事業主貸とは?​事業主借との​違いや​​仕訳例も​​紹介

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

個人事業主は、​ビジネスと​​プライベートの​線引きが​難しくなりがちです。​お金の​管理も​例外ではなく、​個人の​財布から​事業に​必要な​備品を​買ったり、​逆に​事業用の​お金を​プライベートな​支出に​使ったりする​ことは​決して​珍しく​ありません。
とは​いえ​帳簿上では、​事業用と​​個人生活用の​​出費は​​明確に​​分けて​管理する​ことが​求められます。​そのために​理解したいのが、​​「事業主貸」と​​いう​​勘定科目です。​​

この​​記事では、​​事業主貸の​​概要と、​​計上できる​​出費や​​仕訳​例を​詳しく​解説したうえで、​仕訳や​確定申告を​楽に​する​ツールを​紹介します。​プライベートな​支出の​​処理方法に​ついて​理解を​深めたい​個人事業主の​みなさんは​ぜひ参考に​してください。

目次


事業主貸・事業主借とは?​違いを​解説

事業主貸・事業主借とは、​個人事業主が​使用する​勘定科目で、​あわせて​事業主勘定と​呼ばれます。​いずれも​事業​そのものと​個人​(事業主)​間での​お金の​やり​取りを​記録する​ための​科目ですが、​お金の​流れる​方向が​異なります。​「事業主貸」は​事業から​個人、​「事業主借」は​個人から​事業に​お金が​動く​際に​用いる​科目です。​これらを​適切に​記帳する​ことで​事業用口座と​帳簿上の​残高の​ずれを​防止できます。

事業主貸とは

「事業主貸」は​​「じぎょう​​ぬしかし」と​​読みます。

個人事業主は​会社員のように​​給与がなく、​​売り上げから​​経費を​​除いた​​残りを​​利益に​​する​​ことができます。​​そのため、​​事業用の​​預金口座に​​貯まった​​売上金の​​な​かから​​自分の​​生活費と​​して​​使う​​お金を​​引き出すことに​​なります。​​ただし、​​帳簿上は​​事業と​​生活用の​​出費を​​明確に​​区別する​​ことが​​求められるので、​​事業用と​​生活用で​​お金の​​動きが​​混ぜこぜに​​なっている​​状態では​​正確な​​計算が​​できず、​​都合が​​悪くなってしまいます。

この​​ため、​​生活に​​かかる​​支出は​事業主貸と​​いう​​専用の​​資産勘定を​​立てて​​経理処理しなければなりません。​​科目の​​名前は、​​事業用の​​お金から​​生活資金を​​「事業主」に​​「貸しつけた」と​​いう​​意味だと​​思うと​​わかりやすいでしょう。

事業主貸の​逆が​事業主借

逆の​​意味を​​持つ勘定科目として、​​「事業主借」も​​あります。​​「じぎょう​​ぬしかり」と​​読みます。​​事業に​​使う​​パソコンや​文具の​​購入、​​水道光熱費など、​​個人の​​財布から​​出した​​場合は​​事業主借と​​して​​処理する​​ことに​​なります。​​科目の​​名前は、​​事業用の​​資金を​​「事業主」から​​「借りた」と​​いう​​意味です。​​事業主貸とは​​お金の​​流れが​​逆に​​なっている​​ことが​​わかります。

事業主貸は​​経費にならない

生活費を​​事業主貸と​​して​​計上できる​​額に、​​特に​​決まりは​​ありません。​​基本的に​​個人と​​して​​使った​​お金は​​すべて​事業主貸と​して​計上する​​ことに​​なります。

事業主貸に​​計上できるのは​​生活費などの​​支出で​あり、​事業用の​経費とは​異なります。​事業主貸は​​あくまで​​生活用の​​出費と​​事業用の​​経費を​​区別してまと​​めておく​​ための​​ものなので、​​経費と​​して​​売り上げから​​差し引く​​ことは​​できません。​​事業所得の​​申告を​正しく​行う​ためにも、​​混同しないよう​注意が​​必要です。

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事業主貸の​仕訳例

事業主貸と​​して​​計上できる​​出費には、​生活費、​社会保険料、​税金などが​あります。​それぞれの​仕訳例を​見ていきましょう。

事業主個人の​​生活費や​​プライベートな​​出費

前述のように、​​事業主貸には​​基本的に​​事業主個人の​​生活費や​​プライベートな​​出費を​​計上する​​ことに​​なります。​​個人の​​生活に​​必要な​​ものであれば、​​特に​​購入した​​物品や​​サービスの​​内容に​​制約は​​ありません。

たとえば​​以下のような​​ケースが​​あります。

  • 事業用の​​現金を​​使って​​生活費を​​支払った
  • 事業用の​​預金口座から​​引き出して​​生活費を​​支払った
  • 事業用に​​作成した​​クレジットカードで​​生活に​​必要な​​ものを​​買った

具体的な​​仕訳例は​次のと​おりです。

【手元の​​事業用現金から​​10,000円を​​生活用に​​使った​​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
事業主貸 10,000 現金 10,000

