※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
フリーランスで働く人にとって、確定申告は悩みの一つ。自分で納める税金を計算しないといけないので、控除漏れなどで本来納めるべき金額より多く税金を支払ってしまうことを気にする人も多いかもしれません。また、制度も日々変わっています。
そこで、今回はフリーランスの人向けに確定申告の全体像から税制改正の内容までを紹介します。
目次
確定申告とは
所得税や消費税、固定資産税など私たちが納める義務のある税金にはさまざまな種類があります。この中で、1月1日から12月31日までの合計所得金額、課税所得金額、所得税を計算し、毎年3月15日までに税務署に報告します。この手続きのことを確定申告といいます。
会社に所属し、その会社からのみ給与をもらっている場合は、会社が年末調整を行うことで対応します。
フリーランスなど会社に所属をしていない人には、自分で税金を計算して納付する申告納税制度が採用されており、確定申告を行わなければいけません。申告後、税務署が税金の計算が正しいかどうかをチェックします。このチェックのことを税務調査といいます。
納付する所得税の計算方法
次の手順で納付する所得税を計算します。
合計所得金額 ＝ 収入金額 － 必要経費 － 青色申告特別控除
課税所得金額 ＝ 合計所得金額 － 所得控除
年間所得税 ＝ 課税所得金額 × 税率（5％～45％）
納付する所得税 ＝ 年間所得税 － 住宅ローン控除や源泉徴収税額などの控除額
それぞれの項目について説明します。
1.収入金額の計算方法
商品などの納品やサービスを提供したタイミングで収入金額を計算します。そのため、申告時点での入金の有無は関係ありません。たとえば、ウェブサイト制作で12月末日まで納品した場合、売り上げ代金が翌年1月に銀行口座へ振り込まれても、今年の収入金額にカウントします。
2.経費の計算方法
厳密には必要経費といい、事業に必要な費用のことを指します。事務所の家賃なども該当しますが、フリーランスだと、自宅で仕事をしているケースが多く、仕事とプライベートの線引きが難しい場合もあります。その場合、仕事スペースと居住スペースに分け、面積の割合に応じて家賃をあん分することが一般的です。
3.所得控除の種類
主な所得控除の種類は次の通りです。
・雑損控除
災害や盗難などによって損害にあった際に受けられます。
・医療費控除
年間医療費が10万円以上の場合に受けられます。また、スイッチOTC医薬品の購入費が年間12,000円を超えた場合、セルフメディケーション税制として控除が受けられる可能性があります。ただし、どちらか一方の選択適用となります。
・社会保険料控除
国民年金や国民健康保険の支払い額を控除できます。
・小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済とはフリーランスの人が退職金として利用できる制度です。掛金全額を控除できます。
・生命保険料控除
一般生命保険料、個人年金保険、介護医療保険ごとに控除を計算し、最高12万円まで控除できます。
・地震保険料控除
地震保険料の支払い額のうち最高5万円まで控除できます。
・寄附金控除
ふるさと納税や、特定の団体への寄付に対して控除が認められます。
・障害者控除
本人または扶養親族が所得税法上の障害者にあてはまる場合、27万円、40万円、75万円のいずれかの金額を控除できます。
・寡婦(寡夫)控除
配偶者と死別または離婚し、扶養親族がいる場合、27万円、35万円いずれかの金額を控除できます。
・配偶者控除、配偶者特別控除
配偶者の所得金額などに応じて、控除額が変わります。
・扶養控除
16歳以上の扶養親族の合計所得金額が48万円以下（年収103万円以下）の場合、一定の控除を受けられます。
・基礎控除
フリーランス含めて誰にでも一律に適用される控除です。2020年度からは、基礎控除額が48万円に引き上げられました。
それぞれの控除の要件や控除額など詳しく情報は、国税庁のウェブサイトをご確認ください。
年間所得税の税率
所得税の税率は7段階（5％〜45％）に区分されています。課税対象となる所得金額に比例して高くなり、収入に占める所得税の負担率は高額所得者ほど上がります。
年間所得税から次の項目を控除した残額が納付する所得税となります。
・住宅ローン控除
自宅を住宅ローンで購入した場合、基本的にローン残高の1％を所得税と住民税から控除できます。
参考：No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除）
(国税庁)
・源泉徴収税額
デザイナーなど特定業種は取引先から入金される段階で源泉所得税が天引きされます。この源泉所得税が源泉徴収税額となります。
参考：No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは(国税庁)
・予定納税
前年の年間所得税が15万円以上の場合、所得税を前払いする制度です。納付する所得税の計算から控除します。
フリーランスで確定申告が不要な場合
基本的にフリーランスは確定申告を行い、所得税を納付します。しかし、例外的なケースもあります。
合計所得金額が所得控除の金額以下の場合は確定申告の必要なし
合計所得金額が所得控除の金額以下の場合、課税所得金額が0円以下となり、所得税がかかりません。
年間所得税より源泉徴収税額のほうが多いと税金は戻ってくる
フリーランスで確定申告が必要のない人でも、入金される段階で源泉所得税が天引きされている場合は税金が戻ってくる可能性があります。税金が戻ってくることを還付といいます。
フリーランスの確定申告手続き
確定申告の手続きでは申告書を作成し、税務署へ提出します。
画面の案内に従って金額等を入力することで、確定申告書を作成できる国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用します。作成した申告書は、e-Tax（電子申告）を利用して提出できたり、印刷して郵送して提出できたりします。
確定申告は難しい、手間がかかると思われがちですが、項目ごとのポイントを押さえていけば、それほど複雑ではありません。
また、freee株式会社の確定申告ソフトなど、確定申告書類の作成を簡単にできるツールを活用することもオススメします。
確定申告の全体像を理解して、一つひとつこなしていきましょう。
関連記事
・経営者のための医療費控除の基礎知識
・フリーランスの味方！報酬未払いを防ぐ請求書の役割
執筆は2018年7月25日時点の情報を参照しています。2021年11月9に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash