飲食店経営を取り巻く環境は、物価高や人手不足など厳しい状況にあります。加えて、来客数を増やしたり新しい業態に挑戦したりするための資金調達に悩む経営者も少なくありません。そこで注目したいのが、飲食店が活用できる補助金・助成金・給付金制度です。採択されれば事業にかかる費用を大きく軽減できる可能性があります。
本記事では、飲食店が利用できる国の補助金・助成金・給付金や地方自治体の制度、申請方法などについて分かりやすく解説します。あわせて、資金繰りや経営効率化を支えるサービスについても紹介しています。
※制度の詳細・金額・スケジュールは変更される場合があるため、最新情報は公式ページをご確認ください。
📝この記事のポイント
- 飲食店は国や自治体の補助金・助成金・給付金を活用して資金調達や経営改善が可能
- 代表的な制度には小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、中小企業新事業進出促進補助金などがある
- 申請には事業計画書や見積書が必要で、多くは後払い方式のため資金繰りに注意が必要
- 東京都や各自治体も独自の支援制度を持ち、J-Net21で効率的に検索できる。
- Squareの決済・POS・資金調達サービスを併用すれば、補助金と合わせて経営効率化が進む
目次
- 飲食店が利用できる国の補助金・助成金・給付金12選
・(1) 小規模事業者持続化補助金（一般型）
・(2) 雇用調整助成金
・(3) IT導入補助金
・(4) 中小企業新事業進出促進補助金
・(5) 中小企業省力化投資補助金
・(6) 省エネルギー投資促進支援事業費補助金
・(7) 業務改善助成金
・(8) ものづくり補助金
・(9) 事業承継・M&A補助金
・(10) トライアル雇用奨励金
・(11) キャリアアップ助成金
・(12) 両立支援等助成金 - 飲食店が利用できる自治体の補助金・助成金・給付金制度
・東京都の制度
・その他自治体が行っている制度は「J-Net21」で確認可能 - 補助金・助成金・給付金を申請する方法
・申請の手順と注意点
・わからないことは、商工会議所や管轄の窓口に相談できる - 飲食店経営がグッと楽に！無料・低コストのSquareの便利機能
・無料アカウントでさまざまなサービスを活用
・カードや電子マネーに対応したキャッシュレス決済をかんたん導入
・売上や在庫もまとめて管理！店舗の情報を一括で見える化
・大手会計ソフトと連携し、帳簿業務を効率化
・無料で簡単にネットショップを開設
・速くてシンプルな資金調達システム - よくある質問（FAQ）
・補助金・助成金・給付金の違いは？
・補助金・助成金・給付金は返済義務がある？
・補助金・助成金・給付金制度を利用するデメリットは？
・補助金・助成金・給付金の申請は難しい？ - まとめ
飲食店が利用できる国の補助金・助成金・給付金12選
日頃から、飲食店が利用できる補助金・助成金・給付金を知っておくと、いざというときの「困った」に役立つかもしれません。ここでは補助金の条件や補助額、対象経費、活用法などについて解説します。
(1)小規模事業者持続化補助金（一般型）
小規模事業者持続化補助金（一般型）は、販路開拓や生産性向上のための経費を補助する制度です。チラシ作成、ホームページ開設、新商品開発、店舗改装など幅広い取り組みが対象になります。
商工会または商工会議所の支援を受ける必要がありますが、少額投資から事業改善を始めたい小規模事業者におすすめです。一般型・通常枠のほか、災害支援枠、創業型、共同・協業型などさまざまな型があり、業種を問わずさまざまな小規模事業者が利用できる制度です。
| 対象者 | 小規模事業者など |
|---|---|
| 限度額 | ・一般枠：50万円 ・インボイス特例：+50万円 ・賃上げ特例：+150万円 ・両特例併用：+200万円 |
| 支給率 | 2/3（賃上げ特例のうち赤字事業者は3/4） |
| 対象経費 | 販路開拓、業務効率化 |
| 募集時期 | 第17回：5月～6月、第18回：10月～11月 |
(2)雇用調整助成金
雇用調整助成金は、経営状況が厳しい事業者が従業員を休業させる場合、その休業手当の一部を国が助成する制度です。人件費負担を抑えながら雇用を維持できる制度で、売り上げが一時的に落ち込んだ飲食店に向いています。緊急時の雇用安定策として広く利用されてきた実績があります。
| 対象者 | 雇用保険適用事業主で、売上等が一定割合減少し雇用調整（休業・教育訓練・出向）を実施する者 |
|---|---|
| 限度額 | 1人1日あたり上限8,870円 ※教育訓練加算などの基準あり |
| 支給率 | 1/4、1/2、2/3 ※企業規模と教育訓練実施率で変動 |
| 募集時期 | 随時 |
(3)IT導入補助金
