※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
個人事業主は、事業主としての生活とプライベートの生活が一体化していることが多く、お金の管理がすべて一緒になってしまい、事業に必要な経費の支払いと自分の生活にかかるお金の支払いが混在してしまっている人もいるでしょう。
しかし正しく帳簿をつけるためには、事業用と個人生活用の出費は明確に分けて管理しなければなりません。生活のために引き出したお金を管理するために使われるのが、「事業主貸」という勘定科目です。個人事業主として正しい経理を行うためには、事業主貸についての知識は必須といえます。
この記事では、事業主貸の概要と、計上できる出費や仕訳の例などについて詳しく解説していきます。生活費に使ったお金をどう処理すればよいか理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてください。
目次
事業主貸とは
「事業主貸」は「じぎょうぬしかし」と読み、個人事業主のみが使用する勘定科目です。法人の会計では存在しません。
個人事業主はサラリーマンのように給与がなく、売り上げから経費を除いた残りを利益にすることができます。そのため、事業用の預金口座に貯まった売上金の中から自分の生活費として使うお金を引き出すことになります。ただし、帳簿上は事業と生活用の出費を明確に区別することが求められるので、事業用と生活用でお金の動きが混ぜこぜになっている状態では正確な計算ができず、都合が悪くなってしまいます。
このため、生活にかかる支出は、事業主貸という専用の資産勘定を立てて経理処理しなければなりません。科目の名前は、事業用のお金から生活資金を「事業主」に「貸しつけた」という意味だと思うとわかりやすいでしょう。
具体的な仕訳は、以下のように行われます。
【事業用の口座から5万円をおろして生活用に使った場合】
事業主貸 50,000 / 普通預金 50,000
【手元の事業用現金から1万円を生活用に使った場合】
事業主貸 10,000 / 現金 10,000
事業主貸は経費ではない
生活費を事業主貸として計上できる額に、特に決まりはありません。基本的に個人として使ったお金はすべてまとめることになります。
事業主貸に計上できるのは生活費などの支払いなので、事業用の経費と混同してしまうこともあります。しかし、事業主貸はあくまで生活用の出費と事業用の経費を区別してまとめておくためのものなので、経費として売り上げから差し引くことはできません。事業所得の申告の際は、注意が必要です。
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所得税や住民税なども。事業主貸の例
事業主貸として計上できる出費の種類には、以下のようなものがあります。
事業主個人の生活費やプライベートな出費
前述のように、事業主貸には基本的に事業主個人の生活費やプライベートな出費を計上することになります。個人の生活に必要なものであれば、特に購入した物品やサービスの内容に制約はありません。
たとえば以下のようなケースがあります。
- 事業用の現金を使って生活費を支払った
- 事業用の預金口座から引き出して生活費を支払った
- 事業用に作成したクレジットカードで生活に必要なものを買った
基本的には支払った全額を事業主貸として計上できるのですが、自宅兼事業用として支払っている住居費や水道光熱費・通信費など、事業用と生活用で按分が必要な費用については注意が必要です。
支払った額のうち、事業用の部分はきちんと経費の勘定科目として処理し、生活費の部分だけを事業主貸に計上しなければなりません。仮に全額を事業主貸として処理してしまった場合、事業用の経費として税金の計算上控除できる部分の金額まで資産として計上してしまい、結果として支払う税金が増えてしまう可能性があります。
たとえば、自宅兼事務所として借りているマンションの家賃が10万円で、事業用の部分と生活用の部分を4対6で按分する場合を考えてみましょう。
家賃全額を事業用の預金口座から支払った場合、仕訳は以下のようになります。
賃借料 40,000 / 普通預金 40,000
事業主貸 60,000 / 普通預金 60,000
個人としての社会保険料
個人の国民年金や健康保険料を事業用の口座から引き出して支払った場合も、事業主貸に計上します。事業主貸なので経費にはできませんが、「社会保険料控除」として所得税の控除対象にすることができます。
個人としての税金
個人としての所得税・住民税などを事業用資金から支払った場合も、事業主貸として計上します。対象となる税金は以下のとおりで、事業の経費としては控除できない税金となります。
- 所得税
- 加算税・延滞税
- 住民税
- 相続税
- 贈与税
- 生活用の自動車税・自動車取得税・自動車重量税
事業主貸の逆、事業主借とは
逆の意味を持つ勘定科目として、「事業主借」もあります。「じぎょうぬしかり」と読みます。事業に使うパソコンの購入、文具、水道光熱費など、個人の財布から出した場合は事業主借として処理することになります。科目の名前は、事業用の資金を「事業主」から「借りた」という意味です。事業主貸とはお金の流れが逆になっていることがわかります。
具体的な仕訳は、以下のように行われます。
【事業所で使用した水道光熱費1万円を、個人の財布から支払った場合】
水道光熱費 10,000 / 事業主借 10,000
事業主借の例
パソコンの購入、文具、水道光熱費など、事業用の経費を事業用とは関係のない個人の財布から出した場合は、事業主借として処理します。
具体的な仕訳は、以下のように行われます。
【事業所で使用した水道光熱費1万円を、個人の財布から支払った場合】
水道光熱費 10,000 / 事業主借 10,000
【事業用の口座の残高が減り個人の口座から30万円補充した場合】
普通預金 300,000 / 事業主借 300,000
確定申告のときの処理
事業主貸と事業主借は、確定申告の際に貸借対照表上の元入金を増減させることで最終的な処理を行います。「元入金（もといれきん）」とは法人会計の「資本金」に該当する勘定科目のことです。開業するにあたって事業主が準備した開業資金や準備金などを計上します。
具体的な処理の方法としては、まず事業年度が終わった時点の事業主貸と事業主借の残高合計額を相殺して差額を求めます。事業主貸のほうが多かった場合、事業用資金からの持ち出しが多かったということなので、元入金から相殺後の差額を減らします。反対に事業主借のほうが多かった場合には、個人の財布から事業用資金を持ち込んだほうが多かったということなので、元入金を相殺後の差額分だけ増やします。
たとえば事業年度末の時点で、各科目の金額が以下のとおりだったとしましょう。
期初時点の元入金 ： 300万円
事業主貸の期中合計 ： 100万円
事業主借の期中合計 ： 60万円
このとき、元入金300万円 – 事業主貸100万円 + 事業主借60万円 ＝ 260万円 が次の事業年度における元入金となります。
上記の計算を見てもわかるとおり、元入金は法人の資本金と違って毎期計算され、金額が変わることになります。生活費の持ち出しが重なったために事業主貸が事業主借よりも大幅に多かった場合、元入金がマイナスになってしまうこともありますが、帳簿上は特に問題はありません。事業主貸が多いとき以外にも、事業が不調で赤字が続いたときなどは元入金がマイナスになることがあります。
ただし、事業が好調で順調に所得が増えていれば、元入金も増えることになります。帳簿上は事業年度ごとに元入金が増えていくのが理想的な状態なので、覚えておきましょう。
確定申告を楽にするツールを活用しよう
上記のような確定申告の作業は煩雑ですが、最近では作業負担を軽くしてくれるサービスも増えています。特に以下の二つは業務負担削減に大きく貢献してくれます。
クラウド会計ソフト
クラウド会計ソフトはまず欠かせないツールといえるかもしれません。煩雑な勘定処理を簡単にしてくれる会計ツールです。クラウドサービスのため、ソフトウエアを購入したりダウンロードしたりする必要はなく、クラウド会計ソフトのサイトでアカウントを作成すればすぐに使いはじめることができます。導入費用は発生せず、数千円の月額利用料金がかかるサービスがほとんどのようです。サービスによっては、銀行口座やクレジットカードを登録すれば勘定科目を推測して自動で入力をしてくれる機能があるので、手間がずいぶんと省けます。
クラウド請求書ソフト
取引先に送付する請求書はどのように作成していますか。毎回テンプレートから作成をし、こまめに支払が完了しているかなどを確認していませんか。オンラインで作成・送信できるクラウド請求書なら、項目に沿って内容を入力していくだけですぐに作成ができ、そのまま取引先のメールアドレスに送付することができます。Square 請求書なら、メールで送った請求書に記載されているリンクから請求額をクレジットカードで支払うことも可能です。決済が完了すると管理画面から確認できるうえ、通知が届くよう設定することもできます。未払いのものも管理画面からひと目でわかります。
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特定期間に送付した請求書も簡単に指定して検索できるので、確定申告書類に必要な情報もすぐに引っ張り出すことができます。Square 請求書は無料アカウントを作成すれば、何通でも作成・送信が可能です。
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事業主貸は個人事業主が事業を行っていくうえで頻繁に使うことになる重要な勘定科目です。初めは少し使い方に迷うこともあるでしょうが、生活用として引き出したお金の移動をしっかり把握できてさえいれば、計算するのは難しくありません。事業と個人のお金を明確に区別し、適正な事業所得を計算するためにもぜひ正しい仕訳の仕方を覚えておきましょう。
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執筆は2020年2月13日時点の情報を参照しています。最終更新日は2023年6月27日です。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
