コンビニエンスストアから学習塾まで、フランチャイズで運営されるビジネスは多岐にわたります。フランチャイズの店舗はどのように開業・運営されているのでしょうか。フランチャイズでの開業を考えている人に向け、運営のコツやオーナーに求められるスキルなどを、直営店や個人店と比較しながら解説します。
目次
フランチャイズとは
フランチャイズ（FC）は、ビジネスの運営形態の一つです。店舗のオーナーは、事業母体となる企業のフランチャイズ本部と加盟契約を結ぶことで、フランチャイズ加盟店として看板を掲げて営業することが可能になります。
独立開業したい人にとっては、既存のフランチャイズ店の屋号（店名）や知名度、ノウハウを活用し、マーケティング面などでのサポートを受けながらオーナーとして店舗を運営できることがメリットです。その対価として、加盟店はフランチャイズ本部に対して継続的なロイヤルティー（加盟店料）を支払うことや、フランチャイズのブランドを守るための運営ルールを遵守することなどが契約時に決められます。
本部は、フランチャイズ加盟店からロイヤルティーを受け取りながら店舗を増やし、事業を拡大することが可能です。そのため、店舗に対して資金面も含めた協力体制を整え、オーナーのための研修なども提供します。フランチャイズは双方にとってメリットのある運営形態といえるでしょう。
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直営店、個人店との違い
フランチャイズの他、店舗の運営形態には直営店、チェーン店、個人店などがあります。各形態の違いを比較しながら、フランチャイズの特徴を考えてみましょう。
- フランチャイズ……本部に加盟し、オーナーが事業主として開業・運営
- 直営店……本部が開業・運営
- チェーン店……レギュラーチェーンは直営店、フランチャイズチェーンはフランチャイズ店。単に「チェーン店」という場合は直営店を指すことが多い
- 個人店……本部などに加盟・所属せず、オーナーが事業主として開業・運営
このようにフランチャイズは、本部運営の直営店と、完全独立の個人店との中間に位置付けられる運営形態であることがわかります。フランチャイズや個人店では出店場所をオーナーが決定するのに対し、直営店では本部が決定するといった違いもあります。
フランチャイズによくある業種
フランチャイズで運営される代表的な業種・業態としては、以下のようなビジネスが挙げられます。
- 小売業……コンビニエンスストア、100円ショップ
- 飲食業……レストラン、カフェ、テイクアウト専門店
- サービス業……美容室、マッサージ店、介護施設
- 修理・清掃業……リペア店（スマートフォン、靴、車など）、クリーニング店
- 教育業……学習塾、音楽教室
ここに挙げたのはあくまで一例ですが、この他にも身近なさまざまな店舗がフランチャイズで運営されています。
たとえば、原価率の低いリペア店などでは高い利益が確保されますが、専門技術を要することや、店舗立地と競合店に売り上げが左右される点に考慮が必要です。フランチャイズオーナーとして開業する際は、業種・業態の研究と同時に、周辺環境のリサーチも必ず行いましょう。
フランチャイズの運営に必要な三つのスキル
フランチャイズ加盟店の運営には、収益管理能力、人材管理能力、オペレーション能力の三つのスキルが求められます。必要な能力を高めることで、フランチャイズ店舗の運営をより成功に近づけることができます。
収益管理能力
フランチャイズ加盟店といっても1店舗の経営者である以上、コストをマネジメントし、利益を生み出すスキルが肝心です。仕入れや製造にかかる原価や人件費などを無駄なく使い、的確な発注により失注・余剰在庫を防ぐなど、同業種の経験者であれば収益管理の知見を既に身につけていることもあります。
多くのフランチャイズビジネスの場合、本部での研修で基礎を学ぶ機会がある他、本部のマネージャーやスーパーバイザーなどに相談しながら学んでいくことも可能です。
人材管理能力
オーナー1人で運営する小規模ビジネスを除き、フランチャイズ加盟店ではアルバイトなどの従業員を雇用することがあります。採用からトレーニングまで、人材マネジメントもフランチャイズオーナーの仕事です。
従業員のシフト管理は店舗のオペレーションだけでなくコストにも直結するため、臨機応変な対応と、従業員のスケジュールや満足度にも配慮した管理方法が求められます。
オペレーション能力
フランチャイズ加盟店の営業を円滑にするためには、オーナー自身が店のオペレーションを熟知している必要があります。飲食業なら、一つひとつのメニューの作り方、接客やクレーム対応、衛生管理や安全管理など、従業員のお手本となるようオペレーション品質を磨きましょう。
フランチャイズの場合、本部から提供される作業マニュアルをベースに運営していくため、オーナーがゼロからオペレーションを作り上げていくことはありません。しかし、効率化や売り上げアップを生む可能性に目を向け、現場の目線を生かしたオペレーションの工夫や作業の見直しを図ります。
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フランチャイズの運営で失敗しないためのコツ
フランチャイズ事業にこれから参入する場合、運営におけるコツを覚えておきましょう。事前準備から運営開始後まで、最低限意識しておきたい4点は以下の通りです。
資金に余裕を持つ
フランチャイズの加盟には、開店資金が必要です。ビジネスにより異なりますが、最低数十万円、最大1,000万円程度をオーナーが用意することになります。たとえば、コンビニエンスストアのフランチャイズの場合、400万円前後の開店資金が必要だといわれています。
自己資金が必要額に満たない場合、第三者機関から融資を受ける、または返済不要の補助金・助成金を利用するのも一つの方法です。融資なら日本政策金融公庫や金融機関から借り入れを行うことになり、いずれも求められる条件を満たし審査に通過する必要があります。フランチャイズの本部では、融資を受けるためのアドバイスなどのサポートを提供しているケースもあるので、事前に調べてみましょう。
補助金・助成金は、自治体や政府機関が提供しています。申し込み条件は業種や業態、地域などにより異なりますが、返済が不要であることはフランチャイズ加盟店の運営にとって大きなプラスです。制度によっては申し込み期間が限定されるものもあり、補助金・助成金も当然ながら審査があります。直前になって資金調達が間に合わないということがないよう、余裕を持って確認しておきましょう。
独自に宣伝活動を行う
フランチャイズ本部が行う宣伝活動の他に、店舗独自の宣伝活動も重要です。本部はフランチャイズビジネス全体をテレビCMや新聞広告などで宣伝し、ブランドとしての魅力のアピールやイメージアップを図ることはできても、店舗一つひとつの魅力を発信することができるのはその店舗だけといえます。
たとえばフランチャイズの学習塾や音楽教室なら、近隣地域からお客様である生徒を集めるため、地元密着型の宣伝が欠かせません。飲食店や美容院、介護施設も同様です。ポスティングやコミュニティ情報誌への広告出稿の他、ブログやソーシャルメディア、利用者の口コミを生かした情報発信も効果的です。宣伝はターゲットをしっかり絞って行うと同時に、広告の内容が本部との契約内容に抵触しないかといった点にも注意しましょう。
キャッシュフローを意識する
個人事業主として店舗を運営するにあたり、お金の流れを明確に意識しておくことはフランチャイズ加盟店の場合も成功の条件の一つです。ただ漠然とコストを削るといった感覚的な対応ではなく、営業活動キャッシュフローと財務活動キャッシュフローの二つをしっかり管理します。
営業活動キャッシュフローはその名の通り、店舗の日々の営業に関わるお金の流れです。入ってきた売り上げ金と、仕入れや経費のための支出を目に見える形でオーナーが管理し、毎日チェックしましょう。最終的に営業活動キャッシュフローがマイナスになっている場合、収支や運営方法を見直す必要があります。
財務活動キャッシュフローは、店舗の財務状況、つまり資金を管理するものです。外部機関からいくら借り入れ、いくら返済が終わり、あといくら資金に余裕があるか、余った資金を何に使ったかといったことを管理します。財務活動キャッシュフローは毎日チェックするものではありませんが、常に頭に入れ、定期的に確認しましょう。
シフト管理のツールを利用する
人材はフランチャイズ店舗の運営を左右する大事な要素です。同時に、開業後のオペレーションの中で人件費の占める割合は決して低いものではありません。従業員のシフト管理を徹底することで、効果的な人員配置と無駄のない人件費の使い方を常態化することが理想といえます。
オンライン上で使えるシフト管理ツールを導入すると、オーナーが出先や自宅などの店舗外からもシフトのチェックや変更ができて便利です。フランチャイズビジネスの中でも小売業や飲食業などは、天候や祝祭日などの外的条件が店の混雑状況や商品の売れ行きに影響するため、客足が少ないと予想される場合はシフトを減らすなど、フレキシブルなシフト管理が鍵となります。
また、急な欠勤などのシフト変更に対応するためにも、誰が代理で出勤可能かといった従業員情報にいつでもアクセスできるようにしておくことで、予期せぬ損失を最小限に抑えることにもつながります。
完全な独立開業より成功しやすいといわれるフランチャイズ形態での開業ですが、失敗しない運営のためにはオーナーがオペレーションや経営の基礎を学び、日々の仕事に生かしていくことが肝要です。フランチャイズの店舗運営を実践中の人の体験を聞いてみたり、開業前にも資金計画やマーケティング戦略などについてリサーチを行ったりすることで、上手な運営方法を確立していきましょう。
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執筆は2022年5月24日時点の情報を参照しています。
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