会社を​設立する​際には、​商業登記・法人登記を​する​必要が​あります。​この​記事では、​申請方法や​申請書の​書き方から、​登録情報の​確認方法まで、​手続きの​前に​知っておくべき基本事項を​まと​めています。

商業登記とは

商業登記とは、​社名や​役員情報、​資本金、​会社の​目的など、​会社に​おいて​登記するべきと​決められている​事項を、​商業登記簿に​記載し一般に​公示する​制度の​ことを​指します。​商業登記の​手続きが​行われていない​場合、​会社と​しては​認められません。

登録された​すべての​会社情報は​法務局の​データベースにて管理される​ため、​誰でも​閲覧できます。
商業登記簿の​情報は​常に​正確でなければならないため、​役員や​所在地の​変更など、​何らかに​変更が​あった​場合は、​変更登記手続きを​行う​必要が​あります。

法人登記とは

会社登記と​よく​似た​ものに​法人登記と​いう​ものが​あります。​会社登記と​法人登記は​混同されがちですが、​法人登記は​一般社団法人、​一般財団法人、​医療法人社団、​宗教法人、​学校法人、​特定非営利活動​（NPO）​法人、​社会福祉法人など​会社以外の​法人を​対象と​しています。​登録情報などの​情報に​関しては、​法人登記と​商業登記で​特に​違いは​ありません。

商業登記・法人登記の​申請方法

商業登記​（法人登記）を​行う​際には、​以下の​3つの​方法が​用意されています。

*法務局にて申請
*郵送にて申請
*インターネットにて申請

法務局で​申請を​する​際は、​その場で​書類を​確認して​もらう​ことできるので、​不備が​ある​場合は​その場で​訂正できます。​法務局へ​行くのが​難しい​場合は、​書類を​ダウンロードして​郵送で​送付するか、​インターネット上ですべての​書類を​提出する​ことも​可能です。
商業・法人登記の​際には​登録免許税が​発生し、​株式会社の​場合は​資本金の​額の​0.7%と​決められています。​通常手続きは、​1〜2週間程度で​完了します。

登記申請書の​書き方と​必要書類

商業登記・法人登記を​するには​以下の​書類を​用意する​必要が​あります。

• 設立登記申請書
• 登録免許税納付用台紙、
• 定款
• 代表取締役の​就任承諾書
• 取締役の​就任承諾書
• 監査役の​就任承諾書
• 役員の​印鑑証明書
• 出資金​（資本金）の​払込証明書
• 印鑑届出書

設立登記申請書に​記載する​内容は​以下のと​おりです。

• 商号、​本店の​所在地
• 登記の​事由
• 登記すべき事項
• 課税標準の​金額
• 登録免許税の​額
• 添付書類
• 申請の​年月日
• 本店および代表者の​氏名*住所
• 登記所の​表示

これらを​すべて​記載したら、​会社代表印を​押印します。​すべての​書類を​ホチキス綴じし、​契印を​押します。​すべての​書類の​不備が​ない​ことを​確認したら、​法務局に​提出しましょう。

商業登記・法人登記の​確認方法

商業登記・法人登記の​登録内容は、​登記事項証明書の​交付または​一般財団法人民事法務協が​提供している​登記情報提供サービスの​ページにて確認できます。

この​サイトは​平日の​午前8時30分から​午後9時まで​利用可能で​あり、​ログインを​する​ことで​検索機能が​利用できます。​会社情報を​検索する​ことで、​商業・法人登記の​全部事項を​閲覧する​ことが​可能です。​これらの​情報の​閲覧には​335円が​かかり、​支払いは​クレジットカードにて​行います。

支払いを​完了すると、​登記情報を​PDFファイルにてダウンロードできます。​「不動産情報」​「商業・法人登記情報」等の​PDFの​書類は​証明書と​して​利用する​ことは​できませんが、​簡単に​商業登記・法人登記を​確認したい際は、​一般財団法人民事法務協会の​登記情報提供サービスページを​利用すると​いいでしょう。

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