個人事業主が​税理士に​依頼する​前に​知って​おきたい​基礎知識

「一人では​経理作業や​確定申告の​作業を​まかなう​ことが​難しい」​「できれば​信頼できる​税理士に​依頼したい」、と​考えている​個人事業主も​いるのではないでしょうか。​今回は、​税理士に​依頼する​際の​判断材料と​して​役に​立つ、​税理士の​業務内容、​依頼する​メリットと​タイミング、​書面添付制度に​ついて​解説します。

税理士の​業務内容とは

税理士に​依頼する​前に​知って​おきたい、​税理士の​主な​業務内容に​ついて​説明します。

税理士の​業務は、​有資格者しかできない​「独占業務」と​「その周辺業務」に​分けられます。​無資格者は​無料でも​独占業務を​行うと​税理士法違反に​なります。

独占業務は​以下に​なります。

税務代理
・確定申告、​青色申告の​承認申請などの​代行
・税務調査の​立会い​
・税務署の​更正や​決定に​対する​不服​（不満）​申立て

税務書類の​作成
確定申告書、​相続税申告書、​青色申告承認申請書など、​税務署、​都道府県、​市区町村に​提出する​税務書類の​作成を​代行します。

税務相談
税務相談とは、​相談者の​依頼に​応じて、​税金の​相談に​乗る​ことを​指します。

e-Tax​（電子申告）の​代理送信
e-Taxを​利用して​税務書類を​代理送信する​ことができます。

税務訴訟​（税金関係の​裁判）の​補佐人
税務訴訟で​弁護士とともに​補佐人と​して​裁判所に​出頭し、​出廷陳述​（意見を​述べる）​ことが​認められています。

会計参与
計算関係​書類の​正確性を​高める​ために​会計の​専門家である​「会計参与」は​株式会社の​役員と​して、​取締役と​共に​決算書などを​作成します。​会計参与に​なれるのは​税理士と​公認会計士に​限定されています。

参考：税理士とは​(日本税理士会連合会)

税理士に​依頼する​メリット

税理士に​依頼する​具体的な​メリットに​ついて​説明します。

税に​まつわる​最新​情報が​入手できる​
税制改正は​毎年​行われ、​その項目には​個人事業主の​税金に​影響を​及ぼす​内容が​含まれています。​たとえば、​青色申告の​特別控除額65万円は​2020年から​55万円に​なり、​10万円引き下げられます。​この​変更を​知らずに​2020年の​確定申告で​所得金額から​65万円を​控除して​確定申告を​行えば、​間違いに​なってしまいます。​しかし、​税に​まつわる​情報を​常に​把握している​税理士に​依頼すれば、​このような​計算ミスが​防止できます。

参考：平成30年度税制改正の​大綱​（財務省）

節税の​アドバイスを​受けられる​
事業で​役立つ節税の​アドバイスは、​個々の​事業の​事情に​応じた​内容に​なるのが​一般的です。​このように​個々の​事情に​応じた​税金の​アドバイスも​税理士の​業務範囲です。

税理士に​依頼する​タイミング

税理士に​依頼する​タイミングに​正解は​存在せず、​事業主ごとに​異なります。​そこで、​発生する​顧問料に​対する​費用対効果の​視点から​具体例を​紹介します。

本業に​専念したい​場合
事業規模の​拡大に​伴い、​帳簿作成や​請求書の​発行など経理業務が​増えるのが​一般的です。​たとえば、​会計ソフトに​入力する​時間が​かかってしまい、​その労力を​企画や​集客などに​活用した​ほうが​売り​上げや​利益の​確保に​つながるとします。​顧問料に​見合う​費用対効果が​あると​見込める​場合は、​税理士に​依頼する​タイミングと​いえます。

年商が​1,000万円を​超える​場合
年商1,000万円を​超えると、​経理作業の​増加が​予想されます。​翌々年から​消費税の​課税事業者となるからです。​たとえば、​事業用車の​車検代19万円を​負担したとします。​消費税が​発生しない​免税事業者なら​「修繕費19万円」と​経理処理するだけで​済みますが、​課税事業者の​場合は​もっと​処理が​複雑に​なります。

税務調査を​省略したい​場合
事業規模の​急激に​拡大すると、​税務調査が​入る​可能性が​高くなります。​税理士に​依頼する​ことで、​後述する​書面添付制度が​利用できます。​この​制度に​より、​税務調査の​省略に​つながる​ケースが​あります。

書面添付制度とは

書面添付制度とは、​確定申告書の​内容が​正しい​ことを​税理士が​証明する​制度です。​専門家が​お墨付きを​与える​ことで、​税務署からの​信用度が​増します。

書面添付制度の​アウトラインに​ついて​説明します。

書面添付制度の​アウトライン

個人事業主が​自分で​確定申告書を​提出した​場合、​税務調査までの​流れは​次の​通りです。

1, 税務署から​税務調査の​事前通知が​行われる​
2, 税務調査が​実施される

一方、​確定申告書で​書面添付制度を​利用した​場合の​税務調査までの​流れは​次の​通りです。

1, 税理士に​意見聴取の​事前通知が​行われる​
2, 税理士に​対し、​意見聴取が​実施される​
3, 税務署から​税務調査の​事前通知が​行われる​
4, 税務調査が​実施される

つまり、​書面添付制度では​税務調査の​事前通知の​前に、​税理士に​対して​意見聴取が​行われます。

書面添付制度と​税務調査の​回避の​関係

書面添付制度では、​税理士に​対する​意見聴取の​段階で​「確定申告書の​内容に​間違いない」と​税務署が​判断すれば、​税務調査は​省略できます。

しかし、​書面添付制度は​確定申告書の​質が​問われます。​「記載内容が​良好でない​書面」や​「意見聴取を​行わない​場合」は​税務調査を​避けられません。

従って、​確定申告書の​正確性と​税理士との​信頼関係の​構築が​書面添付制度の​メリットを​享受できるかどうかを​左右します。

参考：書面添付制度​(日本税理士連合会)

事業の​状況と​照らし合わせながら、​税理士に​依頼するか​どうかを​検討してみては​いかがでしょうか。

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執筆は​2018年9月7日​時点の​情報を​参照しています。​
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