開業届とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

開業届とは、​新しく​事業を​開始する​上で、​事業用の​事務所・事業所を​新設・増設・移転・廃止した​際に​提出する​「個人事業の​開業届出・廃業届出」を​意味します。

開業届の​提出対象者

開業届の​提出対象者は​個人事業主だけではなく、​フリーランスや​会社員が​副業で​事業を​行い、​その事業を​継続して​行う​予定が​ある​場合は、​開業届の​提出対象者に​当ては​まります。​開業届の​提出に、​事業から​生じる​収入の​有無、​所得額は​条件に​なっていませんので、​事業の​開始、​または​事業所などの​開設の​いずれかに​該当する​場合は、​たとえ収入がなくても​すみやかに​提出しましょう。

開業届の​入手方法と​提出方法

開業届の​届出書は、​最寄りの​税務署の​窓口で​入手できます。​国税庁の​ウェブサイトから​ダウンロードして​取得する​こともできます。

開業届は、​事業を​開始した​日から​1カ月以内に​税務署長へ​提出しなければならないと​法律で​定められています。​提出期限が​土曜日や​日曜日、​祝日などになるる​場合は、​その​翌日が​期限と​なります。

開業届は、​次の​3つの​方法で​提出できます。

• 税務署の​窓口に​持参：​最寄りの​税務署の​窓口に​持参すれば、​記入事項などを​その場で​修正できるので​便利です。​税務署の​開庁時間である、​平日の​8時30分から​17時までの​間に​行きましょう。​開庁時間に​間に​合わない​場合は、​税務署の​時間外収受箱に​投函する​方法も​あります。

• 郵送：税務署宛に​郵送する​方法です。

• インターネット​（e-Tax）​：国税庁の​オンラインサービスである​e-Tax を​使用して、​インターネットで​税務署に​申請する​方法です。

開業届の​書き方と​必要書類

開業届出書を​記入する​際に​必要な​ものは、​マイナンバー、​事業所の​住所、​開業日などが​わかる​参照書類です。

1. 提出先と​提出日

開業届を​提出する​管轄の​「税務署名」と​「提出日」を​記入します。​提出先は、​納税地を​所轄する​税務署です。​国税庁の​ウェブサイトで​所轄の​税務署を​確認できます。

2. 納税地と​住所

住所地、​居所地、​事業所のなかで、​納税地に​該当する​項目を​選択し​「住所」と​「電話番号」を​記入します。​住所地、​居所地、​事業所の​違いは​以下の​通りです。​　

住所地：実際に​住んでいる、​住民票と​同じ​場所
居所地：住民票の​住所地ではない、​一時的に​住んでいる​場所
事業所：事務所や​店舗と​して​事業を​行っている​場所

自宅とは​別に​事務所や​店舗を​置いて​事業を​行う​人も、​一般的には​「住所地」で​届出を​します。

3. 氏名、​生年月日、​個人番号

事業者の​「氏名」​「生年月日」を​記入し、​押印します。​マイナンバー​（通知）​カードに​記載されている​12桁の​マイナンバー​（個人番号）を​記入します。

4. 職業、​屋号

「職業」と​「屋号」を​記入します。​「職業」は​整体師や​ウェブデザイナーなど、​具体的な​職業名を​記入してください。​「屋号」が​ない​場合は​空欄でもかまいません。

5. 届出の​区分、​所得の​種類

「開業」を​選択し、​「所得の​種類」は​「事業所得」を​選択します。​不動産投資が​メインの​場合は​「不動産所得」を​選択します。

6. 事務所を​新設した​日

「開業日」を​記入します。​開業日は​自由に​設定できます。

7. 開業に​伴う​届出書の​提出の​有無

「青色申告承認申請書」も​同時に​提出する​場合は、​上段で​「有」を​選択します。​下段は​消費税課税事業であるかの​確認です。

8. 事業の​概要

イラストレーター、​飲食店、​美容院など、​事業内容を​簡潔に​記入します。

9. 給料の​支払い​状況

青色事業専従者が​いる​場合は​「専従者」欄に、​それ以外の​従業員が​いる​場合は​「使用人」欄に​人数を​記入します。​税額の​有無とは、​給与から​源泉所得税を​天引きする​必要が​あるかどうかと​いう​ことです。​給与の​月額が​8万8,000円以上の​場合は​「有」を​選択します。​従業員が​一人も​いない​場合は​すべて​空欄と​なります。

開業届を​提出する​メリットと​デメリット

開業届を​提出する​メリットは​主に​以下の​3点です。

*　青色申告が​できる​（最大65万円の​節税）
*　損失​（赤字）を​繰り越す​ことができる
*　30万円未満の​固定資産を​一括経費計上できる

青色申告が​できる​（最大65万円の​節税）
開業届を​提出する​最大の​メリットは、​確定申告を​青色申告できるようになる点です。​青色申告では​最大65万円の​特別控除が​受けられるので、​確定申告や​翌年の​国民健康保険料を​節税する​ことができます。

損失を​繰り越す​ことができる
青色申告では、​損失を​3年まで​繰り越す​ことが​可能です。​たとえば、​1年目で​50万円の​損失​（赤字）で​2年目に​400万円の​所得​（利益）が​出た​場合には、​350万円の​所得と​して​税務署に​申告する​ことができます。​このように​損失が​出た​場合でも、​開業届を​提出していれば​節税に​より​事業の​負担を​小さく​する​ことができます。

30万円未満の​固定資産を​一括経費計上できる
10万円以上の​固定資産​（パソコン、​冷蔵庫、​エアコンなど）を​経費計上する​場合は、​基本的に​法定耐用年数に​従って​分割して​計上する​必要が​あり、​これを​「減価償却」と​言います。​青色申告では、​購入した​30万円未満の​減価償却資産を​一度に​経費に​できる​特例が​あり、​節税に​つながるメリットが​あります。

開業届を​提出する​注意点は、​以下の​3点です。
*　青色申告承認申請書の​事前提出が​必要
*　失業保険が​受けられなくなる
*　扶養から​外れてしまう​可能性が​ある

青色申告承認申請書の​事前提出が​必要
青色申告を​するには、​青色申告承認申請書を​所轄の​税務署に​提出しておく​必要が​あります。​この​申請書は、​原則と​して​開業日から​2カ月以内に​提出しなければなりません。

失業保険が​受けられなくなる
開業届を​提出した​時点で、​その人は​失業者ではなく​個人事業主と​して​扱われます。​失業保険は、​失業者が​次の​仕事を​見つけるまでの​サポートを​目的と​した​保険なので、​個人事業主は​支給の​対象に​なりません。

扶養控除から​外れてしまう​可能性が​ある
社会保険の​扶養控除の​対象条件は、​年間の​合計所得が​130万円未満の​場合です。​しかし、​合計所得が​130万円以内でも、​開業届を​出した​場合には、​扶養控除から​外れてしまう​ケースも​あります。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜個人事業の​開業届出・廃業届出等手続

開業届に​関する​よく​ある​質問

開業届とは​何ですか？

開業届の​正式名称は​「個人事業の​開業・廃業等届出書」です。​個人が​新規事業を​開始した​際や、​事務所・事業所の​新設や​増設を​行った​際に​税務署へ​提出し、​公に​宣言する​書類です。​簡単に​言えば​納税の​ために​「事業を​始めました」と​いう​ことを​税務署に​伝える​ための​ものです。

開業届は​いつ提出しますか？

開業届は、​事業を​開始した​日​（開業日）から​1カ月以内に、​事業所を​管轄する​税務署へ​提出します。​開業日は​個人事業主の​場合、​本人が​「開業した」と​考える​日が​開業日と​なります。​提出期限が​土曜日や​日曜日、​祝日などになる​場合は、​その​翌日が​期限と​なります。

開業届は​どのような​方法で​提出できますか？

開業届は​3つの​方法で​提出でき、​最寄りの​税務署の​窓口に​直接持参するか、​税務署宛に​郵送するか、​または​国税庁の​オンラインサービスである​e-Taxから​インターネットで​税務署に​申請します。​税務署の​時間外収受箱に​自分で​投函する​方法も​あります。

開業届を​提出すると​どんな​メリットが​ありますか？

開業届を​提出し、​青色申告を​選択すると、​所得金額から​最大65万円の​特別控除が​受けられます。​また、​赤字を​3年まで​繰り越して​事業の​負担を​小さく​する、​事業用の​銀行口座を​開設する、​30万円未満の​固定資産を​一括経費計上する、と​いった​こともできます。​さらに​「開業届の​控え」が​ある​ことに​よって​持続化給付金などを​受け取る​ことも​可能です。

開業届は​いくつまで​提出できますか？

開業届は、​複数の​事業ごとに​提出する​必要は​ありません。​複数の​職で​収入を​得ている​場合は、​収入の​メインに​なっている​職業を​1つ職業欄に​記入してください。​または、​収入の​メインになる​事業がなく、​いずれの​事業も​同じ​くらいの​収入を​得ている​場合は、​収入の​多い​順に​複数記入しましょう。

開業届の​控えは​いつ返送されますか？

開業届の​控えは、​管轄の​税務署の​窓口に​開業届を​直接提出した​場合は​その場で​受け取ります。​郵送した​場合は、​開業届提出から​およそ1週間後に​返送されます。​e-Taxで​申し込んだ​場合は​開業届の​控えは​ありませんが、​e-Taxシステムから​受信した​受付通知を​印刷するか、​電子申請等証明書を​使用する​方法が​あります。

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