【事業用の​​口座から​​50,000円を​​おろして​​生活費と​した​​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
事業主貸 50,000 普通預金 50,000

【事業用に​​作成した​​クレジットカードで​個人の​食費5,000円を​支払った​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
事業主貸 5,000 未払金 5,000

自宅兼事業用と​​して​​支払っている​​住居費や​​水道光熱費・通信費など、​​事業用と​​生活用で​​按分が​​必要な​​費用に​​ついては​​注意が​​必要です。​支払った​​額の​​うち、​​事業用の​​部分は​​きちんと​​経費の​​勘定科目として​​処理し、​​生活費の​​部分だけを​​事業主貸に​​計上しなければなりません。​​仮に​​全額を​​事業主貸と​​して​​処理してしまった​​場合、​​事業用の​​経費と​​して​​税金の​​計算上控除できる​​部分の​​金額まで​​資産と​​して​​計上してしまい、​​結果と​​して​​支払う​​税金が​​増えてしまう​​可能性が​​あります。

たとえば、​​自宅兼事務所と​​して​​借りている​​マンションの​​家賃が​​100,000円で、​​事業用の​​部分と​​生活用の​​部分を​​4対6で​​按分する​​場合を​​考えてみましょう。

家賃全額を​​事業用の​​預金口座から​​支払った​​場合、​​仕訳は​​以下のようになります。

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
賃借料 40,000 普通預金 40,000
事業主貸 60,000 普通預金 60,000

個人と​​しての​​社会保険料

個人の​​国民年金や​​健康保険料を​​事業用の​​口座から​​引き出して​​支払った​​場合も、​​事業主貸に​​計上します。​​事業主貸なので​​経費には​​できませんが、​確定申告時に​「社会保険料控除」と​​して​​所得税の​​控除対象に​​する​​ことができます。

【事業用の​​口座から​国民年金保険料16,500円を​支払った​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
事業主貸 16,500 普通預金 16,500

個人と​​しての​​税金

個人と​​しての​​所得税・住民税などを​​事業用資金から​​支払った​​場合も、​​事業主貸と​​して​​計上します。​​対象となる​​税金は​​以下のと​​おりで、​​事業の​​経費と​​しては​​控除できない​​税金と​​なります。

  • 所得税
  • 加算税・延滞税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 生活用の​​自動車税・​自動車取得税・​自動車重量税

【事業用現金から​所得税50,000円を​支払った​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
事業主貸 50,000 現金 50,000

事業主借の​仕訳例

​事業用の​​経費を​​個人の​​財布から​​出した​​場合の​ほか、​金利など​売り上げ以外の​入金が​あった​場合も​事業主借と​​して​​処理します。

  • パソコンや​文具、​水道光熱費などの​経費を​個人の​資金から​支払った
  • 事業用の​口座に、​個人用口座から​現金を​補充した
  • 事業用の​口座に​金利が​入金された

具体的な​​仕訳例は、​​次のと​おりです。

【事業所で​​使用した​​水道光熱費1万円を、​​個人の​​資金から​​支払った​​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
水道光熱費 10,000 事業主借 10,000

【事業用の​​口座に、​個人の​​口座から​​300,000円補充した​​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
普通預金 300,000 事業主借 300,000

【事業用の​​口座に、​金利50円が​入金された​​場合の​仕訳例】

借方​   貸方​  
科目​ 金額​ 科目​ 金額​
普通預金 50 事業主借 50

確定申告の​​ときの​​処理

事業主貸と​​事業主借は、​​確定申告の​​際に​​貸借対照表上の​​元入金を​​増減させる​​ことで​​最終的に​​処理します。​​「元入金​(もと​​いれきん)」とは​​、​法人会計の​​「資本金」に​​該当する​​勘定科目の​​ことです。​​開業するに​​あたって​​事業主が​​準備した​​開業資金や​​準備金などを​​計上します。

具体的な​​処理の​​方法と​​しては、​​まず​​事業年度が​​終わった​​時点の​​事業主貸と​​事業主借の​​残高合計額を​​相殺して​​差額を​​求めます。​​事業主貸の​​ほうが​​多かった​​場合、​​事業用資金からの​​持ち出しが​​多かったと​​いう​​ことなので、​​元入金から​​相殺後の​​差額を​​減らします。​​反対に​​事業主借の​​ほうが​​多かった​​場合には、​​個人の​​財布から​​事業用資金を​​持ち込んだ​​ほうが​​多かったと​​いう​​ことなので、​​元入金を​​相殺後の​​差額分だけ​​増やします。

