減価償却とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

減価償却とは、​事業の​ために​購入した​製品の​全額を​一度に​事業費と​して​換算するのではなく、​製品の​耐用年数を​考慮して、​費用を​分散して​計算する​会計の​処理方法です。​減価償却の​対象となる​製品は、​減価償却資産と​呼ばれます。​減価償却 の​対象になる​製品は、​車、​コンピューター、​製造業で​使う​器具など、​さまざまです。

耐用年数は​資産別に​決まっています。​たとえば、​飲食店用の​木造の​建物は​20年、​自動車の​小型車は​4年、​コンピューターは​4年など、​おおよその耐用年数が​決まっているので、​減価償却を​行う​場合は、​正しい​年数で​計上する​ことが​必要です。

減価償却の​計算方法

減価償却の​計算方法は、​2種類あります。

定額法

定額法は、​毎年、​一定額を​減価償却する​方法です。​毎年、​額が​同じなので、​先を​読みやすい​ことが​大きな​利点です。​定額法は、​以下のように​計算します。

定額法の​減価償却費=取得価額×定額法の​償却率　

定率法

定率法は、​毎年、​一定の​割合を​減価償却する​方法です。​製品を​購入した​直後は、​高額を​償却する​ことに​なります。​定額法では​償却率が​決まっており、​年を​重ねる​たびに​その率は​低くなっていきます。​定率法は、​以下のように​計算します。

減価償却費＝未償却残高×償却率

減価償却の​シミュレーション

会社や​個人事業主が、​お店や​サービス業を​始める​場合、​日々の​運営には​欠かせない​器具や​コンピューターなどが​あります。​そのような​製品を​購入した​とき、​減価償却を​行えば、​製品の​耐用年数内で​金額を​均等に​分散させる​ことができます。​減価償却率は、​製品の​耐用年数に​よって​決まります。​ここでは、​ビジネスに​よく​使われる​代表的な​製品の​減価償却に​ついて​見てみましょう。

• 主な​減価償却資産の​耐用年数は、​国税庁の​ウェブサイトで​確認できます。
• 減価償却資産の​償却率表は、​国税庁の​ウェブサイトで​確認できます。

自動車の​減価償却

新車の​法定耐用年数は、​普通自動車が​6年で、​軽自動車が​4年です。​中古車の​法定耐用年数は​新車より​短く、​減価償却は​早く​済みます。​例と​して、​新車の​減価償却費の​計算方法を​見てみましょう。

• 車の​取得価額　300万円
• 償却率　0.167
• 耐用年数　6年

すでに​ご紹介した​通り、​定額法の​減価償却費の​計算方法は、

定額法の​減価償却費 = 取得価額 × 定額法の​償却率　

と​なります。​よって、

300万円×0.167＝50.1万円

と​なります。

パソコンの​減価償却

パソコンは、​価格に​よって​減価償却の​方法が​異なります。​10万円未満の​パソコンは、​減価償却対象の​資産と​しては​扱われずに、​消耗商品と​なります。​そして、​10万円以上​20万円未満の​パソコンは、​購入した​年から​3年間は​均等に​償却されます。

パソコンの​耐用年数

• パソコン​（サーバー用）​　5年
• パソコン​（サーバー用以外）​　4年

家/不動産/土地の​減価償却

家の​減価償却では、​土地と​建物を​分けて​考えます。​建物は、​年数が​経つに​つれて​価値が​低くなっていきますが、​土地の​価値は​年数を​経ても​変わらないため、​減価償却の​対象に​なりません。​よって、​土地と​建物を​一緒に​購入する​場合と、​建物のみを​購入する​場合では、​減価償却の​計算方法は​異なります。

アパート/マンションの​減価償却

アパートや​マンションの​法定耐用年数は、​構造に​よって​異なります。

• 木造　22年
• 軽量鉄骨造　19～27年
• 鉄骨造　34年
• 鉄筋コンクリート造　47年

無形固定資産の​減価償却

コンピューターの​ソフトウェアは、​無形固定資産と​なり、​減価償却と​して​扱う​ことができます。

ソフトウェアの​耐用年数

• 複写して​販売する​ための​原本、​または​研究開発用の​もの​：3年
• その他の​もの​：5年

【参照元】
国税庁ウェブサイト｜No.5461 ソフトウエアの​取得価額と​耐用年数

確定申告に​おける​減価償却の​仕訳/記入方法

確定申告時、​青色申告と​白色申告では、​減価償却の​記入方法は​同じです。​ 注意点と​しては、​年度の​途中で​購入した​場合は、​月数按分​（つきすう​あんぶん）に​なります。​また、​固定資産を​プライベートと​事業の​両方に​使っている​場合は、​按分できる​もののみ事業用の​部分が​必要経費の​対象に​なります。

減価償却の​メリット・デメリット

減価償却と​いう​会計処理方法の​メリット・デメリットを​見ていきましょう。

メリット1　節税できる

減価償却費とは、​購入した​製品を​耐用年数に​応じて​費用を​分散して​計算する​会計の​処理方法です。​分散する​ことで、​毎年、​減価償却が​発生しますので、​税金を​抑える​ことができます。

メリット2　損益を​把握できる

ビジネスに​必要な​高額な​固定資産を​購入した​場合、​初年度には​費用が​増大してしまいますが、​減価償却を​行うことに​よって​会計処理を​分散する​ことができます。

デメリット1　会計に​手間が​かかる​場合も

減価償却資産を​多く​購入した​場合には、​会計作業に​必要以上の​時間が​かかってしまう​可能性が​あります。

デメリット2　年数が​経つに​つれて​節税効果が​低くなる

耐用年数の​後半の​年度では、​節税効果が​低くなります。

減価償却に​関する​よく​ある​質問

減価償却とは？

減価償却とは、​年を​重ねる​ごとに​価値が​下がっていく​資産を​事業用に​購入した​場合、​耐用年数に​より​費用を​計上していく​会計の​処理方法です。

事業の​ために​購入した​製品の​全額を​一度に​事業費と​して​換算するのではなく、​製品の​耐用年数を​考慮して、​費用を​分散して​計算します。​減価償却の​対象となる品は、​減価償却資産と​呼ばれます。​減価償却の​対象になる​製品は、​車、​コンピューター、​製造業に​使う​器具など、​さまざまです。

耐用年数とは​何ですか？

耐用年数は​資産ごとに​決まっています。​たとえば、​飲食店用の​木造の​建物は​20年、​自動車の​小型車は​4年、​コンピューターは​4年など、​カテゴリー別に​耐用年数が​決まっています。​減価償却を​行う​場合は、​国税庁の​サイトで​耐用年数を​チェックして、​正しい​年数で​計上してください。

減価償却が​できるのは​どのような​ものですか？

減価償却が​できるのは、​業務に​使用する​もので、​10万円以上の​価値が​ある​有形固定資産です。​建物、​器具、​車、​コンピューターなどが​これに​あたります。​無形固定資産の​中には、​コンピューターの​ソフトウェア、​特許権などが​あります。​減価償却が​できない​ものには、​土地、​美術品、​骨董品、​ゴルフ会員権などが​あります。

耐用年数は​どのようにして​決まりますか？

耐用年数は​資産の​カテゴリーに​より​決まっています。​購入時には​資産の​価値は​高く、​償却率が​高くなりますが、​年を​重ねるに​つれて、​価値は​落ちていきます。​耐用年数は、​資産の​カテゴリー​（建物、​生物、​車両・運搬具、​器具・備品、​機械・​装置、​その他）に​より​あらかじめ決まっています。​飲食店用の​木造の​建物は​20年、​自動車の​小型車は​4年、​コンピューターは​4年など、​おおよその耐用年数が​決まっているので、​正しい​年数で​計上する​ことが​必要です。

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