Town Squareに戻る

個人事業主の​​​​​​IT導入補助金の申請条件は？パソコンにも使える？

著者: Square (スクエア)
2025/11/11

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

個人事業主も利用が可能な「IT導入補助金」は、ビジネスの成長を加速させるためにぜひ知っておきたい制度です。どんな製品・サービスがIT導入補助金の対象になるのか、補助率の割合、申請の条件、必要な書類、申請のフロー、注意点まで、個人事業主に役立つ情報を分かりやすく解説します。

IT導入補助金をパソコンの購入費に充てられるケースや、個人事業主が日々の決済や売り上げ管理などに使えるITツールについても理解しておきましょう。

📝この記事のポイント

  • IT導入補助金は目的に応じ、5つの申請枠のいずれかを選んで交付申請をする
  • 補助金額の上限はITツールの導入目的・種類により異なり、最大450万円まで
  • パソコンの購入にIT導入補助金が活用できるケースもあるが、条件・申請方法の確認が必須
  • 申請には「IT導入支援事業者」との協力が必須
  • キャッシュレス決済サービスの「Square」は、売上管理やECサイト作成の機能も利用可
目次

個人事業主でも申請できるIT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、ソフトウェアやデジタルサービスといったITツールをビジネスに導入する際にかかる費用を補助してくれる制度です。対象となるビジネスは中小企業・小規模事業者で、個人事業主も含まれます。

IT導入補助金の申請枠の種類

IT導入補助金には5つの申請枠があり、補助金の利用目的に応じていずれか1つの枠を選んで申請します1。それぞれの申請枠の目的や対象となるITツールを理解したうえで、利用を検討しましょう2。

申請枠の種類 目的 対象製品・サービス例
通常枠 DX（デジタルトランスフォーメーション）や業務効率化を推進 在庫管理システム、決済ソフトなど
インボイス枠
（インボイス対応類型）		 インボイス制度への対応を促進 決済・会計ソフト、受発注ソフト、パソコンなど
インボイス枠
（電子取引類型）		 取引先のインボイス制度対応を促進（発注者側が補助金を活用） 受発注システム
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティ対策を推進 ネットワーク監視システムなど
複数社連携IT導入枠 10以上の事業者間（商店街振興組合など）で連携してDX推進 決済・会計ソフト、パソコン、データ分析システムなど

ソフトウェアやシステムは買い切りのものだけでなく、クラウド型・サブスクリプション型のサービスも対象です。なお、対象製品・サービスの範囲はIT導入補助金の申請年度によって変わるため、必ず最新情報をチェックしましょう。

対象製品・サービスの補助率と金額

IT導入補助金は申請枠ごとに「補助率」と「補助の金額上限」が定められています1。ここでは個人事業主のビジネスで利用可能な申請枠の補助率と補助上限額を紹介します。

申請枠の種類 補助事業 小規模事業者への補助率 小規模事業者への補助上限
通常枠 1〜3プロセスに対応するITツール 1/2以内（従業員の雇用状況によっては2/3以内） 5万〜150万円未満
通常枠 4プロセス以上に対応するITツール 1/2以内（従業員の雇用状況によっては2/3以内） 150万〜450万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型） 会計・受発注・決済のいずれか1機能以上を有するITツール 4/5以内 50万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型） 上記の補助額のうち50万円を超える部分 2/3以内 50万超〜350万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型） パソコン、タブレット端末など 1/2以内 10万円以下
インボイス枠（インボイス対応類型） レジ端末、券売機など 1/2以内 20万円以下
インボイス枠（電子取引類型） インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツール 2/3以内 350万円以下
セキュリティ対策推進枠 サイバーセキュリティに対応するITツール・サービス利用（最大2年分） 2/3以内 5万〜150万円

jp-blog-instant-transfer-service-2

個人事業主のIT導入補助金の3つの申請条件

IT導入補助金を管轄する経済産業省の中小企業庁により、IT導入補助金には次のような申請条件が設けられています。個人事業主を含む小規模事業者の場合、主な申請条件として次の3点全てを満たす必要があります。

(1) 国内で事業を営んでいる

IT導入補助金は国内で営まれるビジネスに対してDXなどを推進するための制度です3。つまり、国内で開業届を出し、国内で事業を運営している個人事業主ならIT導入補助金申請の対象に入ります。

(2) 従業員が5人以下 、または20人以下である

雇用している常勤の従業員数も、IT導入補助金の申請条件に影響します。個人事業主のうち、業種ごとに次の条件に当てはまることも条件の1つです1。

  • 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）……5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業、その他……20人以下

従業員数が規定以上の場合は、小規模事業者でなく法人化し、中小企業としてIT導入補助金を申請できるか検討してみると良いでしょう。

(3) 納税証明書・確定申告書などを提出できる

国内ビジネスで従業員数が規定以下であることに加え、次のような書類が提出できる状態であることも、個人事業主によるIT導入補助金の申請に必要です3。

  • 本人確認書類
  • 確定申告書の控え
  • 所得税の納税証明書

さらに、IT導入補助金の申請時には申請者の携帯電話番号の登録も求められます。

IT導入補助金は個人事業主のパソコンの購入に使える？

個人事業主としてIT導入補助金を活用する場合、ベーシックなビジネスアイテムであるパソコンの購入にも補助金が使えるかどうかが気になるところです。条件や申請方法をしっかり理解したうえでIT導入補助金を申請しましょう。

パソコン単体の購入は対象外

IT導入補助金は、目的に応じて申請枠ごとに使途が定められています。そのため、いくら個人事業主がビジネスで使うからといっても、IT導入補助金の交付目的に見合わない形でパソコンを購入する場合は、補助金の対象にはなりません。

たとえば、単に「メールをチェックする」「インターネットで調べ物をする」といった目的で個人事業主がパソコンを購入するケースでは、IT導入補助金の目的にそぐわないため、申請の対象外です。

インボイス枠で、会計ソフトなどと同時申請なら対象

個人事業主の場合、IT導入補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）はパソコンの購入も対象です。ただし、パソコン単体の購入ではなく、会計ソフトなどを使う端末として必要な場合で、かつソフトと同時に導入する場合だとIT導入補助金の対象となります。

これは、会計ソフトとそれを動かすパソコンが、インボイス枠の目的である「インボイス制度への対応を促進」するために必要なツールと認められるからです。パソコンの他、同様の目的でタブレット端末も対象になります。

jp-blog-cash-flow-improvement-2

個人事業主のIT導入補助金の申請方法と費用

IT導入補助金の用途を確認したら、次に申請に必要な書類、申請の流れ、そして申請にかかるコストを理解しておきましょう。

申請する際の必要書類

個人事業主としてIT導入補助金を申請する際には、「本人であることを確認する書類」と「事業実態を確認する書類」が必要です。提出を求められる書類は主に次の3種類です。

  • 本人確認書類（運転免許証、住民票、運転経歴証明書のいずれか）
  • 確定申告書の控え（直近のもの）
  • 所得税の納税証明書（直近のもの）

本人確認書類のうち、運転免許証は有効期限内のもの、住民票は発行から3カ月以内のものであることが条件です。事業実態の確認については、他の書類の提出も求められた場合は応じる必要があります。

また、IT導入補助金の「補助率3分の2以内」への引き上げ適用を受けたい場合は、「賃金状況報告シート」の記入・提出も必須です。記入用のフォーマットはIT導入補助金のウェブサイトからダウンロードできます。

申請の流れ

IT導入補助金の申請から交付までの流れは大まかには、ITツールの選定と補助金の交付申請をほぼ同時に進め、補助金の交付決定後にITツールを発注・購入し、その後、補助金が実際に交付されるという順序になります。

なお、IT導入補助金の交付申請は「IT導入支援事業者」というITベンダーやサービス業者のサポートのもとで手続きをする仕組みになっています。個人事業主の場合においても、IT導入支援事業者はITツールの導入の相談に乗り、見積もりを作成し、補助金の手続きをアシストしてくれる存在です。そのため、補助金申請が初めての個人事業主にとっても手続きがわかりやすく、安心して交付申請を進めることができます。

