飲食店をDX化して、ビジネスに変革を起こそう

情報通信技術、いわゆるICTの進展とインターネット通信の普及により、あらゆる業種においてDX(デジタルトランスフォーメーション)が必要とされています。飲食店業界もその例外ではなく、経営者はキャッシュレス決済やスタッフ管理など多岐にわたる項目のDX化によって、効率的な店舗運営を行うことが求められています。この記事では、飲食店におけるDXについて解説します。

目次



DXとは?

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)のことを指し、もともとは2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された概念だといわれています。日本では、経済産業省が2018年に日本企業を対象に「DXレポート」を発表しています。

データとデジタル技術を活用した変革

DXは、IT化とは似て非なる言葉で、ただデジタルツールを導入すればいいというものではありません。経済産業省は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や 社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。つまり、単純にIT化を進めるだけではない、ビジネスの変革そのものを指しています。

参考:「DX 推進指標」とそのガイダンス(経済産業省)

飲食店とDX

飲食店の中には、すでにデジタルツールを活用しているところも多いようです。グルメサイトを運営する株式会社リクルートが2021年に行った調査では、「すでにデジタルツールを一つ以上導入している」という飲食店経営者は約6割にも上っています。導入しているデジタルツールの中で多かったのが約4割の「キャッシュレス決済」、約3割の「自社ホームページの制作」でした。長引く感染症の影響で売り上げが大きく減少したことをきっかけに、デジタルツールを利用してのテイクアウトやデリバリーを導入した飲食店も数多くあることでしょう。先ほどの調査では、「DXに興味・関心を持っている」は全体の約3割、「コロナ禍(2020年4月以降)に興味・関心を持った」は約1割強となってます。飲食業界においても、DX化は今後の大きな関心事になりそうです。

参考:飲食店経営者のDXに対する興味·関心と導入状況の実態調査(2021年6月実施)( 株式会社リクルート) 

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飲食店にDXが必要な理由

売上管理を効率化できる

複数店舗を運営している飲食店が各店舗の売り上げの集計作業をアナログで行っている場合は、時間も手間もかかることが容易に想像できます。DXによって売上管理が自動化されれば、各店舗スタッフも統括する本部の業務も簡素化され、人的コストの削減にもつなげることができるでしょう。

コストを削減できる

一昔前までは経験則などに基づいて行ってきた「どの時間帯が混雑するのか」「季節別の売れるメニュー」「時間帯別の売れるメニュー」などといった項目を、POSレジの売上レポートからデータに基づいて分析することが可能になります。そのため、食材の仕入れやアルバイトなどのスタッフ配置を適切に行うことができるようになり、コストの削減が期待できるでしょう。

大事な業務に集中できる

たとえば、席やコースの予約を電話やメールで受けている場合、スタッフには電話やメールからお客様の希望を聞き、その時間帯に空きがあるかを確認し、予約を確約するという作業が発生します。しかし、予約システムを導入すれば、予約の受付・管理に充てる時間を短縮することができ、スタッフは接客やメニュー開発など他の業務に時間をあてることができます。

非接触や非対面でのサービスが提供できる

新型コロナウイルスの感染拡大以来、他人との接触を少なくして感染リスクを下げる「新しい生活様式」が求められています。キャッシュレス決済を導入することによって、不特定多数の人が触れる現金の会計よりも、感染のリスクは軽減するといえるでしょう。また、デリバリーサービスに加入したり、店舗のホームページやSNSから商品を購入できたりするようにすれば、非対面でのサービスが提供できるようになります。

クレジットカード会社が2020年7月に行った調査では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、店頭でのキャッシュレス決済利用者が増加していることが明らかになりました。加えて、キャッシュレス非対応店舗での買い物を控える人の存在なども明らかになっています。

参考:JCB、「キャッシュレス決済に関する調査~コロナ禍におけるキャッシュレス決済事情~」を発表(株式会社ジェーシービー)

顧客データを収集できる

たとえば、予約システムを導入すると、お客様は予約時に氏名やメールアドレス、電話番号などの情報を店舗側に送信します。また、POSレジの中には顧客管理機能がついているものもあるので、店舗はこの機能を利用して顧客データを収集することができます。適切なタイミングでキャンペーンや新メニューのお知らせを送ったり、誕生日が分かっているお客様にはお祝いのメッセージを送ったりできるので、販促にも役立ちます。また、お客様の好みのメニューなど、スタッフの記憶に依存しない接客ができるので、お客様の満足度の向上が期待できます。

飲食店が取り組めるDX

キャッシュレス決済

「飲食店とDX」の項目でも述べたように、飲食店がすでに導入しているデジタルツールの中で多かった「キャッシュレス決済」は、ぜひ導入を検討したいDXの項目といえるでしょう。キャッシュレス決済には大きく分けて、クレジットカード決済電子マネー決済、QRコード・バーコード決済の3種類があります。複数の決済手段に対応していれば、お客様にとっての支払い方法の選択肢が増え、顧客満足度の向上も期待できるでしょう。