たとえば​​事業年度末の​​時点で、​​各科目の​​金額が​​以下のと​​おりだったとしましょう。

  • 期初時点の​​元入金:300万円
  • 事業主貸の​​期中合計:100万円
  • 事業主借の​​期中合計:60万円

この​とき、​​元入金300万円 – 事業主貸100万円 + 事業主借60万円=260万円が​​次の​​事業年度に​​おける​​元入金と​​なります。

上記の​​計算を​​見ても​​わかると​​おり、​​元入金は​​法人の​​資本金と​​違って​​毎期​​計算され、​​金額が​​変わる​​ことに​​なります。​​生活費の​​持ち出しが​​重なった​​ために​​事業主貸が​​事業主借よりも​​大幅に​​多かった​​場合、​​元入金が​​マイナスに​​なってしまう​​ことも​​ありますが、​​帳簿上は​​特に​​問題は​​ありません。​​事業主貸が​​多い​​とき​​以外にも、​​事業が​​不調で​​赤字が​​続いた​ときなどは​​元入金が​​マイナスになる​​ことが​​あります。

ただし、​​事業が​​好調で​​順調に​​所得が​​増えていれば、​​元入金も​​増える​​ことに​​なります。​​帳簿上は​​事業年度ごとに​​元入金が​​増えていくのが​​理想的な​​状態なので、​​覚えて​​おきましょう。

確定申告を​​楽に​​する​​ツールを​​活用しよう

上記のような​​確定申告の​​作業は​​煩雑ですが、​​最近では​​作業負担を​​軽くしてくれる​​サービスも​​増えています。​​特に​​以下の​​二つは​​業務負担削減に​​大きく​​貢献してくれます。

勘定処理を​​簡単に​​する​クラウド会計ソフト

​個人事業主の​経理作業を​効率化する​うえで、​クラウド会計ソフトは​欠かせません。​​多くの​サービスでは、​銀行口座や​​クレジットカードを​​登録すれば​​、​入出金情報を​自動で​取り込み、​勘定科目を​​推測する​​機能が​​備わっている​ため、​初期設定さえすれば​毎月の​​記帳の​手間を​大きく​軽減できるでしょう。

サービスに​よっては、​「プライベートな​出費」と​いう​項目に​チェックを​入れるだけで、​勝手に​「事業主貸」と​して​記帳される​ものも​あります。​さらに​確定申告の​際も​ステップに​沿って​入力するだけで、​申告書類を​簡単に​作成できる​ため​便利です。

クラウド会計ソフトは​インターネットに​つながった​環境で​あれば​いつでもどの​端末からも​利用できます。​​​ソフトウェアの​購入費用などの​初期費用は​​発生せず、​​数千円の​​月額利用料金が​​かかる​​サービスが​​ほとんどです。

請求書作業の​煩わしさを​一掃する​クラウド請求書ソフト

クラウド請求書ソフトは​オンラインで​請求書を​作成・送信できる​ツールで、​導入すれば​請求書作成・送付・保存に​かかる​手間や​時間を​大きく​削減できます。

たとえば、​代表的な​クラウド請求書ソフトの​一つである​Square 請求書は、​画面の​項目に​沿って​入力するだけで​請求書が​完成します。​自動機能が​多く​手入力の​場面が​減る​ため、​ワードや​エクセルで​作成する​際に​発生しが​ちな​抜け漏れの​可能性を​大幅に​抑えられるでしょう。

Square 請求書なら、​作成から​オンライン送信まで​簡単スピード対応

請求書の​作成、​送信、​支払いまでの​流れが​簡単に。​自動送信、​定期送信など​便利機能も​無料。

作成した​請求書は​その場で​​取引先の​​メールアドレス宛に​​送付できる​ほか、​郵送や​FAX、​専用システムへの​アップロードを​希望する​取引先に​合わせて​印刷や​ダウンロードも​簡単です。​定期的に​請求書を​送る​取引先には​定期送信機能を​使えば、​毎回の​請求の​手間を​大幅に​減らせます。​なお、​Square 請求書は​無料アカウントを​作成するだけで​利用でき、​請求書の​作成・送信枚数に​制限は​ありません。

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作成・送付した​請求書の​データは​自動で​保存される​ため、​控えを​保存する​手間や​場所も​省略できます。​また​各請求書の​ステータスは​システム上で​一覧できる​ため、​送付漏れを​防げるだけでなく、​発行済みの​請求書を​紛失する​心配も​ありません。​さらに​特定期間に​​送付した​​請求書の​検索も​簡単で、​​確定申告書類に​​必要な​​情報も​​すぐに​​引っ張り出す​ことができます。

Square 請求書は​クラウド会計ソフトとの​連携も​可能です。​freeeや​​マネーフォワードと​連携させれば、​売り​上げが​帳簿に​自動で​反映される​ため、​手作業で​記帳する​手間がなくなります。​また​転記ミスも​発生しないため、​正確な​記帳が​実現するでしょう。

まと​め

事業主貸は​​個人事業主が​​​よく​​使う​​​重要な​​勘定科目です。​​初めの​うちは​​​使い方に​​迷う​​かもしれませんが、​​「プライベートな​出費に​使う​科目」だと​いう​基本を​理解し、​仕訳の​ルールを​押さえて​おけば​​難しい​ことは​​ありません。​​事業と​​個人の​​お金を​​明確に​​区別し、​​適正な​​事業所得を​​計算する​​ためにも​正しく​理解して​​おきましょう。


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執筆は​2020年2月13日​時点の​情報を​参照しています。​最終更新日は​2025年4月​4日です。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash