【2026年】キャッシュレス決済導入に使える補助金・助成金を解説

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的に作成されています。法務や税務、会計などに関する専門的な助言が必要な場合は、適切な専門家にご相談ください。

経済産業省によると、2025年の国内キャッシュレス決済比率は58.0％にのぼり、2010年の16.6％から約3.5倍に増えています¹。公共交通機関などにもキャッシュレス決済が広がるなか、決済端末やPOSレジ、セルフレジの導入や買い替えを検討している店舗も多いのではないでしょうか。

導入費用を抑える方法のひとつが、国や自治体の補助金・助成金です。申請には導入目的や対象経費、登録製品などの要件を満たす必要があり、端末だけの導入では申請できない制度もあるなど、いくつか注意点もあります。この記事では、キャッシュレス決済やPOSレジなどに補助金・助成金の利用を考えている人向けに、最新情報や確認しておきたいポイントを紹介します。

📝この記事のポイント

• 決済・会計ソフトやPOSレジにはデジタル化・AI導入補助金2026、券売機や自動精算機には中小企業省力化投資補助金を利用できる場合がある
• 自店に必要な機器やシステムが制度の対象かどうか、事前に確認することが重要
• パソコンなどのハードウェアの導入にはソフトの導入が必須な場合や、賃上げ・販路開拓などが要件になることも
• 交付決定前の購入や契約、支払いなどは対象外になる場合があるので注意
• Squareなら補助金・助成金に頼らなくても低コストでPOSレジや決済端末を導入できる

目次

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• 2026年のキャッシュレス導入補助金・助成金
• 【2026年最新】キャッシュレス導入の支援制度5選
  ・デジタル化・AI導入補助金2026
  ・中小企業省力化投資補助金
  ・業務改善助成金
  ・小規模事業者持続化補助金
  ・自治体のキャッシュレス支援制度
• 導入内容別の補助金・助成金
  ・決済ソフト・POSレジ・関連機器
  ・券売機・セルフレジ・自動精算機
  ・賃上げとキャッシュレス・POSレジ導入
  ・販路開拓とキャッシュレス決済端末の導入
• 申請前に確認したい4つのポイント
  ・端末単体では対象外になることがある
  ・交付決定前に購入・契約しない
  ・GビズIDなどの事前手続きを進める
  ・先に自己資金を用意する
• Squareなら低コストでキャッシュレス決済を始められる
  ・初期費用ゼロで利用できる
  ・予算やニーズにあわせて決済端末を選べる
  ・最短で申込当日から利用できる
  ・売り上げが最短当日に入金される
  ・無料で使える便利な機能が豊富
• まとめ
• よくある質問
  ・個人事業主でも補助金を利用できますか？
  ・キャッシュレス決済端末だけでも補助対象になりますか？
  ・自治体の補助金はどこで探せますか？

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2026年のキャッシュレス導入補助金・助成金

2026年にキャッシュレス決済や関連設備の導入に使える主な制度には、次のようなものがあります。

制度名	申請時の注意点
デジタル化・AI導入補助金2026	補助対象として登録されたITツールの導入が必要。機器だけでは申請できない
中小企業省力化投資補助金	公式カタログにない製品は申請できない
業務改善助成金	従業員の事業場内最低賃金の引き上げと、生産性向上につながる設備投資を行う必要がある
小規模事業者持続化補助金	販路開拓の取り組みが前提。POSソフトなどの導入費だけでは申請できない場合も
自治体の支援制度	対象地域や業種、導入設備、募集期間などの条件が自治体ごとに異なる

いずれも、申請すれば必ず受給できるものでなく、対象事業者や対象経費、審査、公募期間なども制度ごとに異なります。まず「導入したいもの」を決め、次に「導入によって解決したい課題」や「申請できる時期」を整理して、条件に合う制度を探しましょう。

キャッシュレス決済の導入費用や導入方法について詳しく知りたい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

【2026年最新】キャッシュレス導入の支援制度5選

ここからは、キャッシュレス決済やPOSレジ、セルフレジなどの導入時に候補となる5つの制度を紹介します。制度の内容や受付状況は変更されることがあるため、申請前には必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。

デジタル化・AI導入補助金2026

デジタル化・AI導入補助金2026の「インボイス枠（インボイス対応類型）」は、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」のうち、1機能以上を持つソフトウェアの導入を支援する制度です。対象となるソフトウェアとあわせて導入する場合は、PCやタブレットのほか、POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機なども補助対象に含まれています²。

補助上限額	ソフトウェアなど：350万円 パソコン・タブレットなど：10万円 POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機：20万円
補助率	ソフトウェアなどの補助額50万円以下の部分：中小企業は3／4以内、小規模事業者は4／5以内 50万円を超える部分：2／3以内 ハードウェア：1／2以内
パソコンやタブレットなどの導入における補助	対象ソフトウェアとあわせて導入する場合、1／2以内・上限10万円
POSレジなどの導入における補助	対象ソフトウェアとあわせて導入する場合、1／2以内・上限20万円

ポイントはハードウェアだけでは申請できない点です。ハードウェアを申請する場合は、補助対象として登録されたソフトウェアとあわせて導入する必要があります。POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機については、「決済」機能を持つ登録ソフトウェアを利用する機器であり、IT導入支援事業者が事前に登録したパッケージから選ぶことが条件です。

カードリーダーやバーコード・QRコードリーダー、レシートプリンターなども、登録されたPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の付属品としてパッケージに含まれる場合は補助対象になります。ただし、これらの周辺機器だけを単独で申請することはできません。

申請には、GビズIDプライムの取得と「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。申請者は、IT導入支援事業者と共同で申請内容を作成します。2026年中に予定されている申請締切日と交付決定日は次のとおりです³。

締切回	申請締切	交付決定日
5次締切	2026年9月29日（火）17時	2026年11月9日（月）（予定）
6次締切	2026年10月30日（金）17時	2026年12月10日（木）（予定）
7次締切	2026年12月1日（火）17時	2027年1月19日（火）（予定）

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）は、人手不足に悩む中小企業などが、省力化につながる製品を導入する際に利用できる制度です。ただし、補助対象は公式カタログに登録された製品に限られる点には注意が必要です。

公式の製品カテゴリーには、キャッシュレス決済機能を持つ「券売機」や「自動精算機」があります⁴。自動精算機のカテゴリーには、会計操作を店員が行い、お客さまが別置きの精算機で支払う分離型セミセルフレジが含まれます。一方、店員が操作するレジと精算機が一体になった対面型（一体型）のセミセルフレジは対象外です。

補助率は2分の1以下で、補助上限額は従業員数によって異なります⁵。

補助上限額	従業員5人以下：500万円 従業員6〜20人：750万円 従業員21人以上：1,000万円 大幅な賃上げを行う場合は最大1,500万円
補助率	1／2以下
パソコンやタブレットなどの導入における補助	なし。公式カタログに掲載された省力化製品が対象
キャッシュレス関連機器の導入における補助	公式カタログに掲載された券売機や自動精算機などが対象

申請は随時受け付けられており、受付期間は2027年3月末ごろまでの予定です。申請できる製品や販売事業者、申請要件は公式カタログと公募要領で確認しましょう。

業務改善助成金

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、生産性向上のための設備投資などを行う中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

業務改善助成金の過去の活用例には、キャッシュレス決済と多言語表示に対応した券売機を導入した飲食店の事例⁶などがあります。あくまで生産性向上を目的とした制度なので、申請の際には新設備の導入によって、どんな業務がどれくらい効率アップするかを具体的に示すことが重要です。

業務改善助成金を利用するには、事業場内最低賃金を引き上げる必要があります。50円・70円・90円というコース名は、事業場内最低賃金の引上げ額を示しています⁷。

助成上限額	50円コース：30万〜130万円 70円コース：40万〜300万円 90円コース：90万〜600万円
助成率	引き上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満：4／5 1,050円以上：3／4
パソコンやタブレットなどの導入における助成	原則として対象外。物価高騰等要件を満たす特例事業者は、新規導入費が対象になる場合がある
POSレジなどの導入における助成	賃上げとあわせて、生産性向上につながる設備として導入する場合は対象になる可能性がある

助成上限額は、賃金を引き上げる労働者数と事業場規模によって異なります。また、従業員がいない事業者は対象になりません。また、2026年度の申請期間は、9月1日から各事業場に適用される地域別最低賃金の発効日前日、または11月30日のいずれか早い日までです。地域によって締切が異なるため、所在地を管轄する都道府県労働局で確認してください。また、設備投資は交付決定後に行う必要があります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）は、小規模事業者が経営計画に基づいて販路開拓に取り組む場合に、その経費の一部を補助する制度です。キャッシュレス決済やPOSレジの導入だけを目的とした制度ではありませんが、販路開拓とあわせて行う業務効率化の取り組みは対象になります。

補助率と補助上限額は次のとおりです⁸。

補助上限額	通常枠：50万円 インボイス特例：50万円上乗せ 賃金引上げ特例：150万円上乗せ 両方の要件を満たす場合：合計200万円上乗せ
補助率	2／3 賃金引上げ特例を利用する赤字事業者：3／4
パソコンやタブレットなどの導入における補助	汎用性が高く、補助事業以外にも使用できる機器は原則として対象外
キャッシュレス決済端末の導入における補助	販路開拓に必要な専用端末やPOSレジは、「機械装置等費」として申請できる可能性がある

キャッシュレス決済端末やPOSレジの購入費は、「機械装置等費」として申請することができます。たとえば訪日外国人への対応やイベント出店、テイクアウト販売の開始などにあわせて決済端末を導入し、これまで受け付けられなかった支払い方法に対応することで販路開拓を進めるケースが考えられます。申請時には、次の点を補助事業計画に記載するようにしましょう。

• どのような顧客を新たに獲得したいのか
• 現金決済だけでは、どのような販売機会を逃しているのか
• 対応する決済方法を増やすことで、売り上げや来店客数をどう伸ばすのか
• 導入する端末が、その販路開拓に必要な理由
• チラシや店頭掲示、広告などを使ってキャッシュレス対応をどう周知するのか

既存端末の単なる更新や、レジ締め作業の短縮だけを目的とした導入は、販路開拓との関係が伝わりにくくなります。購入予定の端末が「機械装置等費」に該当するか、交付決定前に契約や購入をしていないかも、商工会・商工会議所へ事前に確認しましょう。

第20回は、申請受付が2026年11月5日から、事業支援計画書の発行受付締切が12月4日、申請受付締切が12月15日17時の予定です⁸。申請前に地域の商工会・商工会議所へ相談し、必要書類の準備期間も見込んでおきましょう。

自治体のキャッシュレス支援制度

自治体が、地域や業種を限定してキャッシュレス機器の導入費を支援している場合もあります。自治体の公式サイトや、国・自治体の補助金を検索できる「Jグランツ」で、店舗所在地の制度を確認してみましょう。

現行制度の例として、東京都と東京観光財団の「インバウンド対応力強化支援事業補助金」があります。東京都内の宿泊施設や中小企業の飲食店・小売店、体験型コンテンツ提供施設などが、訪都外国人旅行者の受け入れ環境を整備する取り組みを支援する制度で、キャッシュレス機器の導入が対象事業に明記されています⁹。

補助率と補助上限額は次のとおりです。

補助上限額	1施設・店舗・営業所あたり300万円
補助率	1／2以内
パソコンやタブレットなどの導入における補助	基本は対象外だが、キャッシュレス決済や多言語対応に使う場合は対象になる可能性も （多言語表示のみの用途のサイネージなどは対象外）
キャッシュレス決済端末の導入における補助	訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備に使用するキャッシュレス決済機器が対象

募集期間は2026年4月1日から2027年3月31日までですが、補助金申請額が予算に達すると受付終了になります。また、交付決定前に購入・設置したものは対象になりません。

このほかにも、自治体ごとにさまざまな補助金がありますので、対象となる事業者や対象経費、補助率などは店舗所在地の自治体が公開する情報を確認してください。

導入内容別の補助金・助成金

まず導入したいものと目的を決めたうえで、補助金や助成金の候補を絞るのも、自店に合う支援策を見つけやすい方法です。

決済ソフト・POSレジ・関連機器

インボイス制度に対応した「決済」機能を持つ登録ソフトウェアと、その利用に必要なPOSレジやタブレットなどをまとめて導入する場合は、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠が選択肢になります。ハードウェアだけでは申請できず、登録ソフトウェアとあわせて導入することが前提です。

カードリーダーやバーコード・QRコードリーダー、レシートプリンターなどの周辺機器も、IT導入支援事業者が事前に登録したPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機のパッケージに付属品として含まれる場合は補助対象になります。導入したい製品や構成が対象になるか、ITツール検索やIT導入支援事業者を通じて確認しましょう。

POSレジの導入に使える補助金について、さらに詳しく知りたい場合はこちらの記事もご覧ください。

券売機・セルフレジ・自動精算機

会計業務の省力化や人手不足への対応が目的なら、中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）が選択肢になります。券売機や自動精算機、フルセルフレジなどが候補になりますが、公式カタログに登録された製品だけが対象です。製品カテゴリーの定義と対象外となる機器、販売事業者を確認しておくと安心です。

賃上げとキャッシュレス・POSレジ導入

従業員の賃金を引き上げ、その生産性を高めるためにキャッシュレス決済やPOSレジなどを導入する場合は、業務改善助成金が候補になります。ただし、従業員がいない個人事業主は対象外になる点と、導入によって具体的な業務改善が期待できることがポイントになります。

たとえば、現金払いしか受け付けていない店舗がキャッシュレス決済端末とPOSレジを同時に導入する場合は、レジ締めや釣り銭の準備といった業務の効率化が期待できるでしょう。一方で、すでにキャッシュレス決済端末を導入している店舗が端末を買い替える目的で申請する場合、具体的な業務効率化の程度を示すことは難しいかもしれません。単に設備を新調するだけでなく、業務効率化と賃上げを組み合わせて行いたい店舗に向いています。

販路開拓とキャッシュレス決済端末の導入

キャッシュレス決済への対応によって新しい顧客層の獲得や販売機会の拡大を目指す場合は、小規模事業者持続化補助金を利用できる可能性があります。たとえば、「普段の飲食店営業に加え、イベントにキッチンカーを出店してキャッシュレスで決済を受け付けたい」など、新たな販路や顧客の開拓に具体的に使う計画がある場合に適しています。

キャッシュレス決済端末の導入で具体的にどんな新規顧客が見込めるのか、現金払いのみの対応で取りこぼしている客層などを具体的に洗い出して計画を考えましょう。

申請前に確認したい4つのポイント

補助金・助成金は、申請や購入の順序を誤ると対象外になる可能性があります。検討を始める前に、次の4つを確認しましょう。

端末単体では対象外になることがある

たとえば、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠ではソフトウェアが必須で、ハードウェアだけでは申請できません。また、中小企業省力化投資補助金も公式カタログに登録された製品が対象です。導入したい機器が具体的に決まっている場合は、製品名や型番、ソフトウェアとの組み合わせも確認しましょう。

交付決定前に購入・契約しない

多くの制度では、交付決定前に購入や契約、設置、支払いなどをした経費は補助対象になりません。先に注文してから申請するのではなく、公募要領で認められる事業実施期間を確認してから手続きを進めます。

見積書の取得や導入事業者への相談を始める段階で、「いつ契約や発注、支払いなどが可能か」も確認しておくと安心です。

GビズIDなどの事前手続きを進める

デジタル化・AI導入補助金2026や中小企業省力化投資補助金などは、申請にGビズIDプライムへの登録が必要です。アカウントの取得には審査があり、すぐに発行されるとは限りません。デジタル化・AI導入補助金では「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。

申請書の作成だけでなく、ID取得や支援機関への相談、見積書などの必要書類の準備にかかる時間も逆算しましょう。

先に自己資金を用意する

補助金や助成金は、交付決定後に事業を実施し、実績報告や支給審査を経て入金されるのが一般的です。対象経費の全額が先に支給されるわけではないため、購入時には自己資金や資金調達が必要になります。

補助対象外の経費や消費税、補助上限を超える金額も含め、最終的な自己負担額を見積もっておきましょう。

Squareなら低コストでキャッシュレス決済を始められる

補助金や助成金制度は誰もが対象になるとは限らないうえ、申請までのハードルも高く準備にある程度の手間を伴います。「すぐにでもキャッシュレス決済を導入したい」という場合は、低コストで導入できる決済サービスも視野に入れておくと、補助金の力を借りなくても導入を実現できるかもしれません。ここでは数ある決済サービスのなかでも、Squareがおすすめな理由を紹介します。

初期費用ゼロで利用できる

Squareにはスマートフォンさえあればキャッシュレス決済を受け付けられる機能があります。Androidのスマートフォンの場合は「Tap to Pay on Android」、iPhoneの場合は「iPhoneのタッチ決済」機能を使用します。

どちらもスマートフォンに無料のSquare POSレジアプリをダウンロードすれば、クレジットカードのタッチ決済とApple Payなどのモバイルウォレットによる支払いを受け付けることができます（電子マネーによる決済は不可）。この決済方法なら、初期費用をかけずにキャッシュレス決済を受け付けることができます。

予算やニーズにあわせて決済端末を選べる

より幅広い決済方法を受け付けたい場合には、Squareの決済端末の利用がおすすめです。受付可能な決済方法は以下のとおりで、対面決済の場合、どの方法でも決済手数料は一律3.25%（※）です。

※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。

決済端末はニーズやコストにあわせて5種類から選べます。レシートプリンター搭載の端末を探している場合は「Square ターミナル」、お客さまと従業員の双方に大きな画面がほしい場合は「Square レジスター」、持ち運びたい場合は「Square リーダー」などと、それぞれ特徴が異なります。

端末	端末代金	持ち運べる	ワイヤレス	POSレジ・スクリーン搭載	レシートプリンター搭載	タブレットスタンド付	お客さま・従業員用の2画面搭載
Square リーダー	4,980円（税込）	○	○	×	×	×	×
Square ターミナル	39,980円（税込）	○	○	○	○	×	×
Square スタンド	29,980円（税込）	×	×	×	×	○	×
Square レジスター	99,980円（税込）	×	×	○	×	○	○
Square ハンディ	44,980円（税込）	○	○	○	×	×	×

キャッシュレス決済サービスによっては3,000円から10,000円ほどの月額利用料金がかかることもありますが、Squareなら月額費用はかかりません。Squareの導入にかかる初期費用は、端末代金のみです（Square リーダーの利用にはスマートフォンかタブレット、Square スタンドの利用にはiPadが必要です）。

端末は家電量販店、またはSquare ショップから手に入れることができます。必要に応じて、レンタルも受け付けています。ご希望の場合は、こちらからお問い合わせください。

最短で申込当日から利用できる

Squareなら情報を入力して無料のアカウントを開設するだけで審査が行われ、通過するとキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。一部のクレジットカードの審査結果は最短で申込当日に分かるため、とにかく早くキャッシュレス決済を導入したい事業者に特におすすめです。

売り上げが最短当日に入金される

決済サービスを決めるときに見落としがちなのが、入金サイクルです。月末締めの翌月入金・翌々月入金となると、その分だけ「売り上げはあるのに、手元に現金がない」状態が続くことになります。Squareなら、振込申請をしなくても売上金が自動で最短翌営業日に入金（※）されるので、こういった心配も不要です。振込手数料はかかりません。

※三井住友銀行またはみずほ銀行の場合、売り上げは翌営業日に振り込まれます。三井住友銀行・みずほ銀行以外の金融機関口座の場合、毎週水曜日に締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます。

さらに急ぎの場合は、即時入金サービスを活用すれば、タップひとつで売上金をすぐに登録口座へ入金することができます。入金額の1.5％の手数料がかかり、手数料を差し引いた金額が入金されます。即時入金の場合も、振込手数料は無料です。

無料で使える便利な機能が豊富

Squareには決済端末と連携して活用できる機能や、オフラインとオンラインの販売を1つのシステムで実現できる機能が充実しており、店舗運営に必要な機能を一気に揃えることができます。以下の機能は無料で使い始められます。

• 商品登録機能
• 売上分析機能
• 在庫管理機能
• ネットショップ機能
• 決済機能付きのクラウド請求書機能

まとめ

キャッシュレス決済やPOSレジの導入には、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠や中小企業省力化投資補助金を活用できる場合があります。ただし、交付決定前に購入や契約を進めると補助対象外になる場合があるため、公募要領で手続きの順序を確認しましょう。条件に合う制度がない場合や早く導入したい場合は、初期費用を抑えて始められるSquareも選択肢に入れてみてください。

よくある質問

キャッシュレス決済の導入で補助金・助成金を検討する際によくある質問を紹介します。

個人事業主でも補助金を利用できますか？

個人事業主は、デジタル化・AI導入補助金2026、中小企業省力化投資補助金、小規模事業者持続化補助金などに申請できます。ただし、事業規模や従業員の有無、導入目的、対象経費などの要件を満たす必要があります。業務改善助成金は、従業員がいる事業場で賃上げを行うことが前提です。各制度の公募要領で対象者の条件を確認しましょう。

キャッシュレス決済端末だけでも補助対象になりますか？

キャッシュレス決済端末単体では対象にならない制度があります。たとえばデジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では、登録されたソフトウェアの導入が必須で、ハードウェアだけでは申請できません。登録ITツールとの組み合わせや対象経費を確認しましょう。

自治体の補助金はどこで探せますか？

店舗所在地の都道府県・市区町村の公式サイトや、国・自治体の補助金を検索できるJグランツで探せます。対象者や募集期間、予算状況などは自治体の公式ページで確認しましょう。

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Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2024年6月4日時点の情報を参照しています。2026年9月16日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。