※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
カフェやフラワーショップ、リラクゼーションサロンなど、趣味や特技を生かして起業したいと考えている人もいることでしょう。起業にあたって心配なことの一つが、開業資金や運転資金ではないでしょうか。そんな起業家におすすめなのが、自治体などで用意している助成金です。この記事では、起業したいと考える人に向けて、東京23区で活用できる助成金とともに、起業にあたって相談できる専門家や施設を紹介します。
目次
- 開業資金を調達するには
- 起業に必要な準備
- 起業にあたって相談できる専門家とは
- 東京都で起業する人向けの助成金
- 東京都23区で利用できる補助
- 東京都で起業の相談ができる場所
- 起業するならSquareがおすすめ
開業資金を調達するには
開業資金を調達するには、自己資金を活用するほか、助成金や補助金、融資を受ける方法があります。それぞれの特徴を解説します。
助成金
助成金は、返済の必要がない資金です。主に厚生労働省が管轄するもので、雇用促進や職場改善などの活動を支援するために支給されることが多いです。最寄りの労働局やハローワークで申請することができ、助成の条件を満たしていると判断されれば支給されます。助成金の支給タイミングはさまざまですが、おおよそ申請から2カ月から3カ月後、支給決定通知書が事業主に届いてからおよそ数週間後に入金となることが多いようです。
補助金
補助金は、助成金と同様に企業や個人事業主などに交付される支援金です。経済産業省が管轄するものが大半を占めますが、商工会議所や地方自治体などが実施する場合もあります。経済産業省が管轄する補助金は、中小企業庁が運営し、県や市町村などの自治体が申請窓口になっているケースが多くみられます。支給額は、実際の支出に対する割合で算出されたり、融資を受ける際の利子を補助したりと、さまざまな形があります。助成金と同様に後払いが基本です。
融資
融資は、資金を貸し付ける制度であり、資金は一定期間内に返済する義務があるほか、使途が定められています。随時受付をしているものが多く、一定の要件を満たせば融資を受けることができるので資金調達はしやすいでしょう。日本政策金融公庫には、新たに事業を起こす人や創業間もない人に向けた「新規開業資金」があります。
起業に必要な準備
実際に起業にあたって必要な準備には、どのようなことが挙げられるでしょうか。
事業計画書を作る
事業計画書は、思い描くビジネスをどのように進めていくのかを文章にしたものです。頭の中のビジョンやストーリーを明確にし、事業化に向けた行動を具体的に言葉にします。そして、ビジネスの実現性や将来性、事業コンセプトの魅力をアピールし、融資先や出資者に賛同してもらう目的でも利用できます。
また、起業にあたって助成金や補助金を申請するのであれば、要件に側した事業計画書を作成する必要があります。申請する助成金や補助金制度の趣旨を踏まえ、事業の成長性や将来どのような効果が得られるかといったストーリー性を持って書くようにするといいでしょう。
事業計画書を作成することで、客観的な視点で事業内容を検討し、提供するサービスと社会のニーズが合っているか、また競合他社と差別化できているかを明確にすることができます。起業の際だけでなく、ビジネスを行っていく中で初心に帰るツールにもなり得ます。
資金計画
日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度新規開業実態調査」によると、開業資金の平均額は1,077万円となっています。500万円未満の割合が4割で最も高く、250万円未満で開業する人の割合も増えていると報告されています。また、資金の調達先は「融資」の割合が最も多く、次いで「自己資金」となっています。どのような業態で起業するのかにもよりますが、起業後の運転資金なども考慮して、十分な資金を準備する必要があるでしょう。
参考：2022年度新規開業実態調査（2022年11月30日、日本政策金融公庫総合研究所）
営業を行う場所
たとえば、飲食店で起業しようと考えている場合、どのような料理をどの価格帯で提供するのかによって営業する場所も変わってくるでしょう。また、ターゲットとなるお客様がビジネスパーソンであればビジネス街、ファミリー層なのであれば住宅街など、営業を行う場所をしっかりと考えましょう。
法人がいいか、個人事業主がいいか
起業するにあたって、法人にした方がいいのか、個人事業主がいいのかを考える必要があります。法人の設立には時間と費用がかかり、その後も維持費がかかります。GMOあおぞらネット銀行によると、株式会社の設立費用は、実費で22万円から24万円かかるとされています。一方で、個人事業主の場合は所轄の税務署に開業届を出すだけなので、費用はかかりません。法人設立は、個人事業主に比べると費用はかかりますが、経費にできる範囲は広くなります。法人であれば、役員報酬や賞与、退職金も経費に計上できます。まずは個人事業主として開業し、利益が増えたら法人成りを考えるという方法もあります。迷ったら、税理士や行政書士に相談するといいでしょう。
起業にあたって相談できる専門家とは
初めて起業する人にとっては、何から始めたらいいのか分からないという人もいることでしょう。この章では、起業にあたって力になってくれる専門家を紹介します。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対して診断や助言を行う専門家です。具体的な経営計画を立て、その後の変化を踏まえた支援も行います。行政、金融機関などとのパイプ役になることも多く、起業にあたって必要な事業計画書の書き方や補助金の申請などについてのアドバイスをもらうことができます。
参考：中小企業診断士ってなに？（一般社団法人中小企業診断協会）
行政書士
行政書士は、役所に提出する申請書類の作成や提出手続きの代行などを行う専門家です。業態によっては許認可や届出、登録などが必要となる場合もあります。必要な手続きのサポートだけでなく、融資や助成金に関するアドバイスを受けることもできます。また、法人にする場合の定款の作成も行います。
税理士
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ -Net21によると、「銀行融資の審査では、提出された決算申告書に税理士印が押されているかどうかを確認します。税理士印が押されていない場合、どうしても提出された決算申告書の内容の信憑性が低下し、目に見えないマイナス面が発生することがあります」とあります。融資をスムーズに受けるためにも、税理士への相談は必要でしょう。資金計画や、自分のビジネスが法人の方がいいのか個人事業主の方がいいのかなど、起業前にいろいろ相談しておくとよいでしょう。
引用：起業マニュアル 起業支援サービスの活用：税理士（J-Net21）
社会保険労務士
社会保険労務士は人材に関する専門家です。企業の採用から退職手続き、労働保険や社会保険、年金の相談に応じます。起業と同時に誰かを雇い入れる予定があるのであれば、事前に相談しておくといいかもしれません。
東京都で起業する人向けの助成金
東京都で起業を考えている人が利用できる助成金を紹介します。
創業助成事業
東京都と東京都中小企業振興公社が実施している助成金で、都内で起業予定の個人や起業間もない中小企業などを対象としています。賃料、広告費、従業員などの人件費など、創業初期に必要な経費の一部を助成します。
申請の要件を満たしているだけでなく、東京都中小企業振興公社などが実施する19の「創業支援事業」のいずれかを利用した上で、資料を提出しなくてなりません。創業支援事業の中には、修了までに数カ月程度かかるものもあるので、申し込みを検討するのであれば、早めに準備を進めましょう。
| 助成区分 | 助成率 | 助成額 |
| 賃料、広告費、従業員などの人件費など | 3分の2 | 100万円から300万円 |
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性、もしくは2024年3月31日時点で39歳以下の男性が申し込むことができる助成金です。都内の商店街で新規開業する場合に、店舗の新装や改装、設備導入に必要な経費の一部が助成されます。都内に限らず実店舗を持っていないことが条件です。対象となる事業も限られていて、小売店や飲食店、サロンなどが対象となります。自分の起こしたいビジネスが該当するかどうかは、特設サイトで確認することができます。また、後述する「商店街起業・承継支援事業」との併願申請ができます。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 工事費・設備購入費など | 4分の3 | 400万円 |
| 実務研修受講費 | 3分の2 | 6万円 |
| 店舗テナント料 | 4分の3 | 1年目：180万円（月額15万円） 2年目：144万円（月額12万円） |
参考：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
商店街起業・承継支援事業
