※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
個人事業主を含む中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際は、「デジタル化・AI導入補助金2026」を活用できる場合があります。
デジタル化・AI導入補助金2026は、旧「IT導入補助金」にあたる制度です。中小企業・小規模事業者等が、デジタル化やDXに向けてAIを含むITツールを導入する際、その費用の一部を補助することを目的としています。
本記事では、個人事業主がデジタル化・AI導入補助金2026を申請する際に知っておきたい対象者、申請枠、補助率、必要書類、申請の流れ、注意点を解説します。
📝この記事のポイント
- デジタル化・AI導入補助金2026は、旧「IT導入補助金」にあたる制度
- 中小企業・小規模事業者などが、AIを含むITツールを導入する際の費用の一部を補助する
- 申請枠には、通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠などがある
- 申請には、IT導入支援事業者との連携、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言などが必要
- キャッシュレス決済、POSレジ、請求書作成、ネットショップ作成など、日々の業務をデジタル化したい場合はSquareも選択肢になる
目次
- 個人事業主でも申請できるデジタル化・AI導入補助金とは？
・デジタル化・AI導入補助金の申請枠の種類
・通常枠の補助率と補助額 - 個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請するための主な条件
・国内で事業を営んでいる
・対象となる事業者区分に該当する
・GビズIDプライムとSECURITY ACTIONが必要
・必要書類を提出できる - デジタル化・AI導入補助金は個人事業主のパソコン購入に使える？
・通常枠ではパソコン単体の購入は対象外
・インボイス枠では条件付きで対象になる場合がある - 個人事業主のデジタル化・AI導入補助金の申請方法
・申請する際の必要書類
・申請の流れ
・申請にかかる費用 - 個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点
・IT導入支援事業者のサポートを受けて申請する
・交付決定前に契約・発注・支払いをしない
・すべてのITツールが補助対象になるわけではない
・補助金は後払いで交付される
・実績報告や効果報告が必要になる - キャッシュレス導入！小規模事業者にぴったりなSquare
・初期費用・月額費用ゼロから始められる
・決済手数料は2.5%〜
・最短で申込当日から利用できる
・売り上げが最短当日に入金される
・売上分析や在庫管理機能など、無料で便利な機能が豊富 - よくある質問 (FAQ)
・デジタル化・AI導入補助金2026はホームページやECサイト構築にも使える？
・デジタル化・AI導入補助金2026が不採択になる理由は？再申請はできる？
・デジタル化・AI導入補助金2026は他の補助金や助成金と併用できる？ - まとめ
個人事業主でも申請できるデジタル化・AI導入補助金とは？
デジタル化・AI導入補助金2026は、個人事業主を含む中小企業・小規模事業者などが、業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。2026年度より、従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。
デジタル化・AI導入補助金の申請枠の種類
デジタル化・AI導入補助金2026には、目的に応じて複数の申請枠があります1。通常枠のほか、インボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策、複数事業者での連携などに対応した枠が用意されています。
| 申請枠・類型 | 主な目的 | 主な対象経費・内容 |
|---|---|---|
| 通常枠 | ITツールを導入し、業務効率化やDXを進める | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など |
| インボイス枠（インボイス対応類型） | インボイス制度に対応したITツールの導入を支援する | 会計・受発注・決済ソフト、PC・タブレット、レジ・券売機など |
| インボイス枠（電子取引類型） | 発注者が受発注ソフトを導入し、取引先のインボイス対応を促す | インボイス制度に対応した受発注ソフトのクラウド利用料など |
| セキュリティ対策推進枠 | サイバーセキュリティ対策を進める | サービスの利用料 |
| 複数者連携デジタル化・AI導入枠 | 商店街など複数の事業者が連携してITツールを導入する | 基盤導入経費、消費動向等分析経費、事務費・専門家費など |
本記事では、個人事業主が利用を検討しやすい通常枠を中心に解説します。インボイス枠やセキュリティ対策推進枠などを検討する場合は、それぞれの公募要領で詳細を確認しましょう。
通常枠の補助率と補助額
通常枠2は、中小企業や小規模事業者が、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス制度への対応などに取り組むため、生産性向上に役立つITツールの導入を支援する枠です。
通常枠の補助対象経費には、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費が含まれます。クラウド利用料は最大2年分が対象です。導入関連費には、機能拡張、データ連携ツール、セキュリティー対策、導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル作成、導入研修、保守サポートなどが含まれます。
| 補助金申請額 | 補助率 | 必要なプロセス数 | 主な補助対象 |
|---|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 1/2以内 | 1プロセス以上 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費 |
| 150万円〜450万円以下 | 1/2以内 | 4プロセス以上 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費 |
一定の賃金条件を満たす場合は、通常枠でも補助率が2/3以内になる場合があります。なお、150万円以上の補助金を申請する場合は、4つ以上のプロセスに対応するITツールが必要です。また、賃金引上げ計画の策定や従業員への表明などが申請要件になるため、IT導入支援事業者と確認しながら準備を進めましょう。
個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請するための主な条件
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業や小規模事業者を対象とした制度です。個人事業主も、業種ごとの従業員数などの要件を満たせば申請できます。ここでは、個人事業主が通常枠で申請する際に確認しておきたい主な条件を紹介します2。
(1) 国内で事業を営んでいる
申請対象となるのは、日本国内に補助事業の実施場所を有する個人です。申請するITツールは、国内で営む事業の生産性向上に役立つものである必要があります。
また、交付申請時点の直近月において、事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることも求められます。
(2) 対象となる事業者区分に該当する
個人事業主は、業種ごとに定められた従業員数の要件を満たす場合、申請対象に含まれます。
主な中小企業の要件は以下のとおりです。
| 業種分類 | 主な要件 |
|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業など | 常時使用する従業員数300人以下 |
| 卸売業 | 常時使用する従業員数100人以下 |
| サービス業 | 常時使用する従業員数100人以下 |
| 小売業 | 常時使用する従業員数50人以下 |
| 旅館業 | 常時使用する従業員数200人以下 |
| その他の業種 | 常時使用する従業員数300人以下 |
また、小規模事業者として申請する場合は、業種に応じて「5人以下」または「20人以下」などの基準があります。たとえば、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業や製造業その他は20人以下です。
(3) GビズIDプライムとSECURITY ACTIONが必要
申請には、GビズIDプライムの取得が必要です。GビズIDプライムは、補助金などの行政手続きに利用する共通認証システムです。
また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」で、「★（1つ星）」または「★★（2つ星）」のいずれかを宣言する必要があります。
(4) 必要書類を提出できる
個人事業主が交付申請する際は、本人確認や事業実態、財務状況を確認するための書類が必要です。
主な必要書類は以下のとおりです。
| 用途 | 必要書類 |
|---|---|
| 本人確認 | 運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれか |
| 事業実態の確認 | 所得税の納税証明書、確定申告書の控え |
| 財務状況の確認 | 青色申告決算書または収支内訳書 |
住民票は発行から3カ月以内のものが必要です。確定申告書は、税務署が受領したことが分かるものを提出します。必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合もあります。
デジタル化・AI導入補助金は個人事業主のパソコンの購入に使える？
デジタル化・AI導入補助金2026を活用する際、パソコンやタブレットなどの購入費が補助対象になるか気になる人もいるでしょう。
結論からいうと、通常枠ではパソコン単体の購入費は補助対象外です。通常枠の主な補助対象は、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費です。業務に使う目的であっても、パソコンやタブレットなどのハードウェアを単体で購入する費用は対象になりません。
一方、インボイス枠（インボイス対応類型）では、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどの導入とあわせて利用する場合に、パソコンやタブレット、レジ、券売機などのハードウェア購入費が補助対象になる場合があります3。
通常枠ではパソコン単体の購入は対象外
通常枠は、生産性向上に役立つITツールの導入を支援する枠です。対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールで、ソフトウェアやクラウドサービス、導入支援などが中心です。
そのため、単に「メールを確認する」「資料を作成する」「インターネットで調べ物をする」といった目的でパソコンを購入する場合は、通常枠の補助対象にはなりません。
インボイス枠では条件付きで対象になる場合がある
インボイス枠（インボイス対応類型）では、インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフトなどの導入を支援します。この枠では、対象となるソフトウェアやクラウドサービスの利用に必要な機器として、パソコンやタブレット、レジ、券売機などのハードウェア購入費が補助対象になる場合があります。
概要資料では、パソコンやタブレットなどは補助額10万円まで、レジや券売機などは補助額20万円まで、補助率はいずれも1/2以内とされています。
ただし、ハードウェアだけを単体で購入する場合は対象になりません。インボイス枠を利用する場合も、対象となるITツールや申請条件は公募要領で確認し、IT導入支援事業者に相談しながら進めましょう。
個人事業主のデジタル化・AI導入補助金の申請方法
デジタル化・AI導入補助金2026を申請する際は、事前準備から交付申請、ITツールの導入、実績報告、効果報告まで、複数の手続きが必要です。申請者が単独で進めるのではなく、事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けながら申請します。
申請する際の必要書類
個人事業主が通常枠で交付申請する際は、本人確認、事業実態、財務状況を確認するための書類が必要です。主な必要書類は以下のとおりです。
- 本人確認書類（運転免許証、住民票、運転経歴証明書のいずれか）
- 所得税の納税証明書、確定申告書の控え
- 青色申告決算書または収支内訳書
運転免許証は有効期限内のもの、住民票は発行から3カ月以内のものが必要です。確定申告書は、税務署が受領したことが分かるものを提出します。必要に応じて、追加書類の提出を求められる場合もあります。
また、一定の賃金条件を満たす事業者として補助率2/3以内の適用を受ける場合は、賃金状況報告シートの提出が必要です。
申請の流れ
デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、交付決定を受けてからITツールを契約・発注する流れです。交付決定前に契約、発注、支払いを行った場合は、補助対象外となるため注意しましょう。
| 🧭手順 | 📝内容 |
|---|---|
| 1 | 公式サイトや公募要領を確認し、制度内容を理解する |
| 2 | IT導入支援事業者と相談し、導入したいITツールを選定する |
| 3 | GビズIDプライムを取得する |
| 4 | SECURITY ACTIONの「★」または「★★」を宣言する |
| 5 | IT導入支援事業者から申請マイページに招待される |
| 6 | 申請マイページで申請者情報を入力する |
| 7 | IT導入支援事業者がITツール情報や事業計画を確認する |
| 8 | 申請内容を確認し、申請マイページから交付申請を提出する |
| 9 | 交付決定後、ITツールの契約・導入・支払いを行う |
| 10 | 実績報告を提出し、補助金額の確定後に補助金を受け取る |
| 11 | 導入後、定められた期間に効果報告を行う |
補助金は、ITツールの導入費用を支払った後、実績報告と補助金額の確定を経て交付されます。導入時に必要な資金をあらかじめ準備しておきましょう。
申請にかかる費用
デジタル化・AI導入補助金2026の申請では、ITツールの契約・導入・支払いを行った後に、補助金が交付されます。そのため、補助対象となる費用であっても、まずは申請者側で支払う必要があります。
また、補助対象外となる費用にも注意が必要です。通常枠では、交通費、宿泊費、補助金申請や報告にかかる申請代行費、公租公課、交付決定前に購入したITツールなどは補助対象外です。
支払い方法は、原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いです。個人事業主の場合、本人名義のクレジットカードで支払う必要があります。実績報告では、請求書や支払いを証明する書類などの提出が求められるため、証憑類は必ず保管しておきましょう。
個人事業主がデジタル化・AI導入補助金を申請する際の注意点
デジタル化・AI導入補助金2026は、ITツールの導入費用の一部を補助してくれる制度ですが、申請や導入の手順を誤ると補助対象外になる場合があります。ここでは、個人事業主が通常枠で申請する際に確認しておきたい注意点を紹介します。
IT導入支援事業者のサポートを受けて申請する
デジタル化・AI導入補助金2026では、申請者とIT導入支援事業者が共同で手続きを進めます。IT導入支援事業者は、事務局に登録されたITベンダーやサービス事業者で、ITツールの提案、導入支援、申請サポート、導入後のアフターサポートなどを行います。
申請者が自由にITツールを購入して、後から補助金を申請できる仕組みではありません。導入したいITツールがある場合も、まずはそのツールが補助金の対象として登録されているか、IT導入支援事業者に確認しましょう。
交付決定前に契約・発注・支払いをしない
交付決定前にITツールの契約、発注、購入、支払いなどを行った場合、その費用は補助対象外になります。
申請の流れは、IT導入支援事業者への相談、ITツールの選定、交付申請、交付決定、契約・導入・支払い、実績報告、補助金の交付という順番です。導入を急いでいる場合でも、交付決定前に契約や支払いを進めないよう注意しましょう。
すべてのITツールが補助対象になるわけではない
補助対象となるのは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールです。ソフトウェアやクラウドサービスであっても、未登録のツールや、補助金の目的に合わないものは対象になりません。
また、通常枠ではパソコンやタブレットなどのハードウェア単体の購入費は補助対象外です。導入したいツールが対象になるかどうかは、申請前に公募要領やIT導入支援事業者に確認しましょう。
補助金は後払いで交付される
デジタル化・AI導入補助金2026は、交付決定を受けた後にITツールを導入し、費用を支払ったうえで実績報告を行い、補助金額が確定してから交付されます。
そのため、補助対象となる費用であっても、いったんは申請者が支払う必要があります。導入費用や入金までの期間を考慮し、事前に資金計画を立てておきましょう。
実績報告や効果報告が必要になる
ITツールの導入後は、請求書や支払い証憑、ITツールの利用を確認できる資料などを提出し、実績報告を行います。支払い方法は、原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いです。個人事業主の場合は、本人名義のクレジットカードで支払う必要があります。
補助金の交付後も、定められた期間に事業実施効果の報告が必要です。導入したITツールを途中で解約した場合や、効果報告を行わなかった場合、補助金の返還が求められることがあります。
キャッシュレス導入！小規模事業者にぴったりなSquare
個人事業主などの小規模事業者の場合、少ない人数で効率的にビジネスを運営するためには決済や売り上げ管理といった日常業務のデジタル化が欠かせません。
Squareは、キャッシュレス決済、POSレジ、請求書作成、ネットショップ作成など、店舗運営に役立つ機能をまとめて利用できるサービスです。業種や営業形態に合わせて、必要な機能から導入できます。
なお、デジタル化・AI導入補助金2026を活用してITツールを導入する場合は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録済みのITツールを選ぶ必要があります。Squareの利用を検討する場合も、補助金の対象になるかどうかは、申請前に公式サイトやIT導入支援事業者に確認しましょう。
初期費用・月額費用ゼロからはじめられる
クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなどを一気に導入できるSquareは、利用登録費や入会金といった初期コストがゼロで、個人事業主にも利用しやすい料金体系が魅力です。また、月額利用料もゼロなので、小規模ビジネスでも安心して導入できるITツールといえます。
キャッシュレス決済サービス自体の初期費用・月額費用は無料ですが、決済端末やプリンター、バーコードリーダーなどを用意する場合は別途、費用がかかります。
Squareなら今すぐキャッシュレス決済導入できる
Squareはアパレル店やカフェからサービス業まで、あらゆる業種に対応するキャッシュレス決済サービスです。クレジットカード決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます。アカウント作成は無料、月額利用料も0円。売上は最短即時入金、スマホを使ったタッチ決済なら端末購入も不要と、キャッシュレス化をはやさでサポートします。
