Town Squareに戻る

個人でネット販売を始めるには？方法や手順・必要な準備や注意点を解説

著者: Square (スクエア)
2026/9/28

※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。

スマートフォンやコンピューターがあれば、自宅から商品を販売できます。今やネット販売は、企業だけでなく個人にとっても身近な選択肢となっています。ライフスタイルの多様化や副業解禁の流れもあり、自分のペースで収入を得たい、好きなことで稼ぎたいという思いから、ネット販売にチャレンジする人も出てきています。

個人でネット販売を始める方法には、フリマアプリやマーケットプレイスへの出品と、自分のネットショップの開設があります。SNSで商品を紹介し、それぞれの販売ページへ誘導することもできます。この記事では、それぞれの違いを押さえながら、個人でネット販売を始める方法や手順、注意点をわかりやすく解説します。

📝この記事のポイント

  • 個人のネット販売には、フリマアプリ・マーケットプレイスの活用や自分のネットショップを作る方法などがある
  • 始める前に、販売する商品の特徴と購入者を想定し、材料費・手数料・送料を踏まえて価格を決める
  • 商品ページには写真や価格・返品条件を忘れずに載せる
  • 事業として続ける場合は、開業届の提出や許認可の申請、確定申告が必要かどうかも確認
  • Square オンラインビジネスなら、専門知識なしで簡単にネットショップを作成でき、決済や在庫管理までまとめて整えられる
目次

個人でもネット販売は可能？

個人でもネット販売を始めることは十分可能です。スマートフォン1台から出品できるサービスもあり、個人が趣味や副業としてネット販売を始めるケースもあります。ネット販売そのものを始めるために一律の資格が必要なわけではありませんが、扱う商品によっては許可や届出が必要です。

もちろん、ビジネスとして継続的に利益を出していくには、販売戦略やマーケティングの知識も必要になりますが、まずは小さな一歩から始めることが可能です。たとえば、自宅にある不用品をフリマアプリに出品したり、自作のハンドメイド作品をマーケットプレイスで販売したりすることで、ネット販売の仕組みや流れを体験できます。

国内のネット販売市場も拡大しています。経済産業省の調査によると、2024年の企業から個人向けのネット販売市場の規模は26.1兆円と、前年より5.1％増えました。ネット上での個人間売買の市場規模も、2兆5,269億円と推計されています1。

個人でネット販売を始める方法

個人がネット販売を始める方法はいくつかあります。目的やスキル、売りたい商品の種類に応じて、自分に合う方法を選びましょう。

フリマアプリやマーケットプレイスを利用する

初心者が始めやすい方法の1つが、フリマアプリやマーケットプレイスの利用です。すでに用意された出品ページや決済機能を使えるため、自分でネットショップを構築しなくても販売を始められます。

フリマアプリやマーケットプレイスは、サービス自体に利用者がいるため商品を見つけてもらいやすい一方、販売手数料がかかることや、同じカテゴリの商品と比較されやすい点には注意が必要です。出品前に、手数料や禁止商品、発送ルールを確認し、利益を見込める価格を設定しましょう。

自分でネットショップを作成する

自由度を重視する場合は、自分でネットショップを作る方法があります。たとえば、Shopify、BASE、Squareなどのネットショップ作成サービスを使えば、プログラミングの知識がなくてもショップを立ち上げられます。

デザインや商品の見せ方を自分で決めやすく、ブランドの世界観を表現できるのがメリットです。一方で、ショップへの集客も自分で行う必要があります。SNSや検索から商品ページへ来てもらう流れも含めて準備しましょう。

SNSで商品を紹介し、販売ページへ誘導する

InstagramやX、TikTokなどのSNSで商品を紹介し、フリマアプリや自分のネットショップの販売ページへ誘導する方法もあります。アート作品やファッションアイテムなど、写真や動画で魅力を伝えやすい商品とは特に相性があります。

SNSは商品の背景や制作過程を伝え、フォロワーとの関係をつくりやすい一方、投稿を続ける必要があります。投稿から購入できる販売ページへの導線を用意し、購入先と組み合わせて活用しましょう。

jp-blog-start-online-store-05

ネット販売を始める前に決めておくこと

ネット販売は手軽に始められますが、事前にいくつかのポイントを明確にしておくことで、スムーズに運営が進みます。ここでは、販売する前に決めておきたい基本の3項目を紹介します。

販売するもの

まずは、「何を売るのか」を明確にしましょう。以下のような視点で商品を選ぶと、販売後のミスマッチを防ぐことができます。

  • 自分が得意・好きなこと（例：ハンドメイド作品、デザイン雑貨）
  • 周囲にニーズがあるもの（例：ベビー用品、ペットグッズ）
  • 他にはない特徴や特色がある商品（例：地元の素材を使った食品）

すでに販売されている商品でも、自分ならではの工夫やセット販売、オリジナルの見せ方によって差別化できます。

ターゲットと価格帯

次に重要なのが、「誰に売るか（ターゲット）」と「いくらで売るか（価格帯）」の設定です。たとえば、

  • ターゲット：20〜30代の女性向け、子育て中のパパ・ママ向け、ペットを飼っている人向け
  • 価格帯：1,000円以内の手軽な商品、ギフト向けの3,000円前後、高品質志向の5,000円以上

この2点を明確にすることで、商品写真や説明文、販売チャネルの選び方に一貫性が出ます。また、価格を決める際は仕入れ・材料費に加え、販売手数料や送料も把握し、利益が残る価格を設定しましょう。

開業届の提出

フリマアプリで自宅の不用品を一時的に売るだけなら、必ずしも事業の開始に当たるわけではありません。ただし、個人であっても新しい事業としてネット販売を継続し、事業所得が生じる見込みの場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出が必要になる場合があります。特に、以下の条件に当てはまる人は開業届の提出を検討しましょう。

  • 継続して販売する予定がある
  • 本格的に収益を得たいと考えている
  • 補助金や助成金を利用したい

開業届は、税務署に提出する書類で、個人事業主として事業を始めることを届け出るものです。開業した年分の所得税の確定申告期限までに提出しましょう2。

青色申告を希望する場合は、別途「所得税の青色申告承認申請書」も合わせて提出する必要があります。2026年分までは一定の要件を満たすと最大65万円、2027年分からは優良な電子帳簿の保存または一定のデジタルシームレス保存などの要件を満たす場合に、最大75万円の青色申告特別控除を受けられるなど、節税メリットがあります3。

個人でネット販売を始める5ステップ

ネット販売を始める際には、いくつかのステップを踏んで計画的に準備を進めることが大切です。ここでは、個人でネット販売を始めるための基本的な流れを5つに分けて紹介します。

1. 販売商品・仕入れの準備

まずは、販売する商品の準備からスタートします。

  • 自作する場合：材料を手配し、試作品の制作や商品写真の撮影を進める
  • 仕入れる場合：仕入れ先と仕入れ価格を確認し、在庫管理の方法を決める

商品を販売するためには、品質管理、在庫の保管場所、発送方法も合わせて考える必要があります。また、販売する商品や製造方法によっては許可や届出が必要になるため、事前に確認しておきましょう。

2. 販売チャネルの選定

次に、商品を販売する場所と、購入者に見つけてもらう方法を決めます。

販売先・集客手段 特徴 注意点
フリマアプリ・マーケットプレイス 既存の仕組みを使って出品でき、商品を見つけてもらいやすい 販売手数料や各サービスのルールを確認する
自分のネットショップ デザインや価格設定の自由度が高い 集客を自分で行う必要がある
SNSを使った集客 商品の魅力や背景を発信し、販売ページへ誘導できる 継続的な発信が必要

まず小さく試したい場合はフリマアプリ、ブランドを育てたい場合は自分のネットショップというように、目的に合わせて選びましょう。複数の方法を組み合わせることもできます。

3. ショップの構築

販売チャネルが決まったら、商品を販売するページを整えます。自分のネットショップを作る場合の主な作業は以下のとおりです。

  • ショップ名・ロゴ・コンセプトの設定
  • 商品ページの作成（タイトル、説明文、写真、価格など）
  • プロフィールやショップポリシー（返品・交換対応、送料など）の記載

購入する人が商品内容や販売条件を判断できるよう、写真と説明文をわかりやすく整えましょう。

4. 決済・配送設定

次に、購入後の決済・配送の流れを整えます。

  • 決済方法の設定：クレジットカード、コンビニ払い、銀行振込など
  • 送料・配送方法の設定：商品の大きさや重さ、配送地域に合う方法を選ぶ

送料は「全国一律」「地域別」「一定額以上で無料」などの設定があります。商品の価格と配送コストのバランスを見ながら決めましょう。

5. 集客・販売開始

準備が整ったら、ショップや出品ページを公開して販売開始です。ネット上に商品を掲載しただけでは見つけてもらえないこともあるため、販売後は集客にも取り組みます。

  • SNSで商品や制作過程を発信する
  • 友人・知人へ告知し、口コミにつなげる
  • キャンペーンやクーポンを活用する
  • 検索されやすい商品タイトルや説明文を作る

販売後は、どの商品が見られているか、どこから購入につながったかを確認しながら改善していきましょう。

jp-blog-start-online-store-03

個人でネット販売をする際の注意点

ネット販売は個人でも始められますが、事業として継続的に運営していく場合は、守るべきルールや対応すべき責任も伴います。特に、税金の申告、法律への対応、お客さま対応の3点を確認しておきましょう。

税金の申告

ネット販売で収入を得た場合でも、所得税の確定申告が必要かどうかは働き方や他の所得によって異なります。判断するときは売り上げそのものではなく、売り上げから必要経費を差し引いた「所得」を確認します。

たとえば、給与を1カ所から受け、その給与のすべてが源泉徴収の対象となっている人は、ネット販売を含む給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です4。個人の状況によって申告要件は異なるため、確定申告の記事や国税庁の案内も確認しましょう。

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告内容等によっては、納める税金のほかに無申告加算税が課されます。
– No.2024 確定申告を忘れたとき、国税庁5

申告が必要な場合は、期限までに必要な手続きを済ませましょう。

法律への対応

ネット販売を事業として行う場合は、通信販売に関する法令や、扱う商品ごとのルールを確認する必要があります。

特定商取引法の表示義務

ネット販売を含む通信販売では、特定商取引法により広告に表示すべき事項が定められています6。特定商取引法に基づく表記を用意し、購入する人が販売条件を確認できるようにしましょう。

主な表示事項には以下があります。

  • 事業者の氏名（名称）、住所、電話番号
  • 販売価格と送料など購入者が負担する費用
  • 代金の支払時期・方法
  • 商品の引渡時期
  • 返品・キャンセルに関する条件

個人事業者の場合、通称の氏名や未登記の屋号だけを記載するのではなく、戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号を記載するのが基本です6。

また、古物商としてホームページを利用して非対面で中古品を取引する場合は、営業者の氏名または名称、許可をした公安委員会の名称、許可証番号などの表示が必要です7。

その他の法律や規制

販売する商品によっては、事前に許可や届出が必要になります。代表例を確認しておきましょう。

商品・販売方法 確認したい手続き
食品を製造・加工して販売する 営業内容に応じ、食品衛生法上の営業許可または営業届出が必要になる場合がある8
自ら化粧品を製造したり、海外から輸入して国内で販売したりする 医薬品医療機器等法に基づく製造販売業・製造業の許可などを確認する9
中古品を仕入れて継続的に売買する 古物営業に該当する場合は公安委員会の許可が必要10

必要な手続きは商品の種類や販売方法によって変わります。販売を始める前に、所管する行政機関の案内を確認してください。

お客さま対応

ネット販売では、顔の見えない取引だからこそ、誠実な対応が信頼とリピーターの獲得につながります。お客さま対応はショップの印象を左右する非常に重要な要素です。

購入前の問い合わせ対応

商品についての質問や不明点に対して、できるだけ早く、丁寧に返答することで、購入の後押しになります。返信が遅れたり、対応が雑だったりすると、「このショップ大丈夫かな……」という不安を与えてしまいます。

購入後のフォロー

注文後の「確認メールの送信」「発送連絡」「納品後のフォロー」など、取引の途中経過をこまめに伝えることが安心感を生みます。もし在庫切れや発送の遅延などがあった場合も、すぐに連絡を入れることが大切です。

クレームや返品対応

トラブルが起きた場合には、感情的にならずに冷静・誠実に対応することが求められます。返金や返品のルールを事前に明記しておくことで、トラブルを最小限に抑えることができます。

近年はSNSで評判が広まりやすいため、悪い対応がすぐに拡散されるリスクもあります。逆に、丁寧な対応が高評価につながれば、信頼とファンを増やす大きなチャンスにもなります。

個人のネット販売におすすめ！Square オンラインビジネス

これからネット販売を始める個人にとって、「どのサービスを使ってネットショップを作るか」はとても大きなポイントです。中でも、初めてのネット販売におすすめなのがSquareです。

Square（スクエア）は、もともと決済端末で知られていますが、現在はオンライン販売に対応した機能も非常に充実しており、初心者にも扱いやすいサービスを提供しています。

jp-blog-start-online-store-04

専門知識がなくてもネットショップが作れる

Square オンラインビジネスは、誰でも簡単にネットショップを開設できる機能です。プログラミングの知識は一切不要で、テンプレートに沿って操作するだけで、洗練されたデザインのオンラインストアを作成できます。無料プランでも基本的な機能はほとんど網羅されているため、初期費用をかけずに始められるのも魅力です。

ネットショップを無料で開始するならSquare

Square オンラインビジネスはモバイル対応のオンラインストアを無料で構築できるサービスです。実店舗と在庫を自動で連動させたり、店頭受取やデリバリーに対応していたりと、便利な機能が豊富。無料でECをはじめたい小売店や飲食店に向いています。

無料でネットショップを開設する

決済から在庫管理までオールインワン

Squareの強みは、決済・在庫管理・売上管理など、販売に必要な機能がすべて一体化している点です。たとえば、以下のような業務が、Squareだけで完結します。

別々のツールを用意したり、複雑な連携作業をしたりする必要がない分、販売活動に集中でき、個人でショップを運営する負担が大きく軽減されます。

まとめ

個人のネット販売は、フリマアプリやマーケットプレイス、自分のネットショップで始められます。SNSは商品紹介と集客に活用できます。まず商品、ターゲット、価格を決めたうえで、販売チャネルや決済・配送の準備を進め、税務・法令への対応も確認しましょう。自分のネットショップを作って販売したい場合は、無料プランから始められるSquare オンラインビジネスも選択肢です。

よくある質問

個人でネット販売を始めるには何が必要ですか？

まず、販売する商品、ターゲット、価格を決めます。そのうえで、フリマアプリや自分のネットショップなど販売チャネルを選び、商品ページ、決済方法、配送方法を準備します。扱う商品によっては許認可も必要になるため、販売前に確認しましょう。

ネット販売は個人でもできますか？

個人でもネット販売は可能です。フリマアプリで不用品を販売する方法から、自分で商品を製作・仕入れてネットショップを運営する方法まで、規模に合わせて始められます。継続して事業として販売する場合は、税務や法令上の手続きも確認してください。

ネット販売に開業届は必要ですか？

新たに事業所得を生ずべき事業としてネット販売を始めた場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出対象になります。提出期限は、開業した年分の所得税の確定申告期限までです2。一時的に自宅の不用品を売る場合などは状況が異なるため、事業としての販売に当たるか迷う場合は税務署や税理士に確認しましょう。

ネット販売の確定申告はいつ必要ですか？

確定申告が必要かどうかは、売り上げではなく所得や他の収入状況などによって決まります。たとえば、1カ所から給与を受けている給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です4。個別の条件は国税庁の案内を確認してください。

Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。

執筆は2021年8月11日時点の情報を参照しています。2026年9月29日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。

トップへ戻る
共有
無料でアカウントを作成する 営業チームへのお問い合わせ