東京都内の商店街で開業、もしくは事業を継承したり多角化したりするために必要な経費の一部を助成するものです。年齢や性別に関係なく申し込むことができます。上記の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と併願申請が可能です。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 工事費・設備購入費など | 3分の2 | 250万円 |
| 実務研修受講費 | 3分の2 | 6万円 |
| 店舗テナント料 | 3分の2 | 1年目：180万円（月額15万円） 2年目：144万円（月額12万円） |
参考：商店街起業・承継支援事業（公益財団法人東京都中小企業振興公社）
東京都23区で利用できる補助
この章では、各区が行っている資金補助について紹介します。
低金利の融資斡旋と家賃補助を行う港区
港区内で創業しようとする人、もしくは創業から1年未満の人を対象に必要な事業資金の融資を0.2％の低金利で受けられるよう、金融機関に対して融資の斡旋を行う「創業支援融資」の制度を用意しています。融資の限度額は、1,500万円です（まだ売り上げがない場合の限度額は1,000万円）。利用にあたっては、専門家との面談をし、創業計画書の作成をする必要があります。
また、区内で事務所や店舗を借りて開業する人に対して家賃補助も行っています。一般枠は1カ月最大5万円まで、「生鮮三品販売店舗枠」では最大10万円の補助が出ます。
参考：
・港区中小企業融資あっせん制度のご案内（港区立産業振興センター）
・創業支援 新規開業賃料補助金募集のお知らせ（港区立産業振興センター）
登録免許税が軽減される千代田区
千代田区が行う創業支援事業を受けることで、千代田区内で創業しようとする人もしくは創業5年未満の個人が会社を設立する際に、登録免許税が軽減されます。また、東京都創業融資の融資利率が0.4％優遇されたり、日本政策金融公庫の新創業融資の貸付利率が引き下げられたりなどの優遇措置があります。
参考：千代田区創業支援事業～千代田区内で創業する方を応援します～（千代田区）
ホームページ作成費用を補助する中央区
中央区が行う創業支援事業を受けることで、さまざまな優遇措置が受けられる証明書が交付されます。この証明書があれば、会社設立時の登録免許税が軽減されたり、国や東京都の創業に関する補助金に申請できたりします。さらに、これから中央区で創業する人、もしくは創業から1年未満の中小企業や個人事業主が新たにホームページを制作する場合の対象経費の総額の3分の2（限度額6万円）が補助されます。
参考：
・創業支援事業（中央区）
・中小企業のホームページ作成費用を補助します（中央区）
利子と保証料の一部が補助される新宿区
新宿区内では、創業しようとする人や創業して5年未満の人を対象に、本人負担0.2％の低金利の融資を紹介しています。限度額は2,000万円で、この制度を利用するためには、1回2時間の面談を複数回受ける必要があります。また、新宿区内が認める商店街の空き店舗を借りて創業する場合に利子と保証料を全額補助する融資制度もあります。
参考：創業等支援融資制度～新宿区中小企業向け制度融資～（新宿区）
本人負担利子が0％になる文京区
文京区内で創業しようとする人、もしくは創業から1年未満の人が利用できる創業支援資金制度があります。限度額は1,500万円（代表者が区民の場合2,000万円）で、この制度を活用した借入れは、実質的な本人負担利子が0％になります。また、区内の商店街の空き店舗での創業をする場合に、家賃補助や新商品開発の費用を補助するチャレンジショップ支援事業も行っています。
参考：
・融資一覧（文京区）
・起業にチャレンジする方を応援！文京区チャレンジショップ支援事業（文京区）
利子と信用保証料を補助する台東区
台東区内で創業する人、もしくは創業後1年未満の人を対象に、金融機関での利子と信用保証料の全額を区が補助します。限度額は1,000万円で、自己資金の3倍程度の範囲内に限られます。この制度を利用するには、専門家との面談が必要です。
参考：開業支援資金（台東区）
利子の一部と信用保証を補助する墨田区
これから墨田区内で創業する人、もしくは創業から5年未満の人を対象に、融資の斡旋を行っています。限度額は1,750万円で、墨田区で利子の一部と信用保証料の全額を補助します。
本人負担利子が0％になる江東区
これから江東区内で創業しようとする人、もしくは江東区内で創業して1年未満の人に、必要な資金の融資斡旋を行っています。限度額は2,500万円で、江東区の特定創業支援等事業を受けて証明書の発行を受けた人は、3年目まで本人負担利子が0％になります。
事務所の賃料補助がある荒川区
荒川区内で創業する人を対象に、事務所などの賃料を最長2年間補助（1年目は月5万円、2年目は月3万円）します。また、融資の際に利子の一部や、信用保証料を全額補助する創業支援融資制度もあります。
参考：
・事務所等賃料補助金（荒川区）
・創業支援融資（荒川区）
利子の一部補助がある足立区
足立区内に居住もしくは事業所を構える人が対象の補助です。これから創業する、もしくは創業から5年未満である場合の、融資額の利子と信用保証協会に支払う信用保証料の一部または全部を補助します。
利子の一部が補助される大田区
大田区内で創業しようとする人、もしくは創業から1年未満の人を対象に、融資の際の利子の一部を補助します。また、区内の商店街の空き店舗で開業する場合や特定分野のものづくり分野で開業する場合は、利子の全額が補助されます。限度額はいずれの場合も2,000万円です。
登録免許税が軽減される中野区
中野区認定特定創業支援等事業を利用し、証明書の交付を受けた人は、会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減や融資の利率優遇などの優遇措置を受けることができます。
事業所家賃助成がある杉並区
杉並区で創業、もしくは創業から6カ月の人を対象とした創業スタートアップ助成事業を行っています。事業所家賃助成として30万円（月額上限5万円×6カ月）、ホームページ作成助成として20万円が助成されます。商店会に所属することや、フランチャイズは認められないなどの条件があります。
店舗改修費用、家賃の補助がある練馬区
練馬区内で創業する人、もしくは創業から1年未満の人に向け、区が利子の一部を負担する「創業支援貸付」を行っています。また、練馬区内の商店街で創業する人に向け、店舗の改修費用や家賃の補助を行う「商店街空き店舗入居促進事業」があります。店舗改修の場合は、区内業者への発注で3分の2、区外業者への発注で2分の1、補助の限度額は100万円です。家賃補助は3年間行われ、補助率が3分の2です。上限額は、1年目が5万円、2年目が3万円、3年目が2万円となります。
さらに、事業用ホームページの制作費の2分の1（限度額5万円）を補助する「ホームページ作成費補助金」なども行っています。
参考：
・創業支援特別貸付（練馬区）
・ネリサポの補助金（令和5年度）（一般社団法人練馬区産業振興公社）
登録免許税が軽減される北区
特定創業支援事業で「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」に関するセミナーなどを受講した人は、会社を設立する際の登録免許税が軽減されます。また、北区が斡旋した創業融資を受けた場合、信用保証料と利子の一部を補助されます。そのほか、北区内の商店街の空き店舗で開業する人への家賃補助もあります。
東京都で起業の相談ができる場所
東京都では、起業したいと考える人たちのための相談機関を設けています。「起業にあたって相談できる専門家とは」の章で紹介した専門家に無料で相談することもできるようなので、活用してみてはいかがでしょうか。
TOKYO創業ステーション
千代田区・丸の内と立川市に施設を構える相談機関です。起業に興味がある人から具体的に準備を進めたい人まで、さまざまな人が利用できます。先輩起業家に相談できる「コンシェルジュ相談」や、事業計画書を策定したい人向けに担任制でコンサルタントがつく「プランコンサルティング相談」、弁護士や税理士などへの「専門相談」など起業に関する相談窓口のほか、イベントやセミナーなど数多くの支援メニューがあります。一部の有料セミナーを除いて、無料で利用できます。
東京開業ワンストップセンター
赤坂、渋谷、丸の内の都内3カ所に拠点を持つ相談機関で、国と東京都で運営されています。登記や税務など、法人設立や事業を始めるのに必要な行政手続を1カ所で行うことができ、各省庁から派遣された相談員が申請書類の受付までサポートします。多言語通訳サービスも提供しているので、外国人起業家にとっても便利です（※）。何度利用しても無料で、開業セミナーなども定期的に行っています。
※英語以外の言語については予約が必要です
東京商工会議所 創業支援センター
東京23区内で起業を検討している人を対象に、起業準備の進め方や資金計画、経営計画などさまざまな課題や悩みを無料で相談できます。すでに開業済みの人も中小企業診断士による事業計画相談や、法人成りを考えている個人事業主の第二創業の相談をすることができます。各種申請、公的融資、補助金や助成金の申請手続きについてもアドバイスをもらうことができます。
東京ビジネスサポートプラザ
日本政策金融公庫が運営する相談機関です。まだアイデアだけの段階だという人も、実際に起業準備を始めたい人まで、誰でも気軽に専任スタッフに無料で相談できます。事前予約制で、平日だけでなく、土日や夜間の相談にも対応しています。
起業時にあると便利なツール
起業準備中や起業して間もなくは、さまざまな業務に追われることが予想されます。業務の効率化に役立つツールをぜひ活用しましょう。
小売店や飲食店で役立つPOSレジ
POSレジは、売上情報を自動的に記録するシステムです。商品やサービスの名前と金額をあらかじめ登録しておけば、何がどれだけ売れたかを一目で把握することができます。また、売上管理だけでなく、顧客管理や在庫管理などができるPOSシステムもあり、業務の効率化に役立ちます。
従業員を雇うならスタッフ管理
アルバイトを含めたスタッフを雇う場合、スタッフ管理のツールがあると便利でしょう。最近ではアプリなどを活用し、シフト作成や勤怠管理、勤務時間の可視化を行うことができます。シフト制をとっている業態であれば、シフト作成作業の負担が軽減され、かつ、スタッフも自分のシフトをアプリなどで確認することができ、利便性が向上するでしょう。
美容院やサロンなら予約システム
美容室やネイルサロンなど、予約が必要な業態で起業する場合、予約システムを導入するとよいでしょう。最近では、アプリやブラウザ上でお客さまが利用日時や氏名、連絡先といった必要情報を入力し、予約を完了させる方法が主流です。SNSと連携した予約システムであれば、登録してあるメールアドレスや携帯電話の番号などの情報がそのまま利用できるため、お客さまも気軽に予約をすることができます。
法人顧客にはオンライン請求書
イラストレーターやデザイナー、士業などで起業をする場合、お客さま宛に請求書を発行することも多いでしょう。オンライン請求書とは、紙の請求書の代わりに、メールやSMS、SNSのDMなどで請求書を送る方法です。オンライン請求書の中には決済機能が付いたサービスもあります。
起業するならSquareがおすすめ
起業にあたっては、何かとお金がかかるもの。そこでおすすめしたいのが、決済代行会社のSquareが提供する無料ツールの数々です。
日々の売上管理に便利なのが、Square POSレジです。無料で利用することができ、取引履歴をアプリもしくはブラウザ上ですべてひと目で確認できます。小売店や飲食店などであれば、Square リーダー、Square スタンド、Square ターミナルなどの決済端末と連携させることでキャッシュレス決済も可能になります。
スタッフを雇い入れるのであれば、Square シフトを活用しましょう。シフト作成や共有に加えて、従業員の出退勤をリアルタイムで把握することもできます。勤怠データはエクスポートし、給与システムにデータを移すことも可能なので、バックオフィスの作業も効率化することができます。
美容室やエステサロンなど予約が必要なビジネスには、Square 予約がおすすめです。ブラウザからだけでなく、iOS、Android用のアプリがあり、InstagramやGoogleとの連携も可能です。
お客さまに請求書を送るなら、Square 請求書が便利です。決済機能のついたクラウド請求書で、見積書やリマインダーの送付もできます。Square POSレジと同様、アプリやブラウザ上で支払い状況をリアルタイムで確認することができます。また、個人事業主、法人問わずに毎年の確定申告は必須です。Squareなら、マネーフォワードをはじめとする大手会計ソフトウエアとの連携もできるので、帳簿作成や管理の手間も簡略化でき、経理業務の負担を軽減します。
※一部有料プランの申し込みが必要です
これから東京都で起業を考えている人が活用できる助成金や補助金について解説しました。東京都だけでなく、各地方自治体でも助成金や補助金を受け付けていることもあります。詳しくは事業所のある自治体や商工会議所のホームページを確認してみてください。趣味や特技を生かして起業したいと考えている人は、助成金や補助金を活用して、夢を現実のものにしてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2023年5月8日時点の情報を参照しています。2024年6月14日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash