為も禁止されています。
登記の費用：屋号は不要。商号は登録免許税が必要。
登録の手続き：個人事業主として開業届を税務署に提出時に屋号を記載。法人として法務局に登記する際に商号を記載。
屋号を使うのはこんなとき
屋号は必ずもたなければならないという決まりはありませんが、もっているとさまざまな場面で事業活動に役立ちます。たとえば、次のようなシーンで屋号を用いることができます。
・名刺、事業案内パンフレット
・ホームページやブログなどのオンライン上のコンテンツ
・見積書・納品書・請求書などの書類
・ビジネス用の銀行口座
屋号があると、何が良くなるの？
個人名でも活動ができますが、大きな契約を結んだり、資金を調達したりと事業の規模を広げていくつもりであれば、屋号をつけることには以下のようなメリットがあります。
ビジネスのアピールになる
屋号があると、何の事業をしているのかが連想しやすくなります。たとえば「Aデザイン」や「B設計事務所」など、事業の内容を名前に含めておけば聞いた相手にとってイメージがしやすくなり、仕事の必要がでたときに思い出してもらえるなど、ビジネスチャンスを増やすことができます。
資金管理が明確になる
屋号をもっていると、屋号付きのの銀行口座をつくることができます。個人の活動と事業の区別をしっかりつけて資金を管理でき、確定申告のときにも役立ちます。
ビジネスに効果的な屋号のポイント
屋号は、事業内容を理解してもらい、記憶に留めてもらえるチャンスです。屋号を決めるときには、次のような点に注意してみましょう。
可読性が高い・理解しやすい・発音しやすい文字にする
原則として屋号に使っていけない文字はありません。漢数字・ひらがな・カタカナ・アルファベットだけでなく記号も使えます。
ただ、だからといって奇をてらった屋号にすると読みとってもらえず、本末転倒です。また、外国語や記号はおしゃれで目を引きますが、読み方を間違われてしまったり、覚えてもらえなかったりするかもしれません。
屋号はビジネスとしての目印ですから、何の事業をしているのかをひと目で連想できるものをまず考えてみましょう。たとえば、次のように事業をイメージしやすい言葉を補足しておけば、理解しやすくなります。
・「デザイン」「企画」「コンサルタント」「フォトスタジオ」などのサービス内容を連想できるもの
・「博多」「魚沼」「三軒茶屋」まど、店や事業所のある地域が分かるもの
・「商店」「ショップ」など、取り扱う商品を連想できるもの（商品名そのものでもよい）
・「法律事務所」「会計事務所」「司法書士事務所」など、専門領域がわかるもの
一方、今後ビジネスが多角的に広がることが想定される場合、あまり事業内容が限定されすぎないようにしておくこともコツです。別の屋号を追加することでも解決できますが、またゼロから認知してもらうのも大変です。流行にのらず、長く使えて覚えてもらいやすい屋号を考えるようにしましょう。
意外なところでは、声に出したときに発音しやすいかどうかも重要なポイントです。ビジネスでは電話対応の機会も多く、自分で話してみて言いにくいものは避けたほうが無難です。文字として見たときはおしゃれだったのに語呂がよくないとか、外国語の発音ではよくないスラングになってしまうとか、音の響きは思っているより重要です。
商号と勘違いさせるワードはNG
使用できる文字に制限はないといっても、「会社」や「法人」といった言葉は屋号には使えません。法人格と間違えられてしまうワードは避けましょう。
独自性がある・他で使われていないものにする
屋号は、他に使っている人がいても同じものを登録することができます。ただし、すでに商号として登録されている会社名や、商標登録されている名称に酷似させると紛らわしく、場合によっては不正競争防止法などに抵触し、差止請求や告訴などに発展しかねません。
また、同じ読み方をする屋号も誤解されやすく、不利になります。ホームページのドメインもとりづらくなる可能性がありますし、将来的に法人格となり、正式な商号にしようとしたときに使えないとなると、それまで積み上げてきた実績をリセットさせなければならなくなるおそれもあります。
候補の屋号と同じものがないかを確認するには、次のサイトで検索してみるとよいでしょう。
参考：
・オンライン登記情報検索サービス（法務省）
・特許情報プラットフォーム
その他、ビジネス方針や活動理念、縁起担ぎなど
屋号は毎日のビジネスで使うことになりますから、自分のモチベーションが上がるものにするというのも一つの方法です。事業方針や目指している理念などを言葉に込めるとよいでしょう。これまでに縁起の良かったものや、画数などを参考にして決める人もいます。
屋号の登録に関するQ&A
屋号を登録するのは、実はとても簡単です。税務署へ開業届を出す時に、屋号を記入する欄があるので、そこに記載するだけ。特別な手続きはありません。また手数料もかかりません。そのほか、屋号の登録に関してよくある質問をいくつか挙げておきましょう。
屋号はいつ登録するものなの？
屋号を登録するタイミングはいつでもかまいません。屋号はつけても、つけなくてもよいため、開業届を提出するときは空欄でもよく、後から登録することができます。この場合、開業届を再提出したり、次の確定申告時に屋号を記載したりすることで登録されます。
屋号の登録は一つだけ？ 二つ以上でもいいの？
2種類以上の屋号をもつことも問題ありません。ビジネス内容に応じて複数を使い分けることもできます。
屋号の変更はできるの？
屋号の変更も可能です。また特別な手続きも必要ありません。確定申告時に変更した屋号を記載するだけです。きちんと証拠を残したい場合は、開業届を再提出することもできます。この場合、その他参考事項の欄に「屋号の変更」である旨の記載をしておくとよいでしょう。
ただ、屋号を変えるのは、せっかく広めたビジネスの目印としての効果を失わせてしまうことにつながりますので、デメリットを考慮したうえで変更をしましょう。
屋号の印鑑（角印）は必要？
屋号をもったからといって、社印のような角印をつくらなければならないという決まりはありません。銀行口座も個人の印鑑だけで対応できます。ただ、見積書や請求書に押印できる屋号の印鑑があるとビジネスとしての形が整いやすいので、作っておくことをおすすめします。
執筆は2020年1月29日時点の情報を参照しています。
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