ビジネスをスタートさせるとき、また新たな事業展開を目指して出資を募るとき、金融機関や出資者への説明などさまざまな場面で活用されるのが事業計画書です。
人材や資金を獲得するためのプレゼンツールとして、経営者のビジョンやアイデアを詰め込んだ事業計画書を活用していくポイントを解説します。
事業計画書とは
事業計画書は、思い描くビジネスを具体的にどう進めていくつもりかを計画の形で明らかにするものです。
事業計画書を作成する目的
事業計画書は、大きく二つの目的で作成されます。
一つ目の目的は「自分が見るため」。頭の中の構想を実行可能な内容にしていくことで、ビジョンやストーリーを明確にし、事業化に向けた行動を具体的にするために作成します。
二つめの目的は「他人に見せるため」。融資先や出資者に対し、事業の実現性や将来性、事業コンセプトの魅力をアピールし、事業に賛同してもらうために作成します。
事業計画書を作成することにより、客観的な視点で事業内容を検討し、提供するサービスと社会のニーズが合っているか、また競合他社と差別化できているか、資金繰りに問題ないかなど経営上のリスクを確認していくことができます。
事業計画書はこんな場面で使われる
事業計画書は、基本的に一つの計画を作成すればよいのですが、用途により強調するポイントが異なるため、プレゼン先を意識した補助資料を用意するなど工夫するとよいでしょう。
また、事業計画書は、最初だけでなく定期的に作成し、決算書などと一緒に報告書としても利用すると、事業状況を随時分析できる上、誠実さも伝わって信頼関係を築くことができます。
融資を受けるとき
金融機関からの融資を受ける場合は、利息を含めた返済がきちんとできることを明確にすることがポイントです。
具体的には、事業計画書の中の各計画が、実態をよく表した実現性の高い数値であること、根拠がしっかりしていることが重要になります。また、金融機関の場合、審査は直接の担当者ではないことが多いため、誰が見ても説得力を感じられる客観性も大切です。
出資を受けるとき
ベンチャーキャピタルや個人投資家などへ出資を依頼する際にも事業計画書が必要です。このときの出資者の視点はリターンの大きさです。具体的には、ビジネスモデルに成長性を感じることができるか、収益力が高く将来のリターンが大きいかなどについて、根拠も含めしっかりと伝えていくことが重要です。
補助金・助成金を受けるとき
補助金・助成金の制度を利用する際も、事業計画書の提出を求められることが多いです。自治体や実施する団体によって要件が異なるため、制度の主旨をしっかりと踏まえ、なぜその事業に取り組む必要があるのか、制度の目的がどのような形で達成できるのかといった点を強調するようにしましょう。
参考：事業計画書をつくる（独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21）
創業計画書、経営計画書との違い
事業計画書とよく似たものに創業計画書や経営計画書があり、混同されがちです。組織によっては同じ意味で用いることもありますが、一般的な違いを把握しておきましょう。
創業計画書
創業計画書は、新規に事業を立ち上げるときの計画書です。日本政策金融公庫の創業計画書が代表例です。創業時に融資の依頼とともに作成するため、主に金融機関のために作成する計画書の色合いが濃くなります。
経営計画書
経営計画書は、経営者が円滑な会社経営のため、今後の経営方針を中長期的に具体化するもので、事業展開や資本のありかた、組織の再編などの計画を明確にしていきます。
事業計画書と経営計画書を区別しない場合も多いですが、厳密には、経営計画書は経営者の視点で経営状況を明確にするものであり、事業計画書は出資者や協力者の視点で事業の将来性を明確にするものといえます。
事業計画書の主な項目
事業計画書に記載する項目としては、ビジョンやコンセプト、取り扱う商品・サービスのセールスポイント、利益や資金に関する見通しなどが挙げられます。
どのような顧客をターゲットに、どのようなサービスをいくらの料金で行うか。どんな店舗展開、人員体制で行うか。集客や資金繰りの手段はどうするかなどの経営者のビジネスへの思いを計画の各項目へ整理していきます。中小企業基盤整備機構（中小機構）のウェブサイトに事業計画書の項目例が掲載されているので参考にするとよいでしょう。
参考：事業計画書の作成手順（独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21）
事業計画書の作成方法
事業計画書の作成は経営全体に及ぶため、一度で完璧にしようとすると挫折してしまいます。まずは頭の中にあるいろいろな思いをメモにしてみることからスタートし、公的機関などが用意しているテンプレートやアプリを活用して計画を練り上げていくことをおすすめします。
なお、すでに事業を開始している場合、税金の申告書や決算書、固定資産台帳、借入金明細などの資料から数字を洗い出しておくと効率的です。
事業計画作成のポイント
事業計画書は他の支援者を説得するためのプレゼンツールですから、一読で理解でき、具体的でわかりやすい実行計画が客観的な根拠のもと、論理的に説明されている必要があります。
計画作成の際には次のような点に注意するとよいでしょう。
一貫性・整合性に気をつける
事業計画に記載される各項目の一貫性には注意が必要です。
現状分析でとりあげた市場とサービスのターゲット層が異なる、毎年増額して強化するはずの事業が毎年一定の予算額など、つじつまが合わないところがあると、支援者は事業の実現性を疑います。ビジョンと現状分析、見通しに矛盾がないよう、よく見直しましょう。
6W2Hを意識して具体的に書く
観念的・抽象的な内容だと事業内容がわからず、賛同を得ることが難しくなります。
具体的にするには、Why（なぜ）、When（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、What（何を）、Whom（誰に対して）、How（どのように）、How much（いくらで）の6W2Hを意識して記載するよう心がけましょう。
なるべく平易な言葉で書く
資金や人材などの協力者は必ずしもその事業に詳しいとは限りません。専門用語が羅列すると理解が追いつかずに疎外感を覚え、協力する気持ちが失われるおそれもあります。計画内容は誰もが理解できる言葉で表現し、図や表、イメージ画像を入れる、専門用語に注釈を加えるなど、わかりやすい計画書になるよう工夫しましょう。
中小企業ビジネス支援サイトのテンプレート
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する、中小企業や小規模事業者、創業予定者のためのポータルサイト「J-Net21」には起業時のステップをまとめた「起業マニュアル」があり、事業計画書に関する解説や各項目の書き方が掲載されています。
事業計画書のテンプレートは「事業計画書の策定手順」のページからダウンロードできます。印刷して記入するのに都合の良いPDF版と、直接入力しやすいWord版があります。
事業計画書の作成例として、飲食業（カフェ）、小売業（ベビー服）、サービス業（テイスティングアカデミー）の事例が掲載されています。
経営計画をどうやって立てればよいかわからない経営者に向け、中小機構が開発したアプリです。PC版のほか、Android版、iPad版があり、タブレットでも利用できます。
経営計画書は、画面に出てくる質問に答えを入力していくだけ、最短30分ほどで一通りの作成ができます。作成した経営計画はExcel形式で出力できるため、事業計画書を作成するときの情報整理に活用できます。
日本政策金融公庫の指定様式「創業計画書」も、事業計画を完結にまとめたものとして活用できます。
創業計画書はA3サイズ1枚、8項目で構成されており、項目数も記入スペースも少ないため、審査時に重要となる必須ポイントを確認しながら計画を組み立てるにはちょうどよいテンプレートといえます。
ただし、実際の説明時にはもう少し詳しくまたわかりやすくする必要がありますから、用途に応じた補足資料も作成するようにしましょう。
商工会議所のセミナーなどの活用
全国各地の商工会議所や中小企業支援センターの相談窓口でも、事業計画書の作成支援を受けることができる場合があります。
たとえば東京都の場合、公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営する「TOKYO創業ステーション」という拠点があり、事業計画を練り上げたり資金調達の相談に乗ったりしてくれます。事業計画書のテンプレートもあり、ひな形とサンプル（整骨院、ペットカフェ、スマートケア機器事業）が掲載されています。
参考：TOKYO総合ステーション事業計画書ダウンロードページ
専門家への依頼はチェック程度に
事業計画書は経営者自身のビジョンや方針を形にするものですから、原則自分で作成する必要があります。ただ、個別の記載内容に不安があるときは、専門家にチェックしてもらうとより完成度の高い事業計画書となります。
相談できる専門家としては、中小企業診断士、税理士、司法書士、社会保険労務士などの士業の人へ依頼するとよいでしょう。
専門内容によって相談できる範囲が異なる点には注意が必要です。
執筆は2019年8月28日時点の情報を参照しています。
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