公開日:2022/08/09
更新日:2023/01/16

減価償却とは、事業のために購入した製品の全額を一度に事業費として換算するのではなく、製品の耐用年数を考慮して、費用を分散して計算する会計の処理方法です。減価償却の対象となる製品は、減価償却資産と呼ばれます。減価償却 の対象になる製品は、車、コンピューター、製造業で使う器具など、さまざまです。

耐用年数は資産別に決まっています。たとえば、飲食店用の木造の建物は20年、自動車の小型車は4年、コンピューターは4年など、おおよその耐用年数が決まっているので、減価償却を行う場合は、正しい年数で計上することが必要です。

減価償却の種類

減価償却の種類には2種類あります。

定額法

定額法は、毎年、一定額を減価償却する方法です。毎年、額が同じなので、先を読みやすいことが大きな利点です。定額法は、以下のように計算します。

定額法の減価償却費=取得価額×定額法の償却率 

定率法

定率法は、毎年、一定の割合を減価償却する方法です。製品を購入した直後は、高額を償却することになります。定額法では償却率が決まっており、年を重ねるたびにその率は低くなっていきます。定率法は、以下のように計算します。
減価償却費=未償却残高×償却率

減価償却の例

会社や個人事業主が、お店やサービス業を始める場合、日々の運営になくてはならない器具やコンピューターなどがあります。そのような製品を購入した時、減価償却を行えば、製品の耐用年数内で金額を均等に分散させることができます。減価償却率は、製品を使用する期間によって決まります。
例えば、以下のような条件があります。定額法の減価償却費の計算方法は以下のようになります。
取得価額 x 定額法の償却率

  • 取得価額 300万円
  • 耐用年数 6年
  • 償却率 0.167
    よって、
    300万円×0.167=50.1万円
    となります。

減価償却に関するよくある質問

減価償却とは?

減価償却費とは、年を重ねるごとに価値が下がっていく資産を事業用に購入した場合、耐用年数により費用を計上していく会計の処理方法です。
事業のために購入した製品の全額を一度に事業費として換算するのではなく、製品の耐用年数を考慮して、費用を分散して計算する会計の処理方法です。減価償却の対象となる品は、減価償却資産と呼ばれます。減価償却の対象になる製品は、車、コンピューター、製造業に使う器具など、様々です。

耐用年数とは何ですか?

耐用年数は資産ごとに決まっています。例えば、飲食店用の木造の建物は20年、自動車の小型車は4年、コンピューターは4年など、カテゴリー別に耐用年数が決まっています。減価償却を行う場合は、国税庁のサイト上で耐用年数をチェックして、正しい年数で計上して下さい。

減価償却ができるのはどのようなものですか?

減価償却ができるのは、業務に使用するもので、10万円以上の価値がある有形固定資産です。建物、器具、車、コンピューターなどがこれにあたります。無形固定資産の中には、コンピューターのソフトウェア、特許権などがあります。減価償却ができないものには、土地、美術品、骨董品、ゴルフ会員権などがあります。

耐用年数はどのようにして決まりますか?

耐用年数は資産のカテゴリーにより決まっています。購入時には資産の価値は高く、償却率が高くなりますが、年を重ねるにつれて、価値は落ちていきます。耐用年数は、資産のカテゴリー(建物、生物、車両・運搬具、器具・備品、機械・装置、その他)によりあらかじめ決まっています。飲食店用の木造の建物は20年、自動車の小型車は4年、コンピューターは4年など、おおよその耐用年数が決まっているので、正しい年数で計上することが必要です。

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