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税務署・都道府県税事務所で​必要な​手続き、​管轄の​確認方法

個人事業主や​法人と​して​初めて​開業を​する​方は、​税務署と​都道府県税事務所の​違いを​ご存じですか？​主な​違いは、​管理している​税金の​種類です。​この​記事では、​税務署と​都道府県税事務所の​基本に​ついて​理解し、​両機関が​扱っている​主な​税金の​種類を​ご紹介します。

また、​税務署と​都道府県税事務所で​行う​手続きの​種類を​見て、​お住まいの​地域の​管轄している​税務署や​都道府県税事務所の​見つけ方なども​確認しましょう。

税務署とは

税務署とは​国の​税金を​管理する​機関で、​国税庁の​下部組織に​入っています。​全国都道府県に​500か​所以上に​配置されており、​各地域の​法人や​個人事業の​納税を​管理しています。​税金の​種類は​大きく​分けると​国税と​地方税が​あり、​国税の​種類は​以下のと​おりです。

税金の種類 内容
所得税 年間の所得に課される税金
法人税 事業活動で得た所得に課される税金
相続税 高額の遺産を相続するときに課される税金
消費税 商品の販売、サービスなどの取引に課税される税金
酒税 お酒類に課される税金
印紙税 事業に必要な書類（契約書、受取書など）を作成した際にかかる税金
贈与税 自分の財産を無償で他人に譲渡した際にかかる税金
自動車重量税 車検などの際、自動車の重量などに応じてかかる税金
登録免許税 住宅購入時、所有権を登記する際にかかる税金
国際観光旅客税 国外への旅行（飛行機、船）の際に運賃に上乗せして徴収される税金
地方法人特別税 法人事業税の所得割・収入割の標準税率を引き下げて法人事業税の一部を分離し、国税である地方法人特別税を創設、これを各都道府県に再配分することで、地方間の税収偏在を是正するもの
特別法人事業税 法人事業税の一部を導入した国税

【参考サイト】地方法人特別税｜東京都主税局

税務署で​必要な​手続き

開業する​際は、​開業届と​青色申告承認申請書を​税務署に​提出します。​「開業届」​「と​青色申告承認申請書」は、​税務署で​直接入手するか、​国税庁の​サイトから​ダウンロードしてください。​確定申告を​行うには、​確定申告書に​記入を​して​税務署へ​提出します。​税務署に​直接出向いて​提出する、​郵送で​申告する​方法と​国税庁の​サイトe-Taxを​利用する​方法が​あります。​確定申告書は、​税務署や​国税庁の​サイト上で​入手可能です。

【参照サイト】個人事業の​開業届出・廃業届出等手続｜国税庁

管轄の​税務署の​確認方法

開業届の​提出や​確定申告は、​事業所を​管轄している​税務署にて​行います。​事業所の​管轄税務は、​国税庁の​サイト確認できます。

国税庁の​サイトに​ある​「税務署の​所在地などを​知りたい方」の​ページで、​郵便番号と​住所から​検索、​または​地図を​クリックして、​事業所の​管轄税務署を​確認しましょう。​必ずしも、​事業所に​近い税務署が​管轄しているとは​限りません。

【参照サイト】税務署の​所在地などを​知りたい​方｜国税庁

都道府県税事務所とは

都道府県税事務所とは、​都道府県の​税金を​管理する​役所です。​税務署は​国の​税金を​管理する​役所で​あり、​扱っている​税金の​種類が​異なります。​オフィスの​移転を​行う​場合などは​都道府県税事務所に​届出が​必要です。​都道府県税事務所が​管理している​税金の​種類は、​以下の​通りです。

*タバコ税
*県民税
*軽油引取税
*法人事業税県民税
*個人事業税
*自動車税
*自動車取得税
*不動産取得税
*軽油引取税
*産業廃棄物税
*ゴルフ場利用税

【参照サイト】税金には、​どう​いった​種類の​ものが​ありますか​｜財務省

都道府県税事務所で​必要な​手続き

都道府県税事務所は、​事業開始等申告書の​提出や​納税を​行う​場所です。​事業開始等申告書は、​開業を​する​際に​都道府県税事業所に​提出する​書類です。​開業届は​税務署で​行う​もので、​事業開始等申告とは​異なります。​両方を​提出しなければいけない​理由は、​税務署と​都道府県税事務所では、​管理する​税金が​異なる​ためです。

管轄の​都道府県税事務所の​確認方法

お住まいの​都道府県内の​税事務所を​検索するには、​下記の​リンクから​管轄地域を​ご検索ください。

地域 都道府県
北海道 北海道の​税事務所
東北地方 青森県の​税事務所、岩手県の​税事務所、宮城県の​税事務所、秋田県の​税事務所、山形県の​税事務所、福島県の​税事務所
関東地方 茨城県の​税事務所、栃木県の​税事務所、群馬県の​税事務所、埼玉県の​税事務所、千葉県の​税事務所、東京都の​税事務所、神奈川県の​税事務所
中部地方 山梨県の​税事務所、長野の​県税事務所、新潟の​県税事務所、富山県の​税事務所、石川県の​税事務所、福井県の​税事務所、静岡県の​税事務所、愛知県の​税事務所、岐阜県の​税事務所、三重県の​税事務所
近畿地方 滋賀県の​税事務所、京都府の​税事務所、大阪府の​税事務所、兵庫県の​税事務所、奈良県の​税事務所、和歌山県の​税事務所
中国・四国地方 鳥取県の​税事務所、島根県の​税事務所、岡山県の​税事務所、広島県の​税事務所、山口県の​税事務所、徳島県の​税事務所、香川県の​税事務所、愛媛県の​税事務所、高知県の​税事務所
九州地方 福岡県の​税事務所、佐賀県の​税事務所、長崎県の​税事務所、熊本県の​税事務所、大分県の​税事務所、宮崎県の​税事務所、鹿児島県の​税事務所
沖縄地方 沖縄県の​税事務所

税務署/都道府県税事務所に​関する​よく​ある​質問

  • 税務署と​都道府県税事務所の​違いは​何ですか？

    都道府県税事務所は、都道府県の税金を管理する役所です。税務署は国の税金を管理する役所で、扱っている税金の種類が異なります。都道府県税事務所が管理している税金の種類は、個人事業税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税などがあります。税務署が管理している税金は、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税などです。

  • 税務署で​必要な​手続きは​何ですか？

    税務署では、個人事業主が開業届や確定申告などの手続きを行います。法人が設立の手続きを行う際は、法人設立届出書の届出が必要です。その他、確定申告時に青色申告で税金を納めるためにも書類を提出する必要があります。法人は会社設立後、青色申告の承認申請書、源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書、 棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などの手続きが必要です。開業届の提出や確定申告は、事業所を管轄している税務署にて行います。

  • 都道府県税事務所で​必要な​手続きは​何ですか？

    会社を設立した際には、都道府県税事務所に「法人設立届出書」提出が必要です。法人設立届出書の提出期限は、各都道府県の事務所により期限が異なります。たとえば、東京23区は、事業開始日から15日以内、大阪府は法人設立の日から2か月以内に提出するように期限が定められています。

次の​ステップ

開業準備と​会社設立

事業計画が​整ったら、​いよいよ開業への​準備が​始まります。​開業、​会社設立の​段取りを、​実践的な​アドバイスを​交えながらご紹介します。

開業準備と​会社設立

事業運営

無事に​開業を​した後は、​どのように​経営を​軌道に​乗せるかが​重要です。​事業の​継続に​ついて​学びましょう。

事業運営

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