IT導入補助金の具体的なフローは次の通りです1。

🧭 手順 🧑‍💼 手続き 📝 内容・注意点
1 申請者：IT導入補助金について理解 ✅ 必ず「IT導入補助金」の公式サイトで補助金の申請条件の最新情報を確認。
2 申請者：IT導入支援事業者を選定し、導入したいITツールを確認 🧩 IT導入補助金の公式サイトから業者を選定。この時点ではまだITツールの購入・契約はしない。
3 申請者：GビズIDプライムを取得 🪪 GビズIDとは、国の補助金手続きなどに必要なシステム。法人・個人事業主向けの「GビズIDプライム」をオンラインで作成。
4 申請者：SECURITY ACTION（セキュリティ・アクション）の宣言 🔐 情報セキュリティ対策の自己宣言制度（IPA）。★（1つ星）または★★（2つ星）を選択し、自己宣言ID取得に約1週間程度。
5 IT導入支援事業者：「申請マイページ」に申請者を招待 💌 「申請マイページ」はIT導入補助金の公式サイト内にある申請者専用ページ。交付申請や報告書提出をオンラインで実施。
6 申請者：「申請マイページ」を開設 🖊️ 補助金の申請者情報、3年間の事業計画、ITツール情報などを入力。
7 IT導入支援事業者：申請者の入力情報を確認 👀 「IT事業者ポータル」サイトで、申請内容をチェックしてもらう。
8 申請者：「申請マイページ」で情報を確認・宣誓し交付申請を提出 📤 IT導入補助金の事務局に対して交付申請を完了。
9 補助金事務局：「申請マイページ」で交付決定を通知 🏁 補助金交付が決定した申請者の氏名や都道府県名が公式サイト上で公開。

ここまでが、交付申請の流れです。交付決定後、ITツールの導入や支払い、補助の実績報告、補助金額の確定を経て、実際に補助金の交付が行われます。

さらに補助金交付後には、IT導入支援事業者による導入後のサポートや、補助金を受けて実施したITツール導入の効果報告のステップがあります。

申請にかかる費用

IT導入補助金の申請手続きでは、IT導入支援事業者への手数料の支払いが発生します。手数料の形態は基本的に次の2パターンに分かれると考えておきましょう。

  • 固定費型……10万〜20万円程度
  • 成功報酬型……補助金額の10〜20％程度

手数料額は事業者によって異なるため、上記はあくまで目安です。IT導入支援事業者を選ぶ際は、申請する補助金の金額、事業者の扱うITツール、申請の成功率などを考慮して決めると良いでしょう。

個人事業主のIT導入補助金申請時の注意点

申請条件に当てはまる場合でも、個人事業主としてIT導入補助金の手続きをするには注意すべき点もあります。次の4つのポイントは必ず覚えておいてください。

IT導入支援事業者の協力なしでは申請できない

IT導入補助金は、IT導入支援事業者と申請者が協力して手続きを進めるスキームとなっています。そのため、個人事業主などの申請者が単独で手続きをすることはできません。

なお、IT導入支援事業者は同補助金事業の事務局の求める要件を満たし、審査を経て登録された事業者で、次のような役割が定められています1。

  • 申請者に適切なITツールを提案
  • ITツール導入前後のサポート
  • 申請者からの補助金事務局への問い合わせを代行
  • 事務局から申請者への指示・指導を仲介
  • 補助金受給の不正行為を防止
  • 申請者の生産性アップのため、ITツールの導入・活用をサポート

補助金の申請手続きだけでなく、初めて導入するITツールは専門用語や使い方がわからず申請者にとっては不安もあるかもしれません。ITツール導入前からIT導入支援事業者が伴走することで、個人事業主でも戸惑うことなく補助金を活用したDXや業務効率化が進められる制度設計がIT導入補助金の特徴です。

IT導入補助金の公式サイト内でIT導入支援事業者を検索できる仕組みなので、未登録の業者と誤って契約してしまうといったことが起きにくいのも安心です。事業者によって取り扱うITツールが異なるため、申請者が希望するITツールから事業者を選ぶこともできるようになっています。

申請枠ごとにスケジュールが異なる

IT導入補助金は5つの申請枠それぞれの申請スケジュールが異なり、申請手続きの締切も複数回あります。交付申請の手続きまでに、ITツールの検討・選定、GビズIDアカウントの作成、必要書類の準備など、やるべきことの多さを考えると、計画的に手続きを進めるのが理想です。

もし補助金申請の締切を過ぎてしまうと、次の機会を待たなくてはならず、年度が変われば同じ申請枠や補助率が継続しているとも限りません。IT導入補助金の活用を考える場合は、早めにIT導入支援事業者にコンタクトを図り、スケジュールも含めて相談しながら手続きを進めると良いでしょう。

すべてのITツールが補助対象になるわけではない

ITツールならどんな製品・サービスでもIT導入補助金が適用されるということではなく、登録されたITツールの中から選ぶ仕組みです。といっても、それぞれの申請枠ごとにたくさんの種類の優良なITツールが登録されているので、個人事業主などの補助金申請者にとって選択肢が少ないということはありません。

なお、IT導入補助金の対象となるITツールは、IT導入支援事業者の申請で登録できるようになっています。

ITツールの導入費用を先払いする必要がある

IT導入補助金を申請して交付決定後、ITツールの契約・支払いを行い、その後に補助金を受給できるように手順が決まっています。そのため、まずは個人事業者などの申請者側でITツールの費用を先払いし、後で補助金によって何割かがカバーされると覚えておきましょう。

キャッシュレス導入！小規模事業者にぴったりなSquare

個人事業主などの小規模事業者の場合、少ない人数で効率的にビジネスを運営するためには決済や売り上げ管理といった日常業務のデジタル化が欠かせません。

小規模事業者にも多く使われているSquare（スクエア）のキャッシュレス決済サービスは「IT導入補助金2025」に登録されたITツールです。個人事業主の場合、通常枠かインボイス枠（インボイス対応類型）での補助金申請が可能です。

初期費用・月額費用ゼロからはじめられる

クレジットカード、QRコード決済、電子マネーなどを一気に導入できるSquareは、利用登録費や入会金といった初期コストがゼロで、個人事業主にも利用しやすい料金体系が魅力です。また、月額利用料もゼロなので、小規模ビジネスでも安心して導入できるITツールといえます。

キャッシュレス決済サービス自体の初期費用・月額費用は無料ですが、決済端末やプリンター、バーコードリーダーなどを用意する場合は別途、費用がかかります。

jp-blog-t3-1369 Banrai Hanten 0104 02 RD JPJA

Squareなら今すぐキャッシュレス決済導入できる

カード決済、タッチ決済、電子マネー決済、QRコード決済が簡単に始められます

無料でアカウントを作成

決済手数料は2.5%〜

Squreのキャッシュレス決済を利用する際に、発生するのは決済ごとの手数料のみです。決済金額の2.5％〜の手数料が設定されており、決済が発生しないときには手数料が発生しません。明瞭な料金体系で隠れたコストがないことから、個人事業主を含むさまざま規模・種類の店舗・ビジネスで継続的に利用しやすいITツールといえます。

最短で申込当日から利用できる

Squareのキャッシュレス決済は、最短で申し込みんだ当日から一部のクレジットカードブランドが利用できます。IT導入補助金申請からの交付までにはたくさんのステップがあり時間がかかりますが、Squareの場合は導入にかかる時間が短いため、トータルのプロセスが簡潔化するというメリットもあります。

売り上げが最短翌営業日に入金される

キャッシュレス決済サービスを介した決済金額は、Squareの場合、最短で決済の翌営業日には登録した口座に振り込まれる仕組みで、売り上げの入金サイクルが短いのが特徴です。

キャッシュレス決済サービスによっては、入金が1カ月先といったケースもあります。Squareであれば売り上げの入金待ち期間がほとんどないので、キャッシュフローの改善につながる点がメリットです。

売上分析や在庫管理機能など、無料で便利な機能が豊富

Squareは単にキャッシュレス決済だけのサービスではなく、事業運営に必要な多様な機能がそろった複合的なビジネス向けプラットフォームです。

たとえば、決済情報を集計して売り上げの管理・分析が自動でできるほか、販売した商品点数と在庫情報を結びつけて在庫管理ができる機能も備えています。また、クラウド請求書の作成・送付、顧客管理、シフト管理、ECサイト構築など、豊富な機能が使えるマルチなITツールです。

jp-blog-hobonichi09

よくある質問（FAQ）

個人事業主としてIT導入補助金を申請する前に多くの人が抱く「よくある質問」を次にまとめました。申請の参考にしてみてください。

IT導入補助金はホームページやECサイト構築にも使える？

原則として、個人事業主がビジネス用のウェブサイトやECサイト（オンラインショップ）を構築・開設するコストは、IT導入補助金の対象外です。ただし、対象外となるのはウェブサイトやECサイト単体の費用です。

決済サービスなどのITツールの中には、オリジナルのウェブサイトやECサイト構築の機能が備わっているものもあり、こうしたITツールをIT導入補助金を使って導入することでサイト構築機能を活用することができます。一例として、Square オンラインビジネスのサービスには、テンプレートを使ってウェブサイトやECサイトを無料で開設できる機能があらかじめ含まれています。

IT導入補助金が不採択になる理由は？再申請はできる？

IT導入補助金の申請をして審査に通ることを「採択」、審査に落ちることを「不採択」といいます。IT導入補助金が採択・不採択のいずれの場合も理由は開示されませんが、不採択については次のような原因が考えられます。

  • 申請書類の不足、フォームの記入不備があった
  • 対象外のビジネスだった（例：親会社が大企業、従業員数の規定外など）
  • 休眠中のビジネスだった
  • 申請したITツールでは効果が見込めない
  • 補助金申請前・交付決定前にITツールを導入してしまった
  • 労働関係法令違反を過去1年に起こしていた
  • 過去に補助金申請で不正があった
  • 補助金交付の停止措置中のビジネスだった
  • 宗教法人や任意団体など、対象外の組織だった

なお、IT導入補助金の申請が不採択だった場合、別の締切の申請枠であれば再申請が可能です。採択・交付されたケースでも、2回目のIT導入補助金の申請が可能なケースもあります。

不採択後に再申請する場合、初回と同一内容の申請では再び不採択となることが予想されるため、申請内容をしっかり見直す必要があります。また、採択・交付された事業者が2回目の申請を行う場合は、審査要件が厳しくなることや、初回から時間が経って申請条件やルールが変更されている可能性があることに注意しましょう。

IT導入補助金は他の補助金や助成金と併用できる？

IT導入補助金を申請する際は、該当の経費（ITツールの費用）に対して国や独立行政法人などが管轄する他の補助金・助成金を受けていないことを宣誓する必要があります。そのため、明らかに別の経費について他の補助金・助成金を受けることは可能です。つまり、同一の経費に対して複数の補助金・助成金を受けるのでなければ、IT導入補助金と他の補助金・助成金の併用は可能ということになります。

ただし、他の補助金・助成金の申請条件についても確認が不可欠です。中には経費区分が違っても他の補助金・助成金と併用ができないケースもあるため、十分に注意しましょう。

個人事業者の場合ならたとえば、決済サービスの導入費用にIT導入補助金を活用し、マーケティング施策費用に小規模事業者持続化補助金を活用するといった併用の例が考えられます。

まとめ

DXや生産性向上を目指す個人事業主にとって、IT導入補助金はビジネスの成長の一助となる補助金です。インボイス制度への対応や情報セキュリティー対策など、個人事業主ごとのビジネスのタイミングに応じた申請枠を選んで申請することができます。キャッシュレス決済サービスのSquareのような個人事業主にも使いやすいITツールを導入することで、ビジネスを賢く成長させていきましょう。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2018年6月19日時点の情報を参照しています。2025年11月12日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

トップへ戻る
共有
無料でアカウントを作成する 営業チームへのお問い合わせ