財務諸表​(決算書)とは?​​基本財務諸表4点、​​個別財務諸表と​​連結財​​務諸表

上場企業を​始めと​した​企業には、​財務諸表の​作成が​義務付けられており、​財務諸表を​読む​ことで​企業の​財務状況を​知る​ことができます。​この​記事では、​財務諸表とは​何か、​それぞれの​書類で​何が​示されているかを​詳しく​解説しています。

財務諸表​(決算書)とは

財務諸表とは​「金融商品取引法の​対象になる​企業」の​決算書の​ことです。​財務諸表の​中でも、​貸借対照表、​損益計算書、​キャッシュフロー計算書は​「財務三表」と​呼ばれます。​財務諸表は​利害関係​者​(投資家や​債権者など)に​対して、​企業の​財政状況や​経営成績を​開示する​ことを​目的に、​企業会計の​基準に​準拠して​作成されます。​情報の​正確さと​公平性を​保つため財務諸表は、​公認会計士または​監査法人の​監査を​受ける​必要が​あります。​上場している​企業の​場合、​有価証券報告書を​閲覧する​ことで、​公式な​財務諸表の​詳細情報が​わかります。

【参考サイト】有価証券報告書は​どう​やってみられるの

基本財務諸表とは

基本財務諸表には、​貸借対照表、​損益計算書、​キャッシュフロー計算書、​株主資本等変動計算書の​4種類が​存在します。​以下で​詳しく​見ていきましょう。

貸借対照表​(B/S)

貸借対照表とは​英語で​バランスシート(Balance Sheet)と​呼ばれる​ことから、​B/Sと​表記される​ことも​あります。​貸借対照表は​四半期ごと​や​半期ごとの​各決算期末時点で​作成され、​企業資産・負債・純資産の​金額と​内訳を​示しています。​貸借対照表の​形式は​左右に​分かれており、​左側に​企業の​資産、​右側に​負債と​純資産が​記載されています。​左側は​調達した​資金を​どのように​使用したか、​右側は​どのように​資金を​調達したかが​書かれているので、​左右の​合計値は​一致するようになっています。

  • 資産:現金、​商品在庫、​建物、​土地、​無形の​権利など
  • 負債:支払い​手形、​売掛金、​短期・長期借入金など
  • 純資産:資本金、​利益過剰金など

損益計算書​(P/L)

損益計算書とは、​会社の​利益を​知る​ことができる​書類の​ことを​指し、​英語では​”Profit and Loss Statement (P/L)”と​呼ばれています。​1年間の​経営成績を​表すために​作成される​書類で​あり、​有価証券報告書や​決算短信に​掲載されます。​損益計算書には、​収益、​費用、​利益が​記載されており、​企業が​どれくらいの​利益を​どのように​得ているのかが​わかります。​損益計算書の​利益区分には​以下の​5つが​あります。

  • 売上総利益
  • 営業利益
  • 経常利益
  • 税引前当期純利益
  • 当期純利益

キャッシュフロー計算書​(C/F)

キャッシュフロー計算書とは​その名の​通り、​お金の​流れを​示した​種類の​ことを​指します。​上場企業では、​決算の​際に​キャッシュフロー計算書の​作成が​義務付けられています。
キャッシュフロー計算書では​具体的に、​企業の​活動を​以下の​3つに​分けてお金の​出入りを​示しています。

  • 営業活動に​よる​キャッシュフロー
  • 投資活動に​よる​キャッシュフロー
  • 財務活動に​よる​キャッシュフロー

キャッシュフロー計算書を​読む​ことで、​企業の​資金状況が​わかります。​損益計算書や​貸借対照表では​把握しきれない​お金の​動きを​確認できるので、​投資家の​多くも​活用しています。

株主資本等変動計算書​(S/S)

株主資本等変動計算書とは、​貸借対照表の​純資産の​部に​ある​株主資本の​各項目の​変動事由を​報告する​ために​作成される​決算書の​ことを​指します。​すべての​会社に​作成義務が​あり、​この​決算書に​より、​変動する​資金の​理由を​知る​ことができます。​株主資本等変動計算書には​資本金、​新株予約権、​資本剰余金、​利益剰余金の​大きな​項目が​4つ​あり、​繰越利益剰余金、​自己株式など​それぞれの​さらに​細かな​項目が​記載されています。

個別財務諸表と​連結財​務諸表の​違い

個別財務諸表とは、​1つの​企業に​ついて​作成される​財務諸表の​ことを​指します。​これに​対して、​グループ会社など​複数の​企業を​1つの​組織と​みなして​発行した​財務諸表の​ことを​連結財​務諸表と​いいます。​連結財​務諸表は​個別財務諸表を​合算して​作成されます。​個別財務諸表と​連結財​務諸表は​どちらも​決算時に​作成されます。​日本では​個別財務諸表のみが​重視されていましたが、​2000年の​3月期から​連結財​務諸表の​開示が​義務付けられるようになりました。

次の​ステップ

事業継続と​事業拡大

経営が​軌道に​乗ってきた後は、​いかに​して​事業を​継続するかが​大切です。​事業に​よっては​拡大を​目指す​ことも​あるでしょう。​事業の​継続と​拡大に​ついて​学びましょう。


本ページは​情報提供を​目的と​しており、​掲載している​情報は​記事更新時点の​ものです。​法律、​雇用、​税務、​その他経営に​関する​最新情報に​関しましては​必ず専門家に​ご相談ください。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。