IT導入補助金は、予約システムやPOSレジ、モバイルオーダーなどの業務効率化やDXなどに向けたITツール導入を支援する補助金です。複数の類型があり、最大で導入費用の2/3が補助される場合もあります。業務効率化やキャッシュレス対応を進めたい飲食店や、デジタル化を通じて人手不足対策や売上拡大につなげたい店舗に有効です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者など |
|---|---|
| 限度額 | ・通常枠：1プロセス以上 5～150万円、4プロセス以上 150～450万円 ・インボイス枠（インボイス対応類型）：50～350万円 ・インボイス枠（電子取引類型）：～350万円 ・セキュリティ対策推進枠：5～150万円 ・複数社連携IT導入枠：～3,000万円 |
| 支給率 | 1/2、1/3など ※条件による |
| 対象経費 | 会計・販売支援・在庫管理などの業務用ソフト、セキュリティーサービス、ハードウェア（指定範囲）、クラウド利用料など |
| 募集時期 | 第1次：5月、第2次：6月、第3次：7月、第4次：8月、第5次：9月、第6次：10月、第7次：12月 |
(4)中小企業新事業進出促進補助金
中小企業新事業進出促進補助金は、既存の事業から新しい分野に挑戦する中小企業を支援する制度です。新しい市場向けの製品開発やサービス展開に必要な経費が対象となります。補助額は比較的大規模で、新事業進出要件や賃上げ計画を満たすことで利用できます。新しい業態やサービスに踏み出したい飲食店におすすめです。
| 対象者 | 中小企業など |
|---|---|
| 限度額 | 750～7,000万円 ※従業員数で変動、賃上げ特例で増額 |
| 支給率 | 1/2 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知財関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など |
| 募集時期 | 第1回4月〜7月、第2回9月〜12月 |
(5)中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、人手不足対策のため、省力化・自動化に資する設備投資を補助します。調理機器の自動化や券売機、配膳ロボットの導入などが対象です。人手をかけずにサービス品質を維持したい店舗に有効です。生産性向上と人件費削減の両方を狙えるのが魅力です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者など |
|---|---|
| 限度額 | ・カタログ注文型：1,500万円 ・一般型：1億円 |
| 支給率 | ・カタログ注文型：1/2 ・一般型：1/2、2/3、1/3 |
| 対象経費 | ・カタログ注文型：カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品 ・一般型：個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築 |
| 募集時期 | ・カタログ注文型：随時受付 ・一般型：第1回1月〜3月、第2回4月〜5月、第3回6月〜8月 |
(6)省エネルギー投資促進支援事業費補助金
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、高効率な空調設備や冷蔵庫など、省エネ機器の導入にかかる費用を支援します。電気代の削減と環境対策を両立できます。光熱費負担が大きい飲食店に向いています。脱炭素経営を進めたい事業者にとっても有用な制度です。
| 対象者 | 法人および個人事業主 |
|---|---|
| 限度額 | 設備単位型：30万～1億円 エネルギー需要最適化型：30万～1億円 |
| 支給率 | 1/2、1/3 |
| 対象経費 | 設計費・設備費・工事費 ※類型による |
| 募集時期 | 第1次3月〜4月、第2次6月〜7月、第3次8月〜9月 |
(7)業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の賃金引き上げとあわせて、生産性向上につながる投資を支援する制度です。調理効率を高める機器やPOSレジシステムの導入費用などが対象です。人材定着や働きやすい職場環境を整備したい店舗におすすめです。賃上げと生産性向上を同時に進められる点が特徴です。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を所定額以上引き上げ、生産性向上に資する投資を行う事業主 |
|---|---|
| 限度額 | 600万円 |
| 支給率 | 最低賃金が1,000円未満 4/5 最低賃金が1,000円以上 3/4 |
| 対象経費 | 機器・設備の導入、経営コンサルティング、その他（顧客管理情報のシステム化など） |
| 募集時期 | 第1期 6月、第2期 地域別最低賃金改定日の前日 |
(8)ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新しいメニュー開発や製造工程の改善に必要な設備導入を補助します。公募回により補助対象や経費などの類型は異なりますが、最大で数千万円規模の支援が受けられる大型補助金です。新商品開発や規模拡大を目指す飲食店に適しています。
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
|---|---|
| 限度額 | 製品・サービス高付加価値化枠：2,500万円 グローバル枠：3,000万円 |
| 支給率 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知財関連経費、 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費など |
| 募集時期 | 第19次：4月中旬～4月下旬、第20次：7月上旬～7月下旬、第21次：10月 |
(9)事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金は、事業承継・M&Aを通じて経営資源の引継ぎ・再編・統合などに取り組む中小企業を支援します。承継後の店舗改装や新サービス導入の費用も対象です。世代交代を考える飲食店や買収で新規参入したい人におすすめです。
| 対象者 | 法人または個人事業主 |
|---|---|
| 限度額 | ・事業承継促進枠：100〜1,000万円 ・専門家活用枠：50〜600万円 ・廃業・再チャレンジ枠 ：50〜150万円 ・PMI推進枠：50〜150万 |
| 支給率 | 1/2または2/3 |
| 対象経費 | 事業費、廃業費、謝金、委託費、廃業支援費、移転・移設費など |
| 募集時期 | 第11次5月～6月、第12次8月～9月 |
(10)トライアル雇用助成金奨励金
トライアル雇用助成金(一般トライアルコース）は、安定した職業に就くことが難しい人材を一定期間試行的に雇用し、その適性を見極めてから本採用につなげるための制度です。原則週30時間以上、3カ月間の雇用に対して賃金助成が支給され、採用リスクを抑えながら新しい人材を試すことができます。飲食店のように人材の入れ替わりが多い業種では、未経験者や若手を育成しつつ定着させたい場合に有効です。
| 対象者 | ハローワークなどの紹介による就職困難者を試行雇用する事業主 |
|---|---|
| 限度額 | 月額最大4万円／1人 |
| 支給率 | ー |
| 対象経費 | 試行雇用に伴う賃金など |
| 募集時期 | 随時 |
(11)キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、キャリアアップ支援を行った企業に助成される制度です。従業員の定着率を高め、長期的な戦力確保につながります。アルバイトやパートを多く抱える飲食店に有効です。
| 対象者 | 有期・短時間・派遣などの非正規雇用労働者に対し、正社員化・処遇改善などの取り組みを行う事業主 |
|---|---|
| 限度額 | ・正社員化支援：正社員化コース 80万円、障害者正社員化コース 120万円 ・処遇改善支援：賃金規定等改定コース 7万円／人、賃金規定等共通化コース 60万円、賞与・退職金制度導入コース 40万円、社会保険適用時処遇改善コース 50万円、短時間労働者労働時間延長支援コース 50万円 |
| 支給率 | － |
| 募集時期 | 随時 |
(12)両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児や介護を担う従業員が働きやすい環境を整えた企業に助成されます。勤務時間の短縮制度や休暇制度の整備に活用可能です。従業員のライフステージに寄り添う職場づくりを目指す飲食店におすすめです。多様な働き方を実現することで人材確保にもつながります。
| 対象者 | 育児・介護・不妊治療などと仕事の両立を支援する制度整備・取得促進に取り組む事業主 |
|---|---|
| 限度額 | ・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金） 第1種 男性の育休取得：1人目 20万円、2・3人目 10万円、第2種 男性の育休取得率の上昇等：60万円 ・介護離職防止支援コース：40万円 ・育児休業等支援コース：30万円 ・育休中等業務代替支援コース：140万円 ・柔軟な働き方選択制度等支援コース：25万円 ・不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース：30万円 |
| 支給率 | － |
| 募集時期 | 随時 |
飲食店が利用できる自治体の補助金・助成金・給付金制度
飲食店が利用できる補助金や助成金は、国だけでなく各自治体でも多く用意されています。ここでは東京都を例に紹介し、さらに全国の自治体の制度を効率よく探す方法を解説します。
東京都の制度
東京都では、飲食店を含む中小企業・個人事業主向けに多様な支援が整備されています。代表的な制度は次のとおりです。
- 創業助成事業：創業時または創業直後の賃借料や広告宣伝費、人件費の一部を支援
- 商店街起業・承継支援事業：商店街での飲食店開業や家業承継時の費用を支援
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業：若手起業家や女性リーダーの実店舗開業や販売促進を支援
これらの制度は競争率が高い一方、採択されれば数百万円規模の支援を受けられる場合があります。最新の公募情報は東京都の公式サイトやTOKYO創業ステーションなどで確認しましょう。
その他自治体が行っている制度は「J-Net21」で確認可能
東京都以外の地域でも、飲食店を対象とした補助金や助成金制度が各自治体で展開されています。ただし情報は自治体ごとに分散しており、探しにくいのが実情です。こうしたときに便利なのが、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」です。
J-Net21は、地域や業種を絞って検索でき、補助金に関する自治体の最新情報を一括で調べられます。たとえば、地方都市では空き店舗を活用した新規出店支援や、観光客向けの飲食店を対象とした販促補助など地域特性を反映した支援が多く、J-Net21を活用することで自分の店舗に合った制度を見逃さずに済みます。
自治体の公式ページだけでなく、こうした横断的な情報源を使うことが、効率的に補助金を探すコツといえるでしょう。
補助金・助成金・給付金を申請する方法
飲食店が補助金や助成金を実際に受けるためには、制度ごとの応募要項に沿って正しく申請することが重要です。ここでは基本的な流れと相談先を紹介します。
申請の手順と注意点
補助金や助成金の申請は、まず公募要領の確認から始めます。対象者、対象経費、支給率、募集期間を丁寧にチェックし、自店が条件に合致しているかを確かめましょう。次に、事業計画書や見積書などの必要書類を作成します。
特に事業計画書では、飲食店の強みや地域での役割、補助金を活用してどう経営改善につなげるかを具体的に示すことが大切です。申請は電子申請（jGrantsなど）や郵送で行われ、審査に数か月かかる場合もあります。
また、多くの制度は後払い方式のため、交付決定前に発生した経費は対象外となります。資金繰りに注意しながら、スケジュール管理を徹底しましょう。
わからないことは、商工会議所や管轄の窓口に相談できる
補助金や助成金の申請に不安がある場合は、商工会議所や自治体の担当窓口に相談するのが確実かつ安心です。商工会議所では専門家による無料相談や申請書のチェックが受けられるほか、事業計画のブラッシュアップにもつながります。
東京都であればTOKYO創業ステーションや産業労働局が窓口であり、地方自治体でも産業振興課や商工観光課などが相談に応じています。申請書類に不備があると不採択の原因となるため、早めに相談して不明点を解消することが重要です。外部の専門家や認定支援機関を活用するのも有効で、飲食店補助金を確実に受けるための大きな後押しとなります。
飲食店経営がグッと楽に！無料・低コストのSquareの便利機能
飲食店経営では、日々の売上管理や在庫管理、請求業務、会計処理など多岐にわたる業務が経営者の負担になりやすいです。こうした業務を効率化するために、補助金を活用して新しいシステムを導入するケースも少なくありません。ここでは、飲食店に役立つSquareの便利な機能を紹介します。
無料アカウントでさまざまなサービスを活用
Squareのアカウントは無料で簡単に作成でき、オンラインのフォームに必要事項を入力するだけで利用を始められます。
たとえば、Squareの無料アカウントでは以下のサービスが利用できます。
- Square POSレジ：売上管理のほか、顧客管理やスタッフ勤怠にも対応
- Square オンラインビジネス：ネットショップを簡単に開設・運営可能
- Square 請求書：オンラインで請求書を発行・管理できるツール
これらを組み合わせれば、店舗の運営からオンライン販売、顧客対応までを一貫して効率化できます。さらに、補助金を活用すれば、日々の業務を低コストで支え、経営に集中できる環境を整えることが可能です。
カードや電子マネーに対応したキャッシュレス決済をかんたん導入
キャッシュレス決済は、飲食店にとって顧客満足度を高めながら業務を効率化するのに役立ちます。Squareでは用途に応じた決済端末を提供していて、顧客満足度や会計スピードを重視する飲食店に特に効果的です。
- Square リーダー：持ち運び可能な手のひらサイズの端末
- Square ターミナル：決済・レシート印刷を一台で行えるオールインワン端末
- Square ハンディ：バーコーナースキャナーとカメラを内蔵したハンディ端末
それぞれクレジットカード、電子マネー、QRコードと幅広い決済手段に対応できます。初期費用として端末代は必要ですが、利用にかかるのは決済手数料のみで、解約料や月額費用などの隠れコストはありません。
売り上げや在庫もまとめて管理！店舗の情報を一括で見える化
飲食店経営では、売り上げ、在庫、オーダー、従業員の勤怠など多くの情報を扱います。これらがバラバラに管理されると、ミスやロスが発生しやすく、経営判断のスピードも落ちてしまいます。そこで、店舗全体の情報を一元管理することで、日々の業務の効率化を図りましょう。
Squareならこうした情報をPOSレジ、あるいは管理画面上でまとめて管理できます。店舗運営に必要な情報をリアルタイムで確認でき、迅速で正確な判断が可能になります。
大手会計ソフトと連携し、帳簿業務を効率化
飲食店の経営者にとって帳簿管理や確定申告は大きな負担です。Squareはクラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードと連携可能です。売上データを自動的に取り込めるため、手入力の手間や入力ミスを削減できます。これにより日々の帳簿作成の効率が上がるだけでなく、月次決算や年末の確定申告にかかる時間も短縮されます。
補助金を活用して経営基盤を整える際には、経理業務の効率化も重要な投資対象となります。Squareを導入することで、補助金で整えた設備の効果を数字で素早く把握でき、経営判断の精度を高めることができます。
無料で簡単にネットショップを開設
Square オンラインビジネスを使えば、誰でも無料でネットショップを立ち上げることができます。注文は24時間365日受け付けられるため、実店舗の営業時間に依存しない新たな収益源を確保できます。飲食店の場合、人気メニューの調理キット販売や、冷凍・テイクアウト商品のオンライン販売を始めやすくなります。
ネットショップがあると、地域の顧客だけでなく、全国から注文を受けられる可能性が広がります。補助金で導入した設備や販促と組み合わせれば、オンライン販売の売り上げをさらに伸ばすことも可能です。
速くてシンプルな資金調達システム
Square 資金調達は、Square加盟店が将来の売り上げをあらかじめ譲渡することで資金を受け取れる仕組みです。申し込みは数クリックで完結し、審査は最短即日～3営業日で終了、承認されれば最短翌営業日に入金されます。飲食店では急な設備修繕や仕入れが発生することも多く、スピーディーに資金を確保できるのは大きな安心材料です。
よくある質問（FAQ）
ここでは、飲食店が利用できる補助金などについて、よくある質問を紹介します。
補助金・助成金・給付金の違いは？
- 補助金：国や自治体が特定の事業を推進するために交付するもの。多くの資金が得られるものの、審査による採択制であり受給希望者が多い傾向。
- 助成金：一定の条件を満たせば支給されるもの。比較的受給のハードルが低い。
- 給付金：災害や景気対策などで広く支給される資金。申請すれば受けられることが多い。
補助金・助成金・給付金は返済義務がある？
いずれも基本的に返済義務はありません。ただし不正受給や要件未達の場合は返還を求められることがあります。
補助金・助成金・給付金制度を利用するデメリットは？
申請準備や書類作成に手間がかかる点、後払い方式のため立替資金が必要になる点がデメリットです。資金繰りの計画と事務体制の整備が重要です。
補助金・助成金・給付金の申請は難しい？
初めてでも申請は可能ですが、書類の整備や要件確認は必須です。商工会や商工会議所などの支援窓口を活用すれば、専門家のサポートを受けながらスムーズに進められます。
まとめ
飲食店の経営では、資金繰りや業務効率化が大きな課題となります。Squareを導入すれば、キャッシュレス決済から在庫・売上管理、請求書、会計、ネットショップ開設、資金調達までを一元的にサポートでき、初期費用や月額固定費も不要です。
補助金・助成金・給付金とあわせて活用することで、経営の安定と事業拡大に役立ちます。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2022年12月6日時点の情報を参照しています。2025年9月23日に記事の一部を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash