※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
コロナ禍や政府による後押しを受け、長年現金大国と呼ばれてきた日本でもキャッシュレス化が進んでいます。キャッシュレス決済の導入を敬遠する理由として、導入や運用にかかるコスト、また資金繰りの悪化につながることへの不安が大きく挙げられるかもしれません。一方で、「客単価アップ」「レジ締め時間の短縮」「両替コストの削減」などのメリットもあることから、「うちでもそろそろ……」と考えている店舗もいることでしょう。
この記事では導入時のコストが気になる店舗運営者に向けて、キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金や助成金を紹介します。合わせて、初期費用ゼロから始められるSquareのキャッシュレス決済についても解説します。
目次
- キャッシュレス決済の導入には補助金を活用しよう！
- キャッシュレス決済導入に利用できる補助金・助成金5選
- キャッシュレス決済導入で補助金を検討する際の注意点
- キャッシュレス決済の導入にSquareが選ばれる理由
- Squareでキャッシュレス決済を導入した加盟店事例
- Squareでキャッシュレス決済をはじめるには
キャッシュレス決済の導入には補助金を活用しよう！
国がキャッシュレス決済を推進する理由
日本は先進国のなかでも現金を好む傾向が強く、キャッシュレス化で遅れをとってきました。2015年時点の世界主要国のキャッシュレス決済比率を見てみると、すでに半数以上の国が5割近くあるいは5割以上であるなか、日本は2割以下でした。こうした背景を踏まえ、2018年には「キャッシュレス・ビジョン」が策定され、経済産業省を中心に自国のキャッシュレス決済比率の引き上げに力を入れるようになりました。経済産業省ではキャッシュレス決済の推進が「消費者の利便性向上、店舗の効率化・売り上げ拡大、データ利活用の促進に資する重要な取組」であるとしています。
政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率を4割に増やすことを目標に掲げ、導入店舗と消費者の双方にメリットをもたらす「キャッシュレス・ポイント還元事業」をはじめ、キャッシュレス決済の普及活動に取り組んできました。
参考：
・キャッシュレス・ビジョン（2018年4月、経済産業省）
・「キャッシュレスの将来像に関する検討会」について（2022年9月、経済産業省）
・「キャッシュレスの将来像に関する検討会」のとりまとめを行いました（2023年3月20日、経済産業省）
・キャッシュレス・ロードマップ 2023（2023年8月、一般社団法人キャッシュレス推進協議会）
国内でのキャッシュレス化の現状
2023年の日本のキャッシュレス決済比率は39.3%と、目標の4割に限りなく近い数字まで達しており、目標に掲げている2025年よりも早く達成しそうな勢いです。次なる目標は世界水準である8割ですが、具体的にいつまでに達成するかは2024年5月時点では決まっていません。
参考：
・2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました（2024年3月29日、経済産業省）
・キャッシュレス将来像の検討会（概要版）（経済産業省 商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）
キャッシュレス決済の導入にかかる費用
実際、キャッシュレス決済の導入にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。たとえば近年だとタブレットとモバイル決済端末を組み合わせて使うサービスも多く登場しており、こういったサービスを利用する場合にはタブレットもあわせて用意することになります。おおまかには以下のような費用がかかります。
| 費用の目安 | |
| キャッシュレス決済サービスの初期費用（キャッシュレス決済端末の購入費用を含む） | 5,000〜10万円 |
| タブレットの購入費用 | 2万円〜10万円 |
| レシートプリンターの導入費用（任意） | 3万円〜7万円 |
| 合計 | 5.5万円〜27万円 |
運用にかかる費用も見ておきましょう。
| 費用の目安 | |
| キャッシュレス決済サービスの月額利用料 | 無料〜1万円 |
| インターネットの通信利用料金 | 3,000〜5,000円／月 |
| 決済手数料 | 3〜5%／決済ごと |
導入の負担を減らすには補助金の活用がおすすめ
導入にかかるコスト負担を削減するには、補助金や助成金の活用がおすすめです。近年ではインターネットを通じて電子申請できるようにもなり、利用のハードルがいくらかは下がってきています。制度ごとに申請方法や補助率が異なるため、次章では代表的な補助金・助成金を紹介します。
