会社を​設立する​際に​必ず​必要となるのが​資本金・開業資金です。​これらは​会社を​運営するには​必須で​あり、​会社を​設立したいのであればしっかりと​資本金・開業資金に​ついて​理解する​必要が​あります。​この​ページでは​資本金・開業資金とは​何か、​どのように​調達できるのかなどを​解説します。

資本金・開業資金とは？

資本金・開業資金とは、​事業を​行う​ために​最初に​必要となる​資金の​ことで、​会社設立の​際に​出資者から​払い込まれた​お金を​指します。​会社を​設立したばかりの​時期は​すぐに​利益を​得られないため、​資本金・開業資金が​会社設立後の​運転資金の​基礎と​なります。

株式会社では​第三者​（株主）から​出資を​受ける​ことも​ありますが、​多くの​場合、​創業者の​自己資金が​資本金・開業資金と​なります。​資本金・開業資金は​「会社の​体力」とも​いわれており、​十分な​資本金・開業資金が​あるかどうかで​会社の​社会的信用度が​評価される​ことも​あります。

業種別に​必要な​開業資金の​平均金額

日本政策金融公庫総合研究所の​「2021年度​新規開業実態調査」に​よると、​開業資金の​平均額は​941万円です。​500万円未満の​割合が​42.1％と​最も​高く、​ついで​500万～1,000万円未満が​30.2％と​いう​結果が​出ています。

開業資金は、​どの​業種にて事業を​行うかに​よって、​必要な​金額は​大きく​異なります。​たとえば、​小売店、​飲食店、​美容サロンなどでは​設備や​備品に​多くの​費用が​かかる​ため、​1,000万〜1,500万円ほどの​開業資金が​必要です。

クリニック、​病院などの​医療機関の​場合は、​高額な​器量機器を​用意する​必要が​ある​ため、​1億〜1億5,000万円の​開業資金を​用意しなければなりません。

一方で、​コンサルティングや​士業など​場所代や​設備投資が​かからない​業種は、​10〜50万円程度と​少ない​資金で​事業を​始める​ことが​可能です。

【参考サイト】2021年度​新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

資本金・開業資金の​調達方法

一般的に、​資本金・開業資金は​創業者が​用意しますが、​すべての​創業者が​十分な​資金を​用意できるわけでは​ありません。​そのような​場合、​さまざまな​方法で​資金を​調達する​ことが​可能です。

たとえば、​最も​一般的な​方法が​金融機関からの​お金の​借り​入れです。​株式会社で​あれば、​株式を​発行する​ことで​資金を​集める​ことが​可能です。​最近では​クラウドファンディングを​利用して​資金を​集める​企業も​多い​ほか、​国や​自治体の​補助金制度の​利用も​できます。​現金以外の​方法で​あれば、​現物出資に​よって​資本金額を​増やすことも​可能です。

有名企業の​資金調達の​成功事例

創始者が​十分な​資金を​用意できなかった​場合でも、​資金調達に​成功した例は​多く​あります。

法人カードを​提供する​株式会社UPSIDERは、​DST Global Partnersと​WiLに​よる​共同リード投資で、​総額150億円の​資金調達に​成功しました。

また、​契約業務関連の​ソフトウェアサービスを​開発・提供する​株式会社LegalForceは、​新規引受先である​「Sequoia China」・​「ゴールドマン・サックス」、​既存投資家の​「WiL,LLC.」などからの​137.0億円の​出資を​受けています。

その​ほか、​クラウドファンディングの​例では、​俳優の​山田孝之さんと​腕時計ブランド​「BRILLAMICO​（ブリラミコ）」を​展開する​山口友敬さんの​共同ブランド​「FORIEDGE」が​600万円を​超える​支援を​集め話題と​なりました。

【関連サイト】クラウドファンディングの​成功例！​事例から​学ぼう！

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