キャッシュレス決済の導入には、決済端末を用意する必要があります。各社の決済端末の価格・操作性、初期費用、固定費、決済手数料などを勘案して決めるとよいでしょう。

予約システム

予約システムは、主にクラウドをベースとしたサービスで、お客様からの予約を管理するためのものです。予約システムにはさまざまな機能がついています。システムによって付帯している機能は違いますが、主に以下のようなことが可能になります。

  • 24時間の受け付け
  • お客様への予約完了メール
  • 自動で予約表に反映
  • 顧客データの収集と分析
  • 事前決済
  • 来店のリマインド

電話やメールだけで予約を受け付けている場合、これらの業務をスタッフが行わなくてはならず、予約数が多い店舗ではスタッフの負担も大きくなります。また、ダブルブッキングなどのミスも起こり得ます。最近では、無料もしくは安価に導入できるネット予約システムもあるので、自店舗に合ったサービスを検討してはいかがでしょうか。

顧客管理

顧客管理では、お客様の属性や氏名などの情報を管理します。年齢や性別によるニーズなどを分析することで経営戦略に生かすことができるようになります。また、適切なタイミングでキャンペーン情報を送ったり、クーポンなどを送ったりすることで、販売促進にも役立ちます。顧客管理専門のシステムやアプリもありますが、POSレジや予約システムなどに付帯していることもあります。
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スタッフ管理

飲食店にとって、スタッフのシフト調整や管理は必須の業務です。一昔前までは、紙や表計算ソフトでシフト表を管理し、タイムカードで勤怠時間を記録するのが一般的でしたが、最近では専用のシステムやアプリを利用して、スタッフのスケジュール管理を行うことができます。システムによって差異はありますが、スタッフ管理では主に以下のことが可能です。

  • シフト作成
  • 勤怠管理
  • 勤務時間の可視化
  • 店舗側、スタッフ双方からのシフト確認
  • 給与計算
  • タイムカード
  • スタッフ別の売上成績

オンライン決済

テイクアウトを採用している飲食店におすすめなのが、オンライン決済です。お客様からの注文を事前にとっておき、オンライン決済を行うことでテイクアウトの受け渡しがスムーズに行えます。オンライン決済サービスの中には、決済用リンクを発行できるサービスがあります。お客様はメールやSMSで共有されたリンク先からクレジットカードによる決済が可能です。たとえば、Square オンラインチェックアウトは決済手数料のみで、導入費用のかからないサービスです。

決済用リンクについては、「リンク型決済って何?各社のリンク型決済を比較!」の記事でも紹介しています。

デリバリーサービス

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、新型コロナウイルス感染症の影響により通常の営業ができない飲食店は全国に及びました。かつて「出前」と呼ばれたデリバリーサービスの導入も、飲食店ができるDXの一つです。

自店舗のスタッフが配達する場合は、Square オンラインビジネスを利用した注文用のウェブサイトが便利です。お客様はウェブサイト上に設定したフードメニューから食べたいメニューを購入し、受け取り方法をデリバリーにするだけです。店舗側でデリバリー対象地域を指定でき、地域外のお客様にはデリバリー対象地域外であることを知らせるメッセージが表示されます。
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セルフオーダー

店内のメニューをタブレットにして、スタッフとの接触機会を減らすのも、ウィズコロナ時代には有効でしょう。各席にタブレットの用意が難しい場合は、お客様が店内のQRコードなどをスマートフォンで読み取り、表示されたメニューからオーダーができるセルフオーダーのシステムなら低コストで導入できます。

前述のSquare オンラインビジネスには、セルフオーダー機能が備わっています。紙のメニューを印刷して設置する代わりに、店内のテーブルやレジカウンター、駐車場など、お客様の見やすい場所にQRコードを設置します。お客様は自分のモバイル端末でQRコードをスキャンし、対面でスタッフに注文する代わりにモバイル端末から注文・決済を行います。

この記事では、飲食店が取り組むことができるDXについて解説しました。DXは、あくまでもデジタルツールを利用した「ビジネスの変革」です。上記で紹介したような事柄の一堂に導入するとなると、コスト面でも労力の面でも大きな負担となってしまうかもしれません。おすすめなのは、別々のシステムを導入するのではなく、複数の機能を備えた一つのシステムを導入することです。

Squareでは、無料のアカウントを作るだけで、店頭でのキャッシュレス決済、予約システム、顧客管理、スタッフ管理、オンライン決済、注文用ウェブサイト、セルフオーダーを導入することができます。一つの管理画面でこれら機能が利用でき、かつ一部の高度な機能を除いてほとんどの機能が無料で使えます。業務改革を考えている飲食店は、低コストでDXを実現できるSquareの導入を検討してはいかがでしょうか。

※決済ごとの決済手数料についてはこちらをご確認ください。

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執筆は2022年6月22日時点の情報を参照しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash