ネットショップでお酒を販売するには?通信販売酒類小売業免許を解説

ネットショップでの商品力を広げるため、お酒を取り扱いたいと考える事業主、ネットショップオーナーも多いのではないでしょうか。酒類の販売は酒税法により、販売許可が必要です。ここでは、ネットショップで酒類を販売する際に必要な「通信販売酒類小売業免許」の概要と取得方法、留意点を解説します。

目次



ネットショップで酒類を販売するには免許が必要

酒類を販売しようとする場合、売買の取引を行い、発送をする場所の所在地ごとに、管轄する税務署へ許可を申請し、免許を取得しなければなりません。

ネットショップの場合に必要となる免許は「通信販売酒類小売業免許」です。

「通信販売小売業免許」はネットショップで酒類を販売するための免許

酒類を販売するための免許は、どんな酒を売るか(品目)、どこへ販売するか(販売先)、どうやって販売するか(販売方法)などの条件によって細分化されています。

ネットショップをはじめとした次のような販売の場合に必要となるのが「通信販売酒類小売業免許」です。

  • ホームページやカタログギフトなどを使って酒類の販売をする
  • インターネットや電話、郵便など通信手段による購入を受け付け、配達で商品を引き渡す
  • 2都道府県以上の地域にまたがって販売する
  • インターネットオークションに繰り返し出品し販売する
  • 実店舗で販売しているが、通信販売も取り入れて販売できるように変更する

実店舗で酒類を販売するときには「一般酒類小売業免許」が必要です。

実店舗の販売場で売買契約が成立したものの発送や、販売場と同じ都道府県のお客様からの注文を受けての発送は、通信販売小売業免許はいりません。ただし、一般酒類小売業免許は必要になるので注意しましょう。

免許を取得すると氏名などが公表される

免許が付与されると、国税庁のホームページに名前や販売場の所在地、免許の種類や審査項目などが公表されます。

ネットショップで取り扱いできる酒類

通信販売酒類小売業免許を取得したらどんなお酒でも販売できるわけではありません。

国産の酒類では年間の品目ごとの課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者という制限があります。いわゆる地酒メーカーやワイナリーからの仕入れになり、大手酒造メーカーのものは取り扱いできません。蔵元からは、酒類の品目ごとに年間の課税移出数量を証明する書類を発行してもらう必要があります。輸入酒類には制限はありません。

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通信販売酒類小売業免許の取得方法

通信販売酒類小売業免許は、具体的にどこからどんなお酒を仕入れ、どのくらいの量をいくらで、どの場所で、どんな方法で販売するのかを計画して申請しないと免許取得はできません。

免許の申請は、酒類の販売場(ネットショップの場合だと受発注を行う事務所)の所在地を管轄する税務署に届出を行います。

通信販売酒類小売業免許の申請方法の詳細については、国税庁から手引が発行されています。手引を確認しながら書類などを整えていきましょう。

免許を取得するために必要となる要件

免許取得の条件として、次の要件を満たしていることを「酒類販売業免許の免許要件誓約書」により誓約します。

人的要件(酒税法10条1号から8号):法律上の違反処分や刑罰などを受けたことがないか、処分から所定の期間を経ていること

場所的要件(酒税法10条9号):販売する場所が酒類の製造場や他の販売免許を受けた酒類の販売場、酒類を出す飲食店と同じ場所でないこと

経営基礎要件(酒税法10条10号):破産者や経営基盤が薄弱でないこと(税の滞納や銀行取引停止処分、繰越損失の資本金超過、販売管理体制の不適正などがないこと)

需給調整条件(酒税法10条11号):販売できる酒類の品目を守り、仕入れ・販売価格や品質を適性に保ち、酒類の受給の均衡を維持する販売を行うこと

申請の流れ

まずはお酒を仕入れる蔵元から年間の移出量を証明する書類をもらうなど仕入れ環境を整えます。

並行して申請書を作成し、関連する証明書などを揃え、販売場の所在する税務署へ申請書と関連書類を提出して審査を受けます。

審査では、書類に不備がないか、要件に合致しているかの確認がなされます。酒類販売管理者となる予定の人が税務署に出向くよう求められたり、現地確認や追加書類を要求されたりすることもあります。

免許を取得できるまでには一般的に2カ月ほどかかります。

取得にかかる費用

免許1件につき、登録免許税として3万円必要です。登録免許税の納付した際の領収証書を「登録免許税の領収証書提出書」に貼付して提出します。

その他、各種の必要な証明書を発行する手数料も必要になります。

申請書類

申請の際には次のような書類を揃えます。必要書類の一つだった住民票は、2021年1月より不要となっています。

  • 酒類販売業免許申請書(次葉として、販売場の敷地、建物配置、事業概要、収支見込、所要資金、取組計画書などの関連書類を含む)
  • 通信販売酒類小売業免許申請書チェック表
  • 酒類販売業免許の免許要件誓約書
  • 法人の登記事項証明書、定款の写し
  • 契約書などの写し
  • 土地・建物の登記事項証明書
  • 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表
  • 納税証明書

ネットショップで酒類を販売する際の留意点

酒類の販売には、次のような法律による制約や義務があります。

  • 酒税法
  • 酒類業組合法
  • 未成年者飲酒禁止法
  • 容器包装リサイクル法
  • 独占禁止法
  • 不当景品類及び不当表示防止法

具体的に、どのようなところに注意して販売すればよいのか、見ておきましょう。

未成年に売らない

未成年者飲酒禁止法では、未成年者が飲用することを知って酒類を販売することを禁止し、年齢確認などを行うよう義務付けています。

国税庁が1989年11月に告示した「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」では、次のようにはっきりと表示をするようにします。

  • 広告やカタログなどの案内に、「未成年者の飲酒は法律で禁止されています」「未成年者に対して酒類は販売しません」と表示する
  • 購入申込書やネットショップの購入画面に申込者の年齢記載欄を設け、その近くに上記2点の記載を明示する
  • 納品書等の書類やネットショップの通知画面に、未成年者の飲酒は法律で禁止されている旨を表示する
  • 上記の表示は明瞭かつ活字では10ポイント以上、ネットショップ上では価格表示の文字以上の大きさとする

未成年者が飲むと知りながら酒類を販売した場合、50万円以下の罰金に処せられます。また、酒類販売業免許も取り消しとなるので注意が必要です。

同業者に売らない

通信販売酒類小売業免許は、通信販売によりお酒を小売できる免許です。店頭での販売や他の酒類販売業者に対して売ってはいけません。

また、仕入れる場合、酒類卸売業免許をもっている卸売事業者か酒類製造者から購入する必要があります。

酒類販売管理者を選任する

酒類小売業免許を取得したらすぐに、販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任し、選任してから2週間以内に届出を行います。届け出を怠ると10万円以下の過料に処されます。

酒類販売管理者は、事業主や酒類の販売に関わるスタッフたちに各種法律上の義務など、指導や助言を行います。

事業主は、酒類販売管理者に対し、選任してから3カ月以内に小売酒販組合などの団体が実施する酒類販売管理者研修の受講をさせるよう努めます。

酒税法上の義務を守る

酒類の仕入れと販売の帳簿を作成し、毎年所轄の税務署へ酒類の品目別販売数量と年度末の在庫数量を申告する義務があります。帳簿は販売場ごとに常時備え付け、帳簿閉鎖後5年間保存します。

特定商取引法に基づく表記を掲載する

通信販売は特定商取引法の対象となります。特定商取引法は、取引上のトラブルを防ぐための法律で、ネットショップに特定の項目を明記することを求めています。詳しくは、「ネットショップでの販売に必要な許可とは。届出先から申請方法までご紹介」の記事を参考にしてください。

公正な取引を確保する

酒類の公正な取引に関する基準が2016年3月に定められており、正当な理由なく低価格で販売し続けたり、自分の酒類販売事業や他の酒類業者に影響を与えるような取引をしたりするのは禁じられています。

また、酒類に関する公正な取引のための指針が2006年8月にまとめられており、合理的な価格の設定や取引先の公正な取り扱い、公正な取引条件の設定、合理的かつ透明なリベート類の設定が求められています。

参考:酒類の公正取引(国税庁)

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容器のリサイクル法へ対応する

容器包装リサイクル法の推進にも意識が必要です。主要な事業が小売の場合、売上高7,000万円を超えるか従業員の数が5人を超えると、販売に利用するレジ袋や包装紙などについては再商品化の義務が生じます。

酒税・酒類の販売に関する問い合わせ先

酒類の販売や免許に関する具体的な相談は、酒類指導官に事前相談するのがおすすめです。
計画している内容で免許が取得できそうか、免許を申請・取得する手続きの準備に問題ないかをチェックしてもらい、課題を解決するための相談ができます。国税庁のホームページに記載があるので参考にしてください。

参考:酒税とお酒の免許に関するご質問やご相談等について(国税庁)

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執筆は2020年4月28日時点の情報を参照しています。
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