決済手数料は2.5%〜
Squareのキャッシュレス決済を利用する際に、発生するのは決済ごとの手数料のみです。決済金額の2.5％〜の手数料が設定されており、決済が発生しないときには手数料が発生しません。明瞭な料金体系で隠れたコストがないことから、個人事業主を含むさまざまな規模・種類の店舗・ビジネスで継続的に利用しやすいITツールといえます。
最短で申込当日から利用できる
Squareのキャッシュレス決済は、最短で申し込んだ当日から一部のクレジットカードブランドが利用できます。補助金の申請からの交付までにはたくさんのステップがあり時間がかかりますが、Squareの場合は導入にかかる時間が短いため、トータルのプロセスを簡潔化できるというメリットもあります。
売り上げが最短当日に入金される
キャッシュレス決済サービスによっては、入金が1カ月先といったケースもあります。Squareであれば売り上げの入金待ち期間がほとんどないので、キャッシュフローの改善につながる点がメリットです。
売上金額は、通常の入金サイクルだと最短で翌営業日に振り込まれ、さらに即時入金サービスなら好きなタイミングで入金できます。振込手数料の負担はなく、即時入金サービス利用時のみ入金額の1.5%の手数料が発生します。
売上分析や在庫管理機能など、無料で便利な機能が豊富
Squareは単にキャッシュレス決済だけのサービスではなく、事業運営に必要な多様な機能がそろった複合的なビジネス向けプラットフォームです。
たとえば、決済情報を集計して売り上げの管理・分析が自動でできるほか、販売した商品点数と在庫情報を結びつけて在庫管理ができる機能も備えています。また、クラウド請求書の作成・送付、顧客管理、シフト管理、ECサイト構築など、豊富な機能が使えるマルチなITツールです。
よくある質問（FAQ）
デジタル化・AI導入補助金2026について、個人事業主が申請前に確認しておきたい質問をまとめました。
デジタル化・AI導入補助金2026はホームページやECサイト構築にも使える？
通常枠では、単なるホームページ制作やECサイト制作だけを目的とした費用は、補助対象として認められない場合があります。
補助対象となるのは、事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ登録されたITツールです。たとえば、業務効率化や生産性向上に役立つITツールの機能として、オンライン販売や受注管理、決済、在庫管理などを利用する場合は、対象になる可能性があります。
ホームページやECサイトの構築を検討している場合は、導入したいサービスが補助金の対象ツールとして登録されているか、IT導入支援事業者に確認しましょう。
デジタル化・AI導入補助金2026が不採択になる理由は？再申請はできる？
審査内容や不採択理由は、原則として開示されません。不採択になる理由としては、申請内容の不備、必要書類の不足、対象外の事業者に該当する、導入するITツールが事業課題と合っていない、交付決定前に契約・発注・支払いをしている、といったケースが考えられます。
通常枠では、不採択となった場合、次回以降の締切回で再申請できる場合があります。ただし、一度提出した交付申請は、結果が公表されるまで原則として取り下げられません。再申請する場合は、IT導入支援事業者と相談し、申請内容や導入目的を見直しましょう。
デジタル化・AI導入補助金2026は他の補助金や助成金と併用できる？
同じ事業や同じ経費について、国や独立行政法人などの他の補助金と重複して申請することはできません。通常枠の公募要領でも、国や中小機構、独立行政法人の他の補助金と重複する事業は、補助対象に含めないことが申請要件とされています。
ただし、対象となる経費や事業内容が異なる場合は、他の補助金・助成金を活用できる可能性があります。併用を検討する場合は、それぞれの補助金の公募要領を確認し、同じ経費を二重に申請しないよう注意しましょう。
まとめ
デジタル化・AI導入補助金2026は、旧「IT導入補助金」にあたる制度です。個人事業主を含む中小企業・小規模事業者が、業務効率化や生産性向上を目的にITツールを導入する際、費用の一部を補助します。
通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費などが補助対象です。申請には、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、IT導入支援事業者との連携などが必要です。
キャッシュレス決済やPOSレジ、請求書作成、ネットショップ作成など、日々の業務をデジタル化したい場合は、Squareも選択肢の1つです。補助金を活用する際は、対象となる申請枠や登録ITツールを事前に確認しましょう。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2018年6月19日時点の情報を参照しています。2026年6月15日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。