現在、会社員として働いている人の中には「より柔軟なスタイルで働きたい」「自分の好きなことを仕事にしたい」と考えている人もいるかもしれません。そんなときに、ネットショップを開業して個人事業主として独立の道を目指すのも一つの手です。ネットショップの立ち上げは一昔前と比べて格段に簡単になり、さらに個人でも本格的なネットショップを開設できるようになりました。個人事業主になるメリットとデメリットも含め、ネットショップを開業して個人事業主になる方法を紹介します。
目次
個人事業主とは
個人事業主とは、自ら事業を営む個人のことを表します。もう少し堅苦しい表現では、株式会社のように法人格を持つ法人を設立せず、自然人が事業を営む場合、個人事業主と呼ばれます。のちほど詳しく説明しますが、個人事業主になるには税務署に届出書を出します。会社員の場合は、企業の副業に関する規定にもよりますが、副業として個人事業主になることもできます。
個人事業主のメリット
会社員として働く場合と比較すると、個人事業主のメリットとして、柔軟に働けるという点があります。時間や場所だけでなく、自分が好きな分野を仕事にできます。たとえば、輸入雑貨が好きで詳しい人であれば、輸入雑貨を扱うネットショップを開業し、収入を得るという方法があります。将来について考えると、個人事業主の場合、定年がなく、自身が続けたいと思うだけネットショップを続けられます。ライフワークとして仕事をしていきたいという人に個人事業主としての働き方は向いているといえそうです。
個人事業主の注意点
会社員として働く場合と比べ、個人事業主の場合、収入が不安定になる可能性があります。リスクをとって無限の可能性に挑戦するのか、安定した収入を希望するのか、最終的には個人の希望の問題になります。必ずしも会社を辞める必要はないので、副業として個人事業主でネットショップを始め、リスクを抑えながら、徐々に本業に移行していくのも一つの手です。
そのほか、個人事業主として開業すると、事務や税務などほとんどの作業を当初は一人でこなす必要があり、柔軟な働き方を求めて個人事業主になったものの、逆に忙しくなってしまうということもあります。幸い、便利なネットショップの開設サービスや、クラウド会計ソフトが安価に使えるようになり、事務や税務については慣れとともに負担は減っていきます。開業当初の忙しさにめげずに一定期間は根気強く事業を継続できるかが鍵になります。
個人事業主としてネットショップを開業する方法
「起業」というとハードルが高いように感じられますが、ネットショップを開業するのも事業を始めるという点では立派な起業です。ネットショップを起業して個人事業主になるにはどうしたらよいのでしょうか。ここではネットショプの開業に必要な準備について説明します。
事業計画を立てる
すでにどのような商品やサービスに関して具体的なアイデアがあるという人も少なくないでしょう。少し手間に感じるかもしれませんが、販売するものを具体的にリストアップし、どのようなお客様を対象とするか、どのくらいの収益が望めるのか書き出してみましょう。
ネットショップを作る
何をどのように売るかが決まったら、ネットショップを作り始めましょう。ネットショップはすぐに公開する必要はありません。品物を並べたり、コンセプトを書いたりしていくと、事業のイメージがより明確になるはずです。ネットショップを作るというと、「業者に依頼しなきゃいけないのでは？」「プログラミングの知識がなくて……」と心配になるかもしれません。どちらも心配はありません。
インターネットショッピングが広まる中で、現在では簡単に無料でネットショップを作れるサービスがたくさん存在します。凝ったデザインから、シンプルなデザインまでさまざまなテンプレートが提供されていて、無料のサービスでもプロがデザインしたようなネットショップを作れます。
ネットショップができあがったら、家族や友人に実際に見てもらい、事業やネットショップの印象について意見を聞くとよいでしょう。事業計画を話したり、文字で雰囲気を伝えたりするよりも、事業のイメージが明確に伝わるはずです。
開業届を提出する
ここまでくると、すぐにでもネットショップを公開したくなってしまいますが、個人事業主として開業する際に必要な手続きも忘れずに。個人事業主として事業を始めるには、納税地の税務署に事業開始から1カ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。国税庁のウェブサイトから、届出書や届出書の書き方を説明した書類をダウンロードできます。
参考：［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続（国税庁）
届出書は一枚のシンプルな書類ですが、慣れないと記入に時間がかかります。ネットショップの事業についてコンセプトをかためる中で、屋号や事業の概要などについても考えておくことをおすすめします。不明な点がある場合は、納税地の税務署に問い合わせてみましょう。届出書の記入が終わったら、届出書を税務署に提出します。直接税務署に足を運んで届出書を提出するほか、郵送での提出も可能です。
個人事業主の確定申告
会社に勤め、その会社からのみ給与をもらっている場合は、会社が年末調整を行ってくれますが、個人事業主になると自分で確定申告を行う必要があります。確定申告では、1月1日から12月31日の一年間で得た所得を申告し、所得税を納付します。確定申告の申告方法には「青色申告」「白色申告」の2種類があり、大きな違いは税制上の優遇です。青色申告の場合、最大で65万円の特別控除を受けることが可能です。ただし、青色申告には簿記の原則に沿ってお金の出入りを記録した帳簿の提出が義務付けられています。その反面、白色申告の場合、帳簿の作成方法が青色申告より簡単で、事前の手続きも必要ありません。
青色申告を利用したい場合は、事前の申請手続きが必要です。その年の3月15日までに青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。その年の1月16日以後に新しく業務を開始した場合は、業務を開始した日から2カ月以内に青色申告承認申請書を納税地の税務署に提出します。
青色申告には会計処理の手間がかかりますが、節税メリットが大きいので、初年度から売り上げを期待できる場合などに検討してみるとよいでしょう。青色申告の申請をしなかった場合は、自動的に白色申告をすることになります。青色申告にはいつでも切り替えられるので、最初は無理をせずに白色申告で始めて、ネットショップを軌道にのせることを優先してもよいでしょう。
納税について不安がある場合には、地域の税務署に相談してみてください。また、資金に余裕がある場合、税務処理はプロに任せたいという場合には、税理士に税務処理を依頼するのも一つの手です。
ネットショップを作って、開業届を提出したら、あとはネットショップを公開するのみです。ソーシャルメディアと連携して集客にも力を入れて、お客様にネットショップにお買い物に来てもらいましょう。
本記事では、ネットショップを開業して個人事業主になる方法を紹介しました。独立に憧れはあるけれど、なかなか始めの一歩を踏み出せないという人もいることでしょう。副業が可能な会社でしたら、副業として個人事業主になりネットショップを開業するのも一つの手です。無料のネットショップであれば、始めるのに必要なのは、事業に対する思い入れと、時間、商品だけです。本記事をきっかけに個人事業主としてネットショップを開業することを検討してみてください。
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執筆は2020年11月27日時点の情報を参照しています。2022年6月21日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
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