※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
客単価アップやレジ締め時間の短縮など、メリットの多いキャッシュレス決済。しかしコストが気になり導入に踏み出せない事業主も多いかもしれません。
そこで、本記事ではキャッシュレス決済の導入に活用できる補助金や助成金をまとめました。後半では、初期費用と月額利用料0円で始められるSquareのキャッシュレス決済も紹介しています。
目次
- キャッシュレス決済の導入には補助金を活用しよう！
・キャッシュレス決済の導入にかかる費用
・導入の負担を減らすには補助金の活用がおすすめ - 【令和7年度】キャッシュレス導入に使える補助金一覧
・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
・業務改善助成金
・各自治体のキャッシュレス支援制度 - キャッシュレス決済導入で補助金を検討する際の注意点
・審査がある
・申請から入金まで時間がかかる
・対象に当てはまらない場合もある
・予定より早く締め切る場合もある - キャッシュレス決済の導入にSquareが選ばれる理由
・初期費用ゼロから利用をはじめられる
・予算やニーズにあわせて決済端末を選べる
・月額費用はゼロ
・最短で申込当日から利用できる
・売り上げが最短翌営業日に入金される
・無料で使える便利な機能が豊富 - まとめ
キャッシュレス決済の導入には補助金を活用しよう！
まずはキャッシュレス決済の導入にかかる費用を押さえましょう。
キャッシュレス決済の導入にかかる費用
キャッシュレス決済にかかる費用は、おおまかに以下のとおりです。タブレットと組み合わせて使うサービスの場合は、初期費用のほかにタブレットもあわせて用意することになります。
| 費用の目安 | |
| キャッシュレス決済サービスの初期費用（キャッシュレス決済端末の購入費用を含む） | 5,000〜10万円 |
| タブレットの購入費用 | 2万円〜10万円 |
| レシートプリンターの導入費用（任意） | 3万円〜7万円 |
| 合計 | 5.5万円〜27万円 |
運用にかかる費用も見ておきましょう。
| 費用の目安 | |
| キャッシュレス決済サービスの月額利用料 | 無料〜1万円 |
| インターネットの通信利用料金 | 3,000〜5,000円／月 |
| 決済手数料 | 3〜5%／決済ごと |
導入の負担を減らすには補助金の活用がおすすめ
導入にかかるコスト負担を削減するには、補助金や助成金の活用がおすすめです。近年ではインターネットを通じて電子申請できるようにもなり、利用のハードルがいくらかは下がってきています。制度ごとに申請方法や補助率が異なるため、次章では代表的な補助金・助成金を紹介します。
【令和7年度】キャッシュレス導入に使える補助金一覧
キャッシュレス決済の導入に活用できる補助・助成制度は大きく五つあります。それぞれの詳細を見ていきましょう。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は中小企業庁による支援策で、ビジネスの課題解決に向けてITツールを導入した場合に申請できる補助金制度です。
複数ある申請枠のなかで、決済に関わるのは「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。キャッシュレス決済のソフトウェアの導入には「通常枠」、タブレットなどのハードウェアも含めての導入なら「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請になるでしょう。
また、「通常枠」では決済に限らず、顧客対応や在庫管理、財務管理など、制度上でジャンル分けされている「業務プロセス」の課題解決に四つ以上取り組むと補助上限額が上がります。詳しくはこちらのページからご確認ください。
「通常枠」の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 1プロセス以上：150万円未満 4プロセス以上：450万円以下 |
| 補助率 | 1／2以内または2／3以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | なし |
「インボイス枠（インボイス対応類型）」の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | ソフトウェア：350万円 PC・タブレット：10万円 レジ・券売機：20万円 |
| 補助率 | 2／3～4／5以内 ※ハードウェアは1／2以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり |
小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）
「小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）」は小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化に取り組んだ際に受けられる補助金です。
ECサイトの開発から展示会への出展、試作品の開発まで対象経費の幅が広く、事業の目的に合えばキャッシュレス決済やPOSレジシステムなども含めることができるでしょう。なお、免税事業者から適格請求書発行事業者に移行するうえでクラウドシステムなどを導入した場合は補助上限額に50万円、賃金引上げ特例の要件を満たすと150万円が上乗せされます。
| 補助上限額 | 50万円 ※インボイス特例および賃金引上げ特例の要件を満たすと、最大200万円を上乗せ |
| 補助率 | 2／3 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | なし |
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も中小企業庁によるもので、中小企業や小規模事業者に向けて、近年の制度変更（賃上げ、インボイス導入など）への対応における負担を減らすための支援策です。
キャッシュレス決済の導入だけでの申請は難しいものの、「革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスなどの省力化に必要な設備投資」またはインバウンド対応など「海外事業の実施による国内の生産性向上」の一環としてキャッシュレス決済を取り入れる場合なら可能性はあるでしょう。
申請に際しては、以下すべての要件を3年から5年で満たす事業計画書の提出が必要です。
(1) 給与支給総額の増加
(2) 事業所内最低賃金を都道府県の最低賃金より+30円以上
(3) 付加価値額の増加
(4) 従業員の仕事・子育て両立支援要件（従業員21名以上の場合のみ）
(5) グローバル枠固有の追加要件（グローバル枠の場合）
補助上限額は、従業員数や申請する枠により異なります。概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 750万円〜3,000万 ※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例要件を満たすと、100万円～1,000万円を上乗せ円 |
| 補助率 | 中小企業1／2～2／3以内 小規模事業者2／3以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり |
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、厚生労働省による支援策です。生産性を高める設備投資に合わせて、最低賃金を一定額以上引き上げると助成が受けられます。賃金引き上げの実現が条件であるため、従業員がいない場合は対象外となります。引き上げ額や対象人数が多ければ多いほど、助成額が増えるしくみです。
概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 申請前の賃金が… 1,000円未満の場合：4／5 1,000円以上の場合：3／4 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり（特例事業者のみ） |
各自治体のキャッシュレス支援制度
自店舗が所在する自治体で、キャッシュレス決済の導入にかかわる補助金がないかどうかを見てみましょう。補助金などの有無の確認には自治体に問い合わせることもできますが、全国の補助金を検索できる「補助金ポータル」などのサイトも便利です。
5年以内に創業した事業者を対象に創業にかかった費用を支援するものや、販売促進を目的に新たな取り組みをした事業者を支援する制度など、各自治体がさまざまな制度を用意しています。またキャッシュレス化に力を入れている市区町村では、キャッシュレス決済導入するだけで補助を受けられることもあるので、確認してみるとよいでしょう。
キャッシュレス決済導入で補助金を検討する際の注意点
審査がある
補助金や助成金を利用する場合、要件を満たしているかどうかの審査が必ず実施されます。対象者の要件を満たしていない、必要書類が不十分である、あるいは提出内容に不備があるなどの場合は不採択になる可能性もあります。また、IT導入補助金は「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請する必要があったり、小規模事業者持続化補助金は地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」を交付してもらう必要があったりと、申請までの過程も決して簡単なものではありません。申請書類の作成に心配がある場合は、行政書士、中小企業診断士、民間コンサルタントなどに代行をお願いすることもできます。
申請から入金まで時間がかかる
補助金や助成金は申請後に計画を実施し、成果を報告したうえで支給されるものだと覚えておきましょう。申請から2〜3カ月ほど、あるいは1年以上かかることもあります。
対象に当てはまらない場合もある
キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金・助成金の多くは中小企業や小規模事業者を対象としていますが、申請するにはそのほかの条件も満たさなければいけないものもあります。すべての条件を満たしているかどうかは、申請前に必ず確認しておきましょう。
予定より早く締め切られる場合もある
支援策を提供する省庁や自治体の予算の関係で、締切日になる前に申請受付が終了する可能性もあります。せっかくの準備を無駄にしないためにも、最新情報は公式ページからこまめに確認しておくと安心でしょう。
キャッシュレス決済の導入にSquareが選ばれる理由
補助金や助成金制度は誰もが対象になるとは限らないうえ、申請までのハードルも高く準備にある程度の手間を伴います。「あまり時間がない、でもキャッシュレス決済を導入したい」という場合は、低コストで導入できる決済サービスも視野に入れておくと、補助金の力を借りなくても導入を実現できるかもしれません。ここでは数ある決済サービスのなかでも、Squareがおすすめな理由を紹介します。
初期費用ゼロから利用をはじめられる
Squareにはスマートフォンさえあればキャッシュレス決済を受け付けられる機能があります。
Androidのスマートフォンの場合は「Tap to Pay on Android」、iPhoneの場合は「iPhoneのタッチ決済」機能を使用します。
いずれの場合も、スマートフォンに無料のSquare POSレジアプリをダウンロードすることで使いはじめることができます。受け付けられるのは、クレジットカードのタッチ決済とApple Payなどのモバイルウォレットによる支払いです（※）。
※ 電子マネーによる決済を受け付けることはできません
「Tap to Pay on Android」または「iPhoneのタッチ決済」の利用に必要なのは、Squareのアカウントだけ。この決済方法を選ぶと、初期費用をかけずにキャッシュレス決済を受け付けることができます。
▶️Tap to Pay on Androidについて詳しくはこちら
▶️iPhoneのタッチ決について詳しくはこちら
予算やニーズにあわせて決済端末を選べる
前述の機能では、受け付けられる決済方法はタッチ決済対応のクレジットカードとApple Payなどのモバイルウォレットに限定されます。より幅広い決済方法を受け付けたい場合には、Squareの決済端末の利用がおすすめです。
受付可能な決済方法は以下のとおりで、対面決済の場合、どの方法でも決済手数料は一律3.25%（※）です。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
決済端末はニーズやコストにあわせて5種類から選べます。
レシートプリンター搭載の端末を探している場合は「Square ターミナル」、お客さまと従業員の双方に大きな画面がほしい場合は「Square レジスター」、持ち運びたい場合は「Square リーダー」などと、それぞれ特徴が異なります。詳しくは以下の表にもまとめています。Squareの導入にかかる初期費用は下記の端末代金のみです。
| 端末代金 | 持ち運べる | ワイヤレス | POSレジ・スクリーン搭載 | レシートプリンター搭載 | タブレットスタンド付 | お客さま・従業員用の2画面搭載 | |
| Square リーダー | 4,980円（税込） | ○ | ○ | × | × | × | × |
| Square ターミナル | 39,980円（税込） | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × |
| Square スタンド | 29,980円（税込） | × | × | × | × | ○ | × |
| Square レジスター | 84,980円（税込） | × | × | ○ | × | ○ | ○ |
| Square ハンディ | 44,980円（税込） | ○ | ○ | ○ | × | × | × |
端末は家電量販店、またはSquare ショップから手に入れることができます。必要に応じて、レンタルも受け付けています。ご希望の場合は、こちらからお問い合わせください。
月額費用はゼロ
キャッシュレス決済サービスによっては3,000円から10,000円ほどの月額利用料金がかかることもありますが、Squareなら月額費用はかかりません。
最短で申込当日から利用できる
Squareを導入するには、まず無料のアカウントを開設します。アカウント作成時に入力した情報をもとに審査が行われ、通過するとキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。審査結果は最短で申込当日に分かるため、いちはやく導入したい事業者におすすめです。
売り上げが最短翌営業日に入金される
決済サービスを決めるときに見落としがちなのが、入金サイクルです。月末締めの翌月入金・翌々月入金となると、その分だけ「売り上げはあるのに、手元に現金がない」状態が続くことになります。
Squareなら最短翌営業日に入金されるので、こういった心配も不要です。キャッシュレス決済が増えれば現金を銀行に預ける手間や両替のコストも減るため、業務効率化につながります。
無料で使える便利な機能が豊富
Squareには決済端末と連携して活用できる機能や、オフラインとオンラインの販売を一つのシステムで実現できる機能が充実しており、店舗運営に必要な機能を一気に揃えることができます。以下の機能は無料で使い始められるので、Squareのアカウントを開設したら、ログインして使い心地を試してみることをおすすめします。
- 商品登録機能
- 売上分析機能
- 在庫管理機能
- ネットショップ機能
- 決済機能付きのクラウド請求書機能
など
まとめ
補助金や助成金は心強い制度ですが、申請にかかる手間や時間もコストである点を考えると、活用する前にじっくり検討することが重要です。一方、Squareのように低コストな決済サービスなら、導入のハードルがぐっと下がります。初期費用も月額費用もかからないため、一度試しに使ってみるとよいでしょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2024年6月4日時点の情報を参照しています。2025年11月14日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。