屋号とは?メリットや付け方と注意点をわかりやすく解説

個人事業主やフリーランスの事業で使われることがある「屋号」には、「顧客に覚えてもらいやすい」という以外にもさまざまなメリットがあります。そもそも屋号とは何か、商号・雅号とは何が違うかなど、屋号について理解を深めましょう。飲食、小売、技術・製作、コンサルティングなどの各業種における屋号のネーミングのアイデアや、屋号を決める際の注意点も解説します。

📝この記事のポイント

  • 屋号は個人事業主のビジネスそのものや店舗などの名前で、事業でなく個人に付ける雅号も基本的に屋号と同じ扱い
  • 個人事業主が持つことができる屋号と違って、商号は法人登記した法人のみが利用でき、法的な制限などが屋号と異なる
  • 屋号によって事業内容を広く知らしめることができるほか、屋号入りの銀行口座開設も可能になる
  • 屋号は1つ以上持つこともでき、業種ごとに適した屋号を付けることでビジネスの存在感を強めることができる
  • キャッシュレス決済サービス「Square」を使うと、レシートや請求書に屋号の印字が可能
目次


屋号とは?わかりやすく解説

ビジネスを展開するうえでぜひ知っておきたい「屋号」について、読み方や意味、会社名や雅号などとの違いを覚えておきましょう。

屋号とは?読み方と意味

屋号は「やごう」と読み、個人事業主が持つビジネス・事業の名称のことを意味します。フリーランスでも屋号を持つことが可能です。具体的には、屋号とは次のようなものを指します。

  • 店舗名
  • 事業所名
  • ペンネーム、芸名

個人事業主やフリーランスでも、屋号を持たずに氏名のみでビジネスを運営することも可能ですが、屋号を使うことで相手にビジネスの存在を印象付けられるといった利点もあります。

屋号と商号、会社名の違い

屋号と似たイメージを持つ言葉に「商号」や「会社名」があります。商号は会社の名称のことで、商号のくだけた言い方が会社名と考えて良いでしょう。

屋号と商号の大きな違いとして挙げられるのは、商号は「法律で守られている」という点です。同じ所在地で同じ商号を使うことができないようになっているほか、他企業の名称と酷似するような紛らわしい商号を使うこともできません。さらに、「株式会社」や「合同会社」を商号の前後いずれかに付けることで法人登記済みとわかるようになっています。

1 会社は、その名称を商号とする。
2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。
3 会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
– 会社法第6条

対して、屋号は法的手続きを行わずに使用することができます。個人事業主が税務署に提出する開業届には屋号を記入する欄がありますが、これは屋号が法律で守られているという意味ではありません。たとえば、他の人が似た屋号を使用することもできてしまいます。

屋号と雅号の違い

雅号(がごう)は、アーティストなどが本名とは別に使用する活動名で、ペンネームや芸名も雅号です。一般的に手続き上などで「屋号」という場合には雅号も含まれ、当記事でも両方をまとめて屋号としています。慣例としては、事業に付ける名称を屋号と呼び、個人に付ける名称を雅号と呼びます。

雅号を使用する職業の例には次のようなものがあります。

  • 文筆家、漫画家
  • 芸能人、講師
  • 芸術家、音楽家
  • デザイナー、パフォーマー
  • 書道家、華道家

元々、書画(毛筆で描かれた書と絵)の制作者が用いる風雅な名前が雅号と呼ばれてきた歴史がありますが、現在はより広い意味で使われています。

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個人事業主・フリーランスが屋号を付けるメリット

個人事業主やフリーランスは、屋号を持つ・持たないを自由に決めることができます。では、自分のビジネスに屋号を付けるメリットは何か、考えてみましょう。

事業内容の印象付けが可能

屋号の最もわかりやすいメリットは、屋号の付け方次第で事業内容をしっかり印象付けられるということです。たとえば、個人事業主として服飾デザインの仕事をする場合、屋号があればビジネス用のウェブサイトや名刺などに次のように表示できます。

  • ◯◯服飾デザイン
  • ファッションデザイン◯◯
  • ◯◯アパレルデザイン

これがもし屋号なしで個人名のみだと、どんなビジネスかを説明なしでわかってもらうことはできません。屋号そのものがビジネスの宣伝の役割を担っているといえるでしょう。ビジネス用のウェブサイトやパンフレット、請求書などの書類を作成する際も、屋号が記載されることでビジネスの存在感がより際立つことになります。

法人成りの際に転用が可能

個人事業主またはフリーランスとして始めたビジネスが成長し、法人登記するに至った場合、屋号をそのまま商号にすることも可能です。

同じ名称を利用できるということは、個人事業主として屋号にコツコツと積み上げた信頼、歴史、ネームバリューなどを、失わずに済むということでもあります。屋号を法人に引き継ぐことで、実績をそのまま法人に移行できることがメリットです。

屋号での銀行口座開設が可能

個人事業主が屋号を持っていると、銀行などの金融機関で口座開設時に口座名義を「屋号+氏名」にすることができます。口座名義に屋号が入っていると、次のようなメリットがあります。

  • 個人名義口座より顧客に安心感を与えることができ、信頼を得やすい
  • ビジネスとプライベートの資金を分けて管理しやすい

屋号なしで個人名義の口座を取り引きに使用すると、どうしてもビジネスが小規模に見えるだけでなく、初めて取り引きする顧客が実在するビジネスかどうか疑念を抱く可能性も否定できません。屋号入りの口座がビジネスにもたらす信頼感は想像以上に大きいと考えておくと良いでしょう。

ただし、金融機関によっては屋号付きの口座名義を開設できない場合もあるので、必ず支店に事前に問い合わせて確認してください。

屋号の利用で公私の明確化が可能

屋号を使うことで、請求書などの書類の宛先が個人宛なのかビジネス宛なのかわかりやすくなり、公私の区別を付けやすくなることもメリットです。

たとえば、外出先でもらった領収書の宛名が屋号になっていれば、時間が経って記憶が曖昧になっても「仕事の経費の領収書」だとわかり、個人用の領収書との仕訳の手間がなくなります。メールのやりとりにしても、屋号が宛名になっていたり、または屋号の入ったメールアドレスで連絡を取っていたりすれば、顧客からのメッセージを見落とす可能性は低いでしょう。

また、上述のように屋号の入った名義の銀行口座を持ち、ビジネスの収支はすべてその口座で管理するようにすれば、確定申告などの手続きもスムーズです。業務効率化という観点からも、屋号の利用には大きなメリットがあるといえます。

屋号を複数設定できるか?

個人事業主が持つ屋号は一人に1つと限定されているわけではなく、2つ以上の屋号を持つこともできます。複数の屋号が必要になるのは、例として次のようなケースが考えられます。

  • 美容サロン「◯◯◯ 本店」の他に、新たに「◯◯◯ 駅前店」を出店
  • コーヒー豆の焙煎・卸売のビジネス以外に、洋食レストランをオープン
  • デザイン事務所を運営する傍ら、ペンネームを使って絵本作家としても活動

2つ以上の屋号を持ちたい場合、1つ目と同じく、開業届の屋号の欄に記載して提出することで登録が完了します。開業時にすべての屋号を同時に記載して提出、または2つ目以降の屋号を決めた時点で改めて開業届の手続きをする、ということになります。開業届の詳しい記入方法は、詳しくは税務署で確認してください。

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屋号の決め方・付け方のアイデアと注意点

ビジネスの名前であり顔ともなる屋号を決めるにあたり、頭を悩ませてしまうこともあるでしょう。屋号の付け方のアイデアと注意点を以下にまとめました。

決め方・付け方

屋号はビジネスの特性や個性を表現するものでもあります。そのうえで、次の3点のポイントを押さえておくと、ビジネスにとってプラスの効果のある屋号を付けることができます。

ポイント 参考
事業内容がわかる ◯◯青果店、クリーニング◯◯、バーバー◯◯など
エピソードがある 事業のイメージに合う響き、思い入れのある言葉などを入れる
長すぎる名前は避ける 簡潔なほうが覚えてもらいやすく、看板などにも収まりが良い

事業内容に合った屋号であることはもちろんですが、覚えてもらえる屋号にするためには「なぜこの屋号にしたか」というエピソードもあると理想的です。「自分の苗字」や「地名」を事業内容と組み合わせて屋号にするという手法が一般的ですが、事業にかける思いや願いを言葉として屋号に含めることもできます。

ビジネスを始めると、電話や対面で屋号を名乗るシーンが必ず出てきます。実際に口に出してみて、発音のしやすさや聞き取りやすさも意識してみると良いでしょう。

決める際に注意すべきこと

屋号に限らず商品名などでもそうですが、名前を決める際にはいくつか注意しなくてはいけない点があります。

注意点 参考
法人格を付けない 個人事業主の場合、◯◯会社、◯◯法人のほか、株式会社、有限会社なども使用禁止
業種の誤認を避ける 保険、証券、銀行などの単語は、特定業種以外では使用禁止
他社名と似ないようにする 他の屋号・商号と似た名前にすると、真似したと誤解されてトラブルにつながる可能性がある
商標権を侵害しない 商品名、屋号、商号も含め、商標登録されている言葉を屋号に使うと商標権の侵害になるので使用禁止

屋号の付け方には法律で定められたルールもあり、誤って違反してしまうことを避けるべく注意が必要です。具体的には、会社、法人などの言葉は使えませんが、◯◯屋、◯◯本舗、◯◯オフィス、◯◯スタジオなどは使用できます。

商標権については、故意ではなくうっかり侵害してしまうことも考えられ、損害賠償や罰金が発生することがあります。屋号に使いたい単語やフレーズが既に商標権を取得していないか、特許庁のウェブサイトで必ず確認しましょう。

屋号の例

屋号を決めるには、多くのアイデアを出し、検討してみるのがおすすめです。世界に1つだけのオリジナルの屋号を付けるために、次の例を参考にしてみてください。

飲食関連の例

飲食店の場合、「何を一番にアピールしたいか」によって屋号の決め方は大きく異なります。カフェの開業を例に、屋号のアイデアを見てみましょう。

アピールしたいポイント 屋号のアイデア
ジャンル カフェ カフェ◯◯
◯◯珈琲
メニュー 自家製パン ベーカリーカフェ◯◯
◯◯パン工房
雰囲気 ヨーロッパ風の内装の落ち着いた雰囲気 Bakery & Cafe ◯◯
Cafe de ◯◯

同じカフェであっても、アピールポイントが違えば当然メインターゲットとなる顧客も違ってきます。どんな人に屋号の入った看板を見て入店してほしいかをイメージしながら、アイデアを膨らませましょう。

飲食店の場合、営業形態によっては次のような屋号の付け方も一般的です。

  • ◯◯本舗
  • ◯◯屋
  • ◯◯食堂
  • レストラン◯◯
  • バー◯◯
  • 焼き鳥◯◯
  • 居酒屋◯◯
  • 喫茶◯◯

出すメニュー次第では、インドカレー◯◯、ギョウザの◯◯、そば処◯◯といったように、料理のイメージが湧くような屋号の付け方もできます。

小売関連の例

小売店の場合、専門的なジャンルの商品を扱う店と、複数のジャンルの商品を扱う店で、屋号の付け方に違いが出てきます。それぞれのアイデアを見てみましょう。

専門的なジャンルの小売店 複数ジャンルの商品を扱う店
子ども服の◯◯
インテリア◯◯
キャンプ&スポーツ◯◯
◯◯金物店
◯◯書店
◯◯ジュエリー
◯◯屋
◯◯センター
◯◯雑貨店
◯◯百貨店
◯◯ストア
セレクトショップ◯◯

専門的なジャンルの商品を扱う小売店でも、扱っている商品ジャンル名を屋号に付けず、「雑貨店」や「ストア」などの単語を入れることも可能です。ただし、屋号の付け方によって取り扱い商品がわかりにくくなる場合は、「何を売る店か」をマーケティングで強くアピールする必要が出てきます。

技術・製作関連の例

町工場からIT系ビジネスまで、技術・製作を主業とするビジネスの場合は、ジャンルがニッチなほどしっかりアピールできる屋号を付けるのがおすすめです。認知度が高いジャンルや、1つでなく複数のサービスを提供しているビジネスの場合と共に、アイデアを並べてみます。

ニッチなジャンルの技術・製作ビジネス 高認知度ジャンル、または複数サービスを提供する技術・製作ビジネス
オーダーメイドスーツ◯◯
Tシャツプリント◯◯
ロードバイク専門リペア◯◯
義肢装具◯◯
農業テクノロジー◯◯
特殊金属加工◯◯
◯◯製作所
◯◯プロジェクト
◯◯テクノロジー
◯◯ラボ
◯◯開発
◯◯デザイン

技術・製作関連のビジネスに屋号を付ける場合、現在提供している範囲の商品・サービスだけでなく、未来のビジネスの展開も考えておくと良いでしょう。というのも、テクノロジーや製造の世界は進歩やトレンドの変化もあり、ビジネスもその影響を受けると考えられるからです。

たとえば、現在は医療関係者向けのアプリ開発を行う事業のみだとしても、近い将来にヘルスケアやビューティー分野にも進出する可能性がゼロではないとします。その場合、屋号に「医療」や「メディカル」と付けるより、人間の心身の健康と美に広く対応できるような屋号を付けておく、という方法もあります。

コンサルティング関連の例

目に見える商品ではなく、コンサルティングという見えにくいサービスを提供するビジネスでは、屋号を持つことで顧客にいっそうの安心感を与えることができます。次に挙げるような、ひと目でコンサルティング業だと分かるような屋号を付けると、「何をするビジネスなのか分からない」という顧客の不安を取り除く効果があります。

一般的なコンサルティング業 専門性のあるコンサルティング業
◯◯コンサルティング
◯◯コンサルティング事務所
◯◯コンサルタンシー
◯◯総合コンサルティング
◯◯コンサルタントオフィス
◯◯会計コンサルティング
◯◯ITコンサルティング
◯◯飲食ビジネスコンサルティング
◯◯建築コンサルティング
◯◯HRコンサルティング

専門的な知見や資格を持ってコンサルティングのサービスを提供している場合は、屋号でもそれをアピールすることで顧客に見つけてもらいやすくなります。

この他にも、コンサルティング業は「研究所」や「アドバイザリー」などを屋号に付けることもあります。屋号を決める際は、特に同地域で同じ屋号や似た屋号がないかをしっかりリサーチしましょう。

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屋号は確定申告で必要か?

個人事業主が屋号を持つかどうかは個人の判断に任されており、屋号を持たずにビジネスを運営することもできます。したがって、屋号がない個人事業主の場合、確定申告書の「屋号・雅号」の欄は空欄のまま提出して構いません。

屋号を持っている場合は、同欄に正しく記入しましょう。確定申告書への屋号の記入は義務ではありませんが、屋号を持つ個人事業主が金融機関融資などを申請したいケースでは、屋号入りの確定申告書の控えがあると手続きがスムーズです。

屋号を決めたら、次は決済手段!Squareがおすすめ

ビジネスを始めるにあたって屋号の決定などやるべき作業は数多くありますが、必ず考えなくてはならないのがお金のやりとりに関するシステムの導入です。業種を問わず、顧客からの支払いが発生するビジネスであれば、決済手段としてSquareのキャッシュサービスの導入を検討してみましょう。

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国内外の多くのビジネスで利用されているSquareは、次のような決済シーンに対応したシステムです。

たとえば、店頭での決済なら、クレジットカード電子マネーQRコード決済を受け付けることができ、POSレジ機能の利用も可能です。対応端末を用意すればレシートや領収書を印刷し、屋号を表示させることもできるので便利です。ちなみに、Squareのシステムを使って見積書や請求書を作ることもでき、こちらも屋号を入れられます。

Squareをビジネスに導入することで、1つのシステムだけで多種類のキャッシュレス決済に一気に対応できるのもポイントです。Squareのサービスを利用するにあたっては、初期費用や月額利用料は発生せず、決済金額の数%の手数料のみという料金体系なので、開業直後から安心して使い始められます。

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Squareはアパレル店やカフェからサービス業まで、あらゆる業種に対応するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます。アカウント作成は無料、月額利用料も0円。売上は最短即時入金、スマホを使ったタッチ決済なら端末購入も不要と、キャッシュレス化をはやさでサポートします。

まとめ

個人事業主として開業するなら、ビジネスを顧客に印象付ける屋号をぜひ検討してみましょう。屋号を決める際は、法律で制限された単語を使わない、商標権に配慮するといった注意点もあります。業種や特性に合う屋号を付けることで、ビジネスの認知度向上だけでなく公私の区別にも役立ててください。

よくある質問

ビジネスに屋号を付けるか考えるにあたり、屋号についての「よくある質問」をまとめました。屋号のアイデアを検討する前に次の4ポイントをおさらいしておきましょう。

屋号と商号の違いは何ですか?

屋号は個人事業主が使用するビジネスや事業の名称のことです。商号は法人登記をした法人が使用するもので、会社名と言い換えることも可能です。商号は法律で守られた存在であり、同じ所在地で同じ名称を使用することに制限がかかるといった違いがあります。

フリーランスが屋号を使うとどのようなメリットがありますか?

個人事業主やフリーランスが屋号を使う一番のメリットは、顧客にビジネスを認知してもらいやすくなることです。さらに、屋号を持つことで公私の資金の区別を付けやすくするといった業務上のメリットもあります。

屋号はどのような付け方をするといいですか?

多くのビジネスにおいて、事業内容が分かるような屋号を付けることで、顧客から覚えてもらいやすくなります。同じ観点から、長すぎて記憶に残りにくいような屋号は避けるのが賢明です。

確定申告の際は屋号が使えますか?

確定申告書には屋号を記載する欄があり、屋号を持っている個人事業主は記入することができます。屋号を持たない人は空欄で確定申告書を提出でき、屋号を持つ人も記入は必須ではありません。


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執筆は2020年1月29日時点の情報を参照しています。2025年12月18日に​記事の​一部情報を​更新しました。​当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。