キャッシュレス決済導入に利用できる補助金・助成金5選
キャッシュレス決済の導入に活用できる補助・助成制度は大きく五つあります。それぞれの詳細を見ていきましょう。
(1) 自治体の補助金
まず自店舗が所在する自治体で、キャッシュレス決済の導入にかかわる補助金がないかどうかを見てみましょう。補助金などの有無の確認には自治体に問い合わせることもできますが、全国の補助金を検索できる「補助金ポータル」などのサイトも便利です。
5年以内に創業した事業者を対象に創業にかかった費用を支援するものや、販売促進を目的に新たな取り組みをした事業者を支援する制度など、各自治体がさまざまな制度を用意しています。またキャッシュレス化に力を入れている市区町村では、キャッシュレス決済を導入するだけで補助が受けられることもあるので、確認してみるといいでしょう。
(2) IT導入補助金
「IT導入補助金」は中小企業庁による支援策で、ビジネスの課題解決に向けてITツールを導入した場合に申請できる補助金制度です。
複数ある申請枠の中で、決済に関わるのは「通常枠」または「インボイス枠（インボイス対応類型）」です。キャッシュレス決済のソフトウェアの導入には「通常枠」、タブレットなどのハードウェアも含めての導入なら「インボイス枠（インボイス対応類型）」での申請になるでしょう。また、「通常枠」は決済に限らず、顧客対応や在庫管理、財務管理など、制度上でジャンル分けされている「業務プロセス」の課題解決に4つ以上取り組むと、補助上限額が上がります。ただし補助率は一定で、1/2以内です。詳しくはこちらのページからもご確認ください。
「通常枠」の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 1プロセス以上：150万円 4プロセス以上：450万円 |
| 補助率 | 1／2以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | なし |
「インボイス枠（インボイス対応類型）」の概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | ソフトウェア：350万円 PC・タブレット：10万円 レジ・券売機：20万円 |
| 補助率 | 2／3～4／5以内 ※ハードウェアは1／2以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり |
(3) ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」も中小企業庁によるもので、中小企業や小規模事業者に向けて、近年の制度変更（賃上げ、インボイス導入など）への対応における負担を減らすための支援策です。キャッシュレス決済の導入だけでの申請は難しく、「革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスなどの省力化に必要な設備投資」の一環としてキャッシュレス決済を取り入れる場合なら可能性はあるでしょう。
参考：キャッシュレス導入に利用できる主な支援策（経済産業省）
申請に際しては、以下すべての要件を3年から5年で満たす事業計画書の提出が必要です。
- (1) 給与支給総額の増加
- (2) 最低賃金の引き上げ
- (3) 付加価値額の増加
補助上限額は、従業員数や申請する類型により異なります。概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 750万円〜1億円 |
| 補助率 | 中小企業1／2以内 小規模事業者2／3以内 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり |
(4) 業務改善助成金
「業務改善助成金」は、厚生労働省による支援策です。生産性を高める設備投資に合わせて、最低賃金を一定額以上引き上げると助成が受けられます。賃金引き上げの実現が条件であるため、従業員がいない場合は対象外となります。引き上げ額や対象人数が多ければ多いほど、助成額が増えるしくみです。
概要は以下のとおりです。
| 補助上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 申請前の賃金が… 900円未満の場合：9/10 900円以上950円未満の場合：4/5(9/10) 950円以上の場合：3/4(4/5) ()：生産性要件に該当した場合 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | あり（特例事業者のみ） |
(5) 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、販路開拓や業務効率化に取り組んだ際に受けられる補助金です。ECサイトの開発から展示会への出展、試作品の開発まで対象経費の幅が広く、事業の目的に合えばキャッシュレス決済やPOSレジシステムなども含めることができるでしょう。なお免税事業者から適格請求書発行事業者に移行するうえでクラウドシステムなどを導入した場合は、補助上限額が一律50万円上乗せされます。
| 補助上限額 | 50万円〜200万円 ※応募する枠により異なる ※インボイス特例の要件を満たすと、一律50万円を上乗せ |
| 補助率 | 2／3 |
| パソコンやタブレットなどの導入における補助 | なし |
キャッシュレス決済導入で補助金を検討する際の注意点
審査がある
補助金や助成金を利用する場合、要件を満たしているかどうかの審査が必ず行われます。対象者の要件を満たしていない、必要書類が不十分である、あるいは提出内容に不備があるなどの場合は不採択になる可能性もあります。また、IT導入補助金は「IT導入支援事業者」とパートナシップを組んで申請する必要があったり、 小規模事業者持続化補助金は地域の商工会・商工会議所から「事業支援計画書」を交付してもらう必要があったりと、申請まで過程も決して簡単なものではありません。申請書類の作成に心配がある場合は、行政書士、中小企業診断士、民間コンサルタントなどに代行をお願いすることもできます。
申請から入金まで時間がかかる
補助金や助成金は申請後に計画を実施し、成果を報告したうえで支給されるものだと覚えておきましょう。申請から2〜3カ月ほど、あるいは1年以上かかることもあります。
対象に当てはまらない場合もある
キャッシュレス決済の導入に活用できる補助金・助成金の多くは中小企業や小規模事業者を対象としていますが、申請するにはそのほかの条件も満たさなければいけないものもあります。すべての条件を満たしているかどうかは、申請前に必ず確認しておきましょう。
予定より早く締め切る場合もある
支援策を提供する省庁や自治体の予算の関係で、締切日になる前に申請受付が終了することもなきにしもあらずです。せっかくの準備を無駄にしないためにも、最新情報は公式ページからこまめに確認しておくと安心でしょう。
キャッシュレス決済の導入にSquareが選ばれる理由
補助金や助成金制度は誰もが対象になるとは限らないうえ、申請までのハードルも高く準備にある程度の手間をともないます。「あまり時間がない、でもキャッシュレス決済を導入したい」という場合は、低コストで導入できる決済サービスも視野に入れておくと、補助金の力を借りなくても導入を実現できるかもしれません。ここでは数ある決済サービスのなかでも、Squareがおすすめな理由を紹介します。
初期費用ゼロから利用をはじめられる
Squareにはスマートフォンさえあればキャッシュレス決済を受け付けられる機能があります。
Androidのスマートフォンの場合は「Tap to Pay on Android」、iPhoneの場合は、「iPhoneのタッチ決済」の機能を使用します。いずれの場合も、スマートフォンに無料のSquare POSレジアプリをダウンロードすることで使いはじめることができます。受け付けられるのは、クレジットカードのタッチ決済とApple Payなどのモバイルウォレットによる支払いです（※）。
※ 電子マネーによる決済を受け付けることはできません
「Tap to Pay on Android」または「iPhoneのタッチ決済」の利用に必要なのは、Squareのアカウントだけ。この決済方法を選ぶと、初期費用をかけずにキャッシュレス決済を受け付けることができます。
▶️Tap to Pay on Androidについて詳しくはこちら
▶️iPhoneのタッチ決について詳しくはこちら
予算やニーズにあわせて決済端末を選べる
前述の機能だと、受け付けられる決済方法はタッチ決済対応のクレジットカードとApple Payなどのモバイルウォレットに限定されます。より幅広い決済方法を受け付けたい場合には、Squareの決済端末の利用がおすすめです。
受付可能な決済方法は以下のとおりで、対面決済の場合、どの方法でも決済手数料は一律の3.25%です。
Squareはニーズやコストにあわせて4種類の決済端末を提供しています。
レシートプリンター搭載の端末を探している場合は「Square ターミナル」、お客さまと従業員の双方に大きな画面がほしい場合は「Square レジスター」、持ち運びたい場合は「Square リーダー」などと、それぞれ特徴が異なります。詳しくは以下の表にもまとめているので、ご参照ください。Squareの導入にかかる初期費用は下記の端末代金のみです。
| 端末代金 | 持ち運べるサイズ | ワイヤレスで使用可 | POSレジ・スクリーン搭載 | レシートプリンター搭載 | タブレットスタンド付 | お客さま・従業員用の2画面搭載 | |
| Square リーダー | 4,980円（税込） | ○ | ○ | × | × | × | × |
| Square ターミナル | 39,980円（税込） | ○ | ○ | ○ | ○ | × | × |
| Square スタンド | 29,980円（税込） | × | × | × | × | ○ | × |
| Square レジスター | 84,980円（税込） | × | × | ○ | × | ○ | ○ |
端末は家電量販店、またはSquare ショップから手に入れることができます。必要に応じて、レンタルも受け付けています。ご希望の場合は、こちらからお問い合わせください。
月額費用はゼロ
キャッシュレス決済サービスによっては3,000円から1万円ほどの月額利用料金がかかることもありますが、Squareなら月額費用はかかりません。
最短で申込当日から利用できる
Squareを導入するには、まず無料のアカウントを開設します。アカウント作成時に入力した情報をもとに審査が行われ、通過するとキャッシュレス決済を受け付けられるようになります。審査結果は最短で申込当日に分かるため、いち早く導入したい事業者におすすめです。
売り上げが最短翌営業日に入金される
決済サービスを決めるときに見落としがちなのが、入金サイクルです。月末締めの翌月入金・翌々月入金となると、その分だけ「売り上げはあるのに、手元に現金がない」状態が続くことになります。
Squareなら最短翌営業日に入金されるので、こういった心配も不要。キャッシュレス決済が増えれば現金を銀行に預ける手間や両替のコストも減るため、業務効率化につながります。
無料で使える便利な機能が豊富
Squareには決済端末と連携して活用できる機能や、オフラインとオンラインの販売を一つのシステムで実現できる機能が充実しており、店舗運営に必要な機能を一気に揃えることができます。以下の機能は無料で使いはじめられるので、Squareのアカウントを開設したら、ログインして使い心地を試してみることをおすすめします。
- 商品登録機能
- 売上分析機能
- 在庫管理機能
- ネットショップ機能
- 決済機能付のクラウド請求書機能
など
Squareでキャッシュレス決済を導入した加盟店事例
Squareを導入した加盟店のリアルな声を集めました。
「Square ターミナルはタッチ決済もクレジットカード決済も、レシートやオーダーシートの印刷も全てオールインワンで使えるところが、すごくいいなと思っていて。この1台さえあればなんでもできるということでSquare ターミナルを使うことになりました」ー伊良コーラ（クラフトコーラ専門店） エグゼクティブ・ディレクター 藤原直人さま
伊良コーラで導入した決済端末：Square ターミナル
▶️伊良コーラの導入事例の記事を読む
「カード決済にかかる時間が早いところは一番気に入っている点だと思いますね。決済は数秒で終わります。ぱっと支払いが進めばお客さま的にとってもラクだし、お店側としてもすごくお待たせしているな、という感覚がないので、ストレスも減りましたね」ーNEWPORT（飲食店）店主 鶴谷聡平さま
NEWPORTで導入した決済端末：Square リーダー
▶️NEWPORTの導入事例の記事を読む
「電子マネーのタッチ部分が光ってくれるじゃないですか。お客さまが何も言わなくてもタッチしてくれるんですよね。すごく助かります」ーcurry草枕（カレー店） 店主 馬屋原亨史さま
curry草枕で導入した決済端末：Square スタンド
▶️curry草枕の導入事例の記事を読む
Squareでキャッシュレス決済をはじめるには
Squareでキャッシュレス決済をはじめるには、まず無料のアカウントを作成しましょう。
入力した情報をもとに審査が行われ、通過すると決済を受け付けられるようになります。決済端末は近くの家電量販店とSquare ショップのいずれからでも手に入れることができます。
キャッシュレス決済の導入コストを減らす方法の一つが、補助金や助成金の活用です。ただし、審査に必ずしも通過するとは限らず、書類の準備にも手間がかかります。キャッシュレス決済の導入方法はここ数年でずいぶんと多様化し、コストの面でのハードルも従来と比べると低くなりました。Squareのように低コストで導入できる決済サービスも選択肢に含めると、手間もコストもかからない導入が実現できるかもしれません。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2024年6月4日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。