※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
補助金や助成金は、個人事業主や中小企業、起業準備中の人にとって強い味方です。本記事では、東京都で利用できる補助金・助成金の一部を紹介したうえで、おすすめの情報源や申請の流れと注意点、さらには資金の限られた個人事業主や中小企業が活用したいサービスを解説します。
目次
- 東京都の補助金・助成金とは？
- 【令和7年度】東京都で募集中の主な補助金・助成金一覧
・商店街起業・承継支援事業
・若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
・新製品・新技術開発助成事業（募集前） - 起業家向け｜東京都の創業支援助成金（令和7年度）
・創業助成事業 - 補助金・助成金を探す方法とおすすめの情報源
- 申請の流れと注意点
・一般的な申請フロー
・注意ポイント - 起業には初期費用・月額固定費無料のSquareがおすすめ
・POSレジ・キャッシュレス決済の導入費用が無料
・決済手数料は2.5%
・クラウド請求書を含む無料機能が充実
・面倒な手続きが不要な資金調達サービスも - まとめ
東京都の補助金・助成金とは？
一般的に補助金は設備導入や集客施策などを目的に経済産業省や地方自治体が支給するもの、助成金は雇用促進や職場改善の取り組みを目的に厚生労働省が支給するものとして知られていますが、東京都ではそれらをまとめて「助成事業」として展開しています。助成対象となる事業は、事業承継や新製品開発、生産性向上、起業支援など多岐にわたります。
【令和7年度】東京都で募集中の主な補助金・助成金一覧
実際に、東京都が令和7年度（2025年度）に展開する助成事業をいくつか見てみましょう。
商店街起業・承継支援事業
東京都内の商店街での開業や事業承継、多角化に必要な経費の一部を助成する事業です。法人だけでなく創業予定者や個人事業主も対象ですが、申請者（法人の場合は事業担当者の正社員）は店舗の事業に専従することが求められます。申請できる業種には制限がありますが、小売店や飲食店、美容サロンなどは対象です。
自身のビジネスが該当するかどうかは特設サイトで確認してください。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 工事費・設備購入費・広告宣伝費（上限100万円）など | 2／3以内 | 250万円 |
| 店舗賃借料 | 2／3以内 | 1年目：180万円（月額15万円） 2年目：144万円（月額12万円） 3年目：120万円 |
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性もしくは年度末時点で39歳以下の男性を対象とする助成金です。都内の商店街で新規開業する場合に、店舗の改装や新装、設備導入に必要な経費の一部を助成します。
ただし、申請時点で都内に限らず実店舗を持っていないことが条件です。上の商店街起業・承継支援事業との併願申請も可能です。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 工事費・設備購入費・広告宣伝費（上限150万円）など | 3／4以内 | 400万円 |
| 店舗賃借料 | 3／4以内 | 1年目：180万円（月額15万円） 2年目：144万円（月額12万円） 3年目：120万円（月額10万円） |
新製品・新技術開発助成事業
サービス業や小売業などを営む中小企業や個人事業主、都内での創業予定者向けに、製品化や実用化、または新サービス創出のための研究開発費を助成する事業です。助成対象となる経費は、原材料費、機械装置費、外注費、直接人件費など多岐にわたります。
基本的な助成率上限は1／2ですが、賃上げ計画を策定して実施した場合、中小企業は3／4、小規模企業者は4／5になります。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 新製品・新技術の研究開発にかかる経費 | 1／2以内～4／5以内 | 2,500万円 |
起業家向け｜東京都の創業支援助成金（令和7年度）
東京都の助成金のなかでも、新たに事業を立ち上げるときに活用したいのが創業助成事業です。
創業助成事業
都内で起業予定の個人や、創業後5年未満の中小企業などを対象に、賃料、広告費、人件費など創業初期に必要な経費の一部を助成します。
申請の際は、東京都中小企業振興公社などが実施する20の「創業支援事業」のいずれかを事前に利用し、申請要件確認資料を提出しなければなりません。この要件を満たすには概ね2カ月以上かかるため、申し込みを検討する場合は早めの準備が肝心です。
| 助成区分 | 助成率 | 助成限度額 |
| 賃料、広告費、従業員の人件費など | 2／3以内 | 400万円 |
補助金・助成金を探す方法とおすすめの情報源
東京都では上記以外にもさまざまな助成金を展開しています。ここでは各助成事業の情報収集に役立つウェブサイトや、活用や申請の相談先を紹介します。
・東京都中小企業振興公社／TOKYO創業ステーション
千代田区・丸の内と立川市に施設を構える起業家向けの相談機関です。起業に興味がある人から具体的に創業準備を進めたい人まで、幅広い層が利用できます。
先輩起業家に相談できる「コンシェルジュ相談」や、事業計画書を策定したい人向けに担任制でコンサルタントがつく「プランコンサルティング相談」、弁護士や税理士などへの「専門相談」など起業に関する相談窓口のほか、イベントやセミナーなど数多くの支援メニューがあります。一部の有料セミナーを除いて利用は無料です。
・東京都産業労働局
東京都産業労働局のウェブサイトでは、中小企業向け支援施策の情報が集約されています。なかでも「中小企業振興施策早見表」は、目的別に利用できる助成金や奨励金の名前、限度額、助成率、申請時期がひと目で把握できるため便利です。
募集の開始情報などは「中小企業支援」の報道発表セクションに掲載されるので、こまめに確認するとよいでしょう。
・東京商工会議所、創業支援窓口
東京商工会議所のウェブサイトでは、都内の中小企業や小規模事業者を対象とする国や東京都の補助金・助成金を検索できます。実際に補助金や助成金を活用した企業の事例も参照できるほか、会員登録をすれば補助金や助成金のポイントを解説した動画コンテンツの視聴も可能です。本部および23支部の相談窓口では、補助金や助成金に関する相談も受けつけています。
・国の支援サイト（ミラサポplus、J-Net21）
中小企業庁が所管するミラサポplusは、中小企業向け補助金・助成金に関する情報が集約されたウェブサイトです。補助金・助成金の検索はもちろん、活用事例、専門家とのマッチング、相談窓口の情報、経営診断ツールなど、中小企業の補助金・助成金活用に役立つコンテンツを利用できます。
国の支援サイトには、ほかにも独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21があります。同サイトでは、都道府県および市区町村別に利用できる補助金・助成金・融資に関する情報を参照できます。
・NewsPicksや補助金ポータルなどの業界メディア
補助金や助成金の情報を探せる民間サービスの一つが、補助金ポータルです。サイトではAIアシスタントにキーワードを伝えるだけで、国や全国自治体の補助金や助成金を簡単に見つけられます。
また、NewsPicksなどのニュースプラットフォームにも補助金や助成金の募集情報や活用事例が掲載されることがあるためチェックしてみましょう。
申請の流れと注意点
補助金や助成金を利用するには、手順に則るだけでなく応募要項で定められた要件を満たす必要があります。実際に申請する前に、そのフローと注意点を理解しておきましょう。
一般的な申請フロー
まずは申請フローと各段階のポイントを押さえましょう。特に押さえておきたいのは、補助金や助成金は事業が完了したあとに入金される点です。
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公募情報の確認
申請したい補助金や助成金が見つかったら、応募要項をよく確認します。補助金や助成金のなかには、複数の要件が求められる場合があります。時間をかけて準備したにもかかわらず却下されることのないよう、不明点は必ず解消しておきましょう。 -
申請書類の作成（事業計画・見積書など）
補助金や助成金を申請する際は、一般的に事業計画書の提出が求められます。事業計画書で重視されるのは、申請内容の実現性です。自社社の強みや弱みを洗い出し、補助金や助成金を活用する事業が経営をどのように改善するのか、説得力をもって伝える計画書を作成しましょう。また、事業によっては経費の見積書や決算書、創業支援事業証明書などの提出も必要です。締め切りまでに揃えられるよう、早めに必要資料を確認しましょう。 -
申請・審査
補助金や助成金を申請できる期間は限られており、なかには1週間程度と短いケースもあります。申請手段（オンラインか郵送か）は事業によって異なるため、確認を忘れないようにしましょう。審査には数カ月程度かかるのが一般的です。通常は書面審査のみですが、一部の補助金や助成金ではオンライン面談が行われます。 -
採択・交付決定
事業が採択されると、次に行うべきは交付申請書の提出です。採択＝交付決定ではないため注意が必要です。交付が決定して初めて、業者への相見積もりの実施や資金調達などに着手できます。 -
実施・報告・精算
事業は交付決定から半年以内に開始しなければなりません。また事業の途中では経過報告書、終了後には終了報告書などの提出が必要です。事業が終わり、終了報告書を提出すると、ようやく補助金や助成金を請求できます。なお多くの場合、終了後も5年間は事業化状況報告書を事務局に提出しなければなりません。
注意ポイント
申請フローのなかで特に注意したいのは次の3点です。
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交付決定前に着手した経費は対象外
上で採択と交付決定が異なることに触れましたが、採択通知が来たあとでも、原則として交付決定前に発生した経費は認められません。実際の支払い有無にかかわらず、契約を締結した支出も対象外となるため注意してください。 -
書類不備による不採択に気をつける
事業計画をきちんと作っていても、書類不足により不採択になるケースがあります。必要な書類は事業ごとに異なるため、公募情報をよく確認するようにしましょう。 -
専門家への相談も検討する
TOKYO創業ステーションや東京商工会議所では、事業計画書の作成支援を無料で行っています。実現可能性の高い事業計画を作成するために、ぜひ利用を検討してみましょう。特に専門的なアドバイスを必要とする場合は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）を利用すると安心です。
起業には初期費用・月額固定費無料のSquareがおすすめ
補助金や助成金は「後払い」のため、事業を進めるための経費は一旦自分で払わなければなりません。起業準備中や起業して間もない人にとっては、それら立て替え経費の負担は決して小さくないため、日々の運営にかかる経費を節約することが重要です。ここでは、決済や請求、支払いなどの会計および経理業務を効率化するツールとして、Squareを紹介します。
POSレジ・キャッシュレス決済の導入費用が無料
Square POSレジは、小売店や飲食店、美容サロンなどの売上管理を効率化するPOSレジサービスです。初期費用が発生しないため、資金が限られている場合でも導入しやすいのが特長です。またSquareの決済端末と連携させればクレジットカードやQRコードなど幅広いキャッシュレス決済も可能になります。
決済手数料は2.5%
Squareのキャッシュレス決済利用にかかる費用は決済手数料のみ。対面でのカード決済の場合は2.5%〜3.25％、またオンライン決済でも手数料は3.6％とほかのサービスと比べてリーズナブルです。サービス料や解約手数料などの隠れコストはありません。
※年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
クラウド請求書を含む無料機能が充実
Squareでは、クラウド請求書サービスも提供しており、アカウントがあれば無料で利用できます。端末を問わず請求書の作成・送付・保存ができるうえ、請求書にはクレジットカード決済機能もついています。作成した請求書のステータスや支払い状況はリアルタイムで一覧できるほか、請求先にリマインダーも送信可能なため、送付漏れや回収漏れのリスクを最小限に抑えられます。さらに、マネーフォワードをはじめとする会計ソフトウェアと連携させれば、帳簿作成や管理の負担だけでなく、確定申告の手間も大幅に軽減できます。
面倒な手続きが不要な資金調達サービスも
補助金や助成金を活用する際は、必要経費を立て替えるだけの資金力が必要です。資金不足によって補助金や助成金の申請を躊躇する場合は、Square 資金調達の利用を検討してみましょう。調達可能額は15,000円から3,000万円までと幅広く、申し込みは数クリックで完了します。審査にかかるのは最大3営業日で、承認された場合は最短翌営業日に資金が振り込まれるため、設備の修理など急なニーズが発生したときも安心です。調達後はSquare上の売り上げから一定割合が自動的に差し引かれます。
まとめ
今回は東京都の補助金や助成金を解説しましたが、各都道府県の商工会議所や、みらサポplusなど国の支援サイト、補助金ポータルなど民間のサイトでは各地域の補助金および助成金情報も参照できます。補助金や助成金をうまく活用して、事業拡大や生産性向上を目指しましょう。
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執筆は2023年5月8日時点の情報を参照しています。2025年5月29日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash