※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
個人事業主は、ビジネスとプライベートの線引きが難しくなりがちです。お金の管理も例外ではなく、個人の資金から事業に必要な備品を買ったり、逆に事業用のお金をプライベートな支出に使ったりすることは決して珍しくありません。
とはいえ帳簿上では、事業用と個人生活用の出費は明確に分けて管理することが求められます。そのために理解したいのが、「事業主貸」「事業主借」という勘定科目です。
この記事では、事業主貸や事業主借の概要と違い、それぞれの仕訳例、確定申告での注意点、翌期首の処理方法まで詳しく解説したうえで、仕訳や確定申告を楽にするツールを紹介します。
📝この記事のポイント
- 事業主貸は「事業→個人」の資金移動、事業主借は「個人→事業」の資金移動
- 両者をまとめて事業主勘定と呼び、法人会計には存在しない
- 青色申告では貸借対照表に正しく記載することが必要
- 家事按分は事業分だけを経費に、個人分は事業主貸へ振り分ける
- クラウド会計やSquare 請求書を使うと記帳・申告が簡単になる
目次
- 事業主貸・事業主借とは？違いを解説
・事業主貸とは「事業→個人」の資金移動
・事業主借とは「個人→事業」の資金移動
・両者をまとめて事業主勘定と呼ぶ - 事業主貸・事業主借の仕訳例
・事業主貸の仕訳例
・事業主借の仕訳例 - 確定申告のときの事業主貸・事業主借の処理と注意点
・青色申告の貸借対照表に残高金額を記載する
・損益計算には関係ない
・確定申告をする際の事業主貸・事業主借の注意点 - 翌期首の事業主貸・事業主借と元入金の処理方法
・期首に事業主勘定の残高を「元入金」に振り替えてゼロにする
・元入金の意味と毎年変わる理由
・残高が多い場合の対応と元入金への振替方法
・マイナス元入金になるケースと注意点 - 確定申告がグッと楽になるツールを活用しよう
・勘定処理を簡単にするクラウド会計ソフト
・請求書作業の煩わしさを一掃するクラウド請求書ソフト - よくある質問 (FAQ)
・事業主貸・事業主借は経費にならない？
・白色申告でも事業主貸・事業主借は使う？
・事業用とプライベート用口座は分けたほうがいい？ - まとめ
事業主貸・事業主借とは？違いを解説
事業主貸・事業主借とは、個人事業主が使用する勘定科目で、あわせて事業主勘定と呼ばれます。いずれも事業そのものと個人（事業主）間でのお金のやり取りを記録するための科目ですが、お金の流れる方向が異なります。
「事業主貸」は事業から個人、「事業主借」は個人から事業にお金が動く際に用いる科目です。これらを適切に記帳することで事業用口座と帳簿上の残高のずれを防止できます。
事業主貸とは「事業→個人」の資金移動
「事業主貸」は「じぎょうぬしかし」と読みます。これは事業用の資金から個人的な支出を行ったときに使う勘定科目です。事業からお金を「事業主（＝個人）」に「貸しつけた」と捉えるとわかりやすいでしょう。
個人事業主には報酬や給与の概念がなく、事業売上は個人の収入の一部です。そのため、大まかにいうと売り上げから経費を除いた残りが個人の所得となり、そこから生活費や社会保険料、税金などプライベートな支出に使うお金を引き出すことになります。
ここで大事なのが、経費に含められるのは「事業売上を得るために必要な費用」のみだという点です。プライベートな支出まで経費として計上すると、課税対象となる所得の額が小さくなるため、所得税額が本来納めるべき金額よりも少なくなってしまいます。この場合、税務署から所得の過少申告と見なされてペナルティの対象になる可能性があります。
所得額を正しく申告するためには、日頃から事業用とプライベート用の支出を明確に区別して記帳しなければなりません。その際、プライベートな支出は事業主貸という勘定科目で処理します。
事業主貸を使うべき支出の例は次のとおりです。
- 所得税や住民税などの税金
- 国民健康保険料や国民年金保険料
- 個人の生活費
- 個人と事業で家事按分した家賃や光熱費などの個人負担部分
事業主貸として計上できる額に決まりはありません。基本的にプライベートな用途で使ったお金はすべて事業主貸として計上しますが、売り上げに対して不自然に多い場合は、税務署から「ほかに申告していない所得があるのではないか」と疑われて調査の対象になることがあるため注意が必要です。
一方、事業主貸がまったくない状態でも生活費の出どころに疑問を持たれる傾向にあります。調査が入ったときに「十分な貯蓄がある」などの理由を説明できれば問題ないものの、税務署の注意を引きやすい点には留意しましょう。
事業主借とは「個人→事業」の資金移動
逆の意味を持つ勘定科目に「事業主借」があります。読み方は「じぎょうぬしかり」です。これは「事業主（＝個人）」から「借りた」お金という意味で、個人のお金を事業用に使ったときに使う勘定科目です。
事業主借は以下のような場面で使います。
- 経費を個人用のお金またはクレジットカードで支払ったとき
- 個人の口座から事業用口座に現金を移したとき
- 事業用口座に売り上げ以外の入金があったとき（利息や個人向け給付金など）
事業主借にも金額の上限はないものの、取り扱いには注意が必要です。プライベートなお金を事業用の資金に移す場合、税務署はお金の出どころに注目するといわれています。特に売り上げが少なく事業主借が多い状態では、「事業収入が少ないのに、なぜプライベート用の資金があるのか（＝どこからその資金を得ているのか）」という疑問につながります。大きな金額を事業主借で処理する場合は、そのお金の発生源をきちんと説明できるようにしておきましょう。
両者をまとめて事業主勘定と呼ぶ
事業主貸と事業主借は、あわせて事業主勘定と呼ばれます。事業主勘定は個人事業主のみが使う勘定科目であり、法人会計には存在しません。なぜなら、法人会計ではそもそも個人と法人の所得を厳密に分ける必要があるからです。
法人の場合、役員や従業員には報酬や給与が支払われ、プライベートな支出はその範囲内でやりくりされます。役員や従業員が一時的に自分のお金で事業用の経費を支払った場合は、速やかに立替精算を行って法人の支出として記帳されるため、個人のお金が法人口座に移ることはありません。
一方、個人事業主にはそもそも報酬や給与という概念がなく、同じ資金源から事業用とプライベート用のお金を振り分けなければなりません。そのため、事業主勘定を使って両者を明確に区別し、帳簿上で整理する必要があります。事業主勘定を適切に使用しているかどうかは、税務署にとっても「事業用とプライベート用の資金をきちんと分けて管理しているかどうか」を判断する重要なポイントです。
日頃から事業主勘定を適切に使用していれば、事業とプライベートの資金を明確に分けて管理できるため、確定申告時の作業が効率化され、帳簿の信頼性も高まります。また、金融機関から融資を受けたり補助金を申請したりする場面でも、「事業用資金をきちんと管理できている個人事業主」という評価につながるでしょう。
事業主貸・事業主借の仕訳例
個人事業主のうち、青色申告事業者は複式簿記での記帳が基本です。ここでは、事業主貸・事業主借を使った仕訳の具体例を解説します。
事業主貸の仕訳例
事業主貸として計上する出費には、生活費のほか社会保険料、所得税や住民税などがあります。それぞれの仕訳例を見ていきましょう。
事業主個人の生活費やプライベートな出費
前述のように、事業主貸には基本的に事業主個人の生活費やプライベートな出費を計上することになります。個人の生活に必要なものであれば、特に購入した物品やサービスの内容に制約はありません。
たとえば以下のようなケースがあります。
- 事業用の現金を使って生活費を支払った
- 事業用の預金口座から現金を引き出して生活費を支払った
- 事業用に作成したクレジットカードで生活に必要なものを買った
具体的な仕訳例は次のとおりです。
【手元の事業用現金から10,000円を生活用に使った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 10,000 | 現金 | 10,000 |
【事業用の口座から50,000円をおろして生活費とした場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 普通預金 | 50,000 |
【事業用のクレジットカードで個人の食費5,000円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 5,000 | 未払金 | 5,000 |
自宅兼事業用として支払っている住居費や水道光熱費・通信費など、事業用と生活用で按分が必要な費用については注意が必要です。支払った額のうち、事業用の部分はきちんと経費の勘定科目として処理し、生活費の部分だけを事業主貸に計上しなければなりません。仮に全額を事業主貸として処理してしまった場合、事業用の経費として税金の計算上控除できる部分の金額まで資産として計上してしまい、結果として支払う税金が増えてしまう可能性があります。
たとえば、自宅兼事務所として借りているマンションの家賃が10万円で、事業用の部分と生活用の部分を4対6で按分する場合を考えてみましょう。
家賃全額を事業用の預金口座から支払った場合、仕訳は以下のようになります。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 賃借料 | 40,000 | 普通預金 | 100,000 |
| 事業主貸 | 60,000 |
個人としての社会保険料
国民年金保険料や国民健康保険料を事業用の口座から引き出して支払った場合も、事業主貸に計上します。事業主貸なので経費にはできませんが、確定申告時に「社会保険料控除」として所得税の控除対象にすることができます。
【事業用の口座から国民年金保険料16,500円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 16,500 | 普通預金 | 16,500 |
個人としての税金
個人としての所得税・住民税などを事業用資金から支払った場合も、事業主貸として計上します。対象となる税金は以下のとおりで、事業の経費としては控除できない税金となります。
- 所得税
- 加算税・延滞税
- 住民税
- 相続税
- 贈与税
- 生活用の自動車税・自動車取得税・自動車重量税
【事業用現金から所得税50,000円を支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主貸 | 50,000 | 現金 | 50,000 |
事業主借の仕訳例
事業用の経費を個人の資金から出した場合のほか、事業用口座の預金利息など売り上げ以外の入金があった場合も事業主借として処理します。
- パソコンや文具、水道光熱費などの経費を個人の資金から支払った
- 事業用の口座に、個人用口座から現金を補充した
- 事業用の口座に利息が入金された
具体的な仕訳例は、次のとおりです。
【事業所で使用した水道光熱費10,000円を、個人の資金から支払った場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 水道光熱費 | 10,000 | 事業主借 | 10,000 |
【事業用の口座に、個人の口座から30万円補充した場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 普通預金 | 300,000 | 事業主借 | 300,000 |
【事業用の口座に、利息50円が入金された場合の仕訳例】
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 普通預金 | 50 | 事業主借 | 50 |
確定申告のときの事業主貸・事業主借の処理と注意点
個人事業主が確定申告時に55万円あるいは65万円の青色申告特別控除を受ける場合は、青色申告決算書（損益計算書、貸借対照表）を作成する必要があります。このとき、事業主貸・事業主借として仕訳を行ったものは、貸借対照表に残高を記載しなければなりません。
青色申告の貸借対照表に残高金額を記載する
貸借対照表（たいしゃくたいしょうひょう）とは、決算日時点での事業の財政状態をまとめた表で、左側には資産、右側には負債・資本が表示されます。事業主貸は左側（資産の部、いわゆる借方）、事業主借は右側（負債・資本の部、いわゆる貸方）に欄があるため、それぞれの合計額を記載しましょう。
このとき注意したいのが、事業主貸と事業主借の位置です。一般的に左側は借方、右側は貸方と呼ばれますが、事業主貸は借方（左）、事業主借は貸方（右）に計上されます。逆の金額を記載してしまわないよう、項目名をよく確認することが大切です。
貸借対照表に事業主勘定を正しく記載することは、単に確定申告の要件を満たすだけでなく、事業運営の見直しにもつながります。事業主借の合計額からは「プライベートなお金をどれだけ事業に使っているか」が一目でわかるため、資金繰りの改善ポイントを見つけるきっかけになるでしょう。一方、事業主貸の合計額からは「事業からプライベート用の資金をどれだけ引き出しているか」を把握でき、事業の健全性をチェックする指標になります。
なお、青色申告特別控除を受けない場合は貸借対照表を作成する必要はないものの、帳簿上で事業用とプライベート用のお金を分けて記録することは重要です。提出の義務はなくとも、事業主貸・事業主借を用いて日頃から整理しておけば、確定申告時に経費を計算しやすくなるだけでなく、財政状態もスムーズに把握できるでしょう。
損益計算には関係ない
損益計算書は収入と経費から利益を算出するための書類です。事業主貸・事業主借は「事業と個人の間のお金の移動」であり売り上げや費用には該当しないため、基本的には損益計算に影響しません。
確定申告をする際の事業主貸・事業主借の注意点
上で見たように事業主貸・事業主借は確定申告書類に影響するため、正確な記帳が求められます。特にチェックしたいのは、事業主貸と経費を混同していないかどうかです。プライベートな支出を経費として計上すると不正会計とみなされ、場合によっては追徴課税の対象になる可能性があります。申告前には必ず記帳内容を見直し、誤りがないかどうか確認しましょう。
特に、以下の項目は間違えやすいので注意が必要です。
- 所得税・住民税：所得税と住民税は経費にはなりません。特に所得税については、事業所得が主な収入である場合「事業に必要なもの」と誤解しがちですが、実際は所得税・住民税とも事業主貸として処理します
- 仕事用と個人用を兼ねた支出：自宅の家賃や光熱費、通信費のように、事業とプライベートの両方で使う費用は家事按分によって事業利用分だけを経費とし、残りの個人利用分は事業主貸として処理します
また、個人用の資金で立て替えた経費がある場合は、確定申告前に精算してお金を移動させておきましょう。これにより、事業主借の残高を減らせます。
翌期首の事業主貸・事業主借と元入金の処理方法
確定申告が終わると、翌年度に向けた処理が必要です。
期首に事業主勘定の残高を「元入金」に振り替えてゼロにする
期末に残った事業主貸・事業主借の残高は、そのまま翌年度に持ち越すのではなく、原則として期首に「元入金」に振り替えてゼロにします。これにより、当年度の損益と事業主勘定をすべて整理し、新しい年度をスタートできます。
元入金の意味と毎年変わる理由
「元入金（もといれきん）」とは、いわば個人事業主の事業用資金で、貸借対照表における純資産の勘定科目です。
元入金は、事業主による出資（プライベートな資金）と事業利益を合計した金額です。たとえば、開業する際に事業主が準備した開業資金や準備金などはここに計上します。毎年会計年度が終わると、期末の元入金に事業利益が追加されて新たな期首の元入金となるため、金額は毎年変わります。
新たな会計年度の元入金の計算式は次のとおりです。
翌期首の元入金：期末の元入金＋青色申告特別控除前の所得金額＋事業主借の残高－事業主貸の残高
似た概念に法人会計の資本金がありますが、法人では出資による金額と事業利益を厳密に区別するため、利益の変動によって資本金が毎年変わることはありません。
一方、個人事業主の元入金には事業利益が含まれるうえ、個人の資金に関係する事業主貸・事業主借の金額も影響します。事業が好調で順調に所得が増えていれば、元入金も増えることになります。帳簿上は事業年度ごとに元入金が増えていくのが理想的な状態だと覚えておきましょう。
残高が多い場合の対応と元入金への振替方法
事業主貸・事業主借の期末残高が多い場合も、翌年度の元入金に振り替えて期首残高をゼロにします。たとえば事業年度末の時点で、それぞれの残高が以下のとおりだったとしましょう。
- 事業主借：60万円
- 事業主貸：100万円
この場合、まず事業主借を元入金に振り替えます。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 事業主借 | 600,000 | 元入金 | 600,000 |
続いて、事業主貸を元入金から差し引きます。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 元入金 | 1,000,000 | 事業主貸 | 1,000,000 |
この計算により、翌年期首の事業主勘定はゼロになります。
なお先ほども見たように、翌年度の元入金は、期末の元入金と青色申告特別控除前の所得金額、そしてこれらの事業主勘定の残高によって決まります。
- 期末の元入金：300万円
- 青色申告特別控除前の所得金額：80万円
- 事業主借：60万円
- 事業主貸：100万円
翌年度の元入金：元入金300万円＋所得金額80万円＋事業主借60万円－事業主貸100万円＝340万円
当期に利益が出た場合は、決算整理仕訳として「損益」を「元入金」に振り替える処理を行います。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 損益 | 800,000 | 元入金 | 800,000 |
マイナス元入金になるケースと注意点
元入金はマイナスになることもありえます。外部からの借り入れがない場合に考えられるのは次の二つのケースです。
- 事業主貸が多い
- 赤字である
元入金がマイナスであることは、債務超過の状態を示します。マイナス状態自体に問題はないものの、事業主貸はプライベートな支出に使う勘定科目であるため、「個人的な出費を賄えるだけの売り上げがあるのに申告していないのではないか」と疑われ、場合によっては税務調査の対象になります。
また、個人事業主にとって元入金は自己資本とみなされるため、マイナス状態では金融機関における融資の審査が不利になる可能性があります。将来借り入れを検討している場合はこの点も頭に入れておきましょう。
確定申告がグッと楽になるツールを活用しよう
上記のような確定申告の作業は煩雑ですが、最近では作業負担を軽くするサービスも増えています。特に以下の二つは業務負担削減に大きく貢献します。
勘定処理を簡単にするクラウド会計ソフト
個人事業主の経理作業を効率化するうえで、クラウド会計ソフトは欠かせません。多くのサービスでは、銀行口座やクレジットカードを登録すれば、入出金情報を自動で取り込み、勘定科目を推測する機能が備わっているため、初期設定さえすれば毎月の記帳の手間を大きく軽減できるでしょう。
サービスによっては、「プライベートな出費」という項目にチェックを入れるだけで、勝手に「事業主貸」として記帳されるものもあります。さらに確定申告の際もステップに沿って入力するだけで、申告書類を簡単に作成できるため便利です。
クラウド会計ソフトはインターネットにつながった環境であればいつでもどの端末からも利用できます。ソフトウェアの購入費用などの初期費用は発生せず、数千円の月額利用料金がかかるサービスがほとんどです。
請求書作業の煩わしさを一掃するクラウド請求書ソフト
クラウド請求書ソフトはオンラインで請求書を作成・送信できるツールで、導入すれば請求書作成・送付・保存にかかる手間や時間を大きく削減できます。
たとえば、代表的なクラウド請求書ソフトの一つであるSquare 請求書は、画面の項目に沿って入力するだけで請求書が完成します。自動機能が多く手入力の場面が減るため、ワードやエクセルで作成する際に発生しがちな抜け漏れの可能性を大幅に抑えられるでしょう。
作成した請求書はその場で取引先のメールアドレス宛に送付できるほか、郵送やFAX、専用システムへのアップロードを希望する取引先に合わせて印刷やダウンロードも簡単です。定期的に請求書を送る取引先には定期送信機能を使えば、毎回の請求の手間を大幅に減らせます。なお、Square 請求書は無料アカウントを作成するだけで利用でき、請求書の作成・送信枚数に制限はありません。
Square 請求書はクラウド会計ソフトとの連携も可能です。freeeやマネーフォワードと連携させれば、売り上げが帳簿に自動で反映されるため、手作業で記帳する手間がなくなります。また転記ミスも発生しないため、正確な記帳が実現するでしょう。
よくある質問 (FAQ)
最後に、事業主貸・事業主借に関するよくある質問への回答を確認しておきましょう。
事業主貸・事業主借は経費にならない？
経費とは売り上げを得るために必要な費用で、事業で使う文房具やソフトウェアの月額利用料、交通費、外注費などが該当します。一方で、事業主貸は生活費やプライベートな買い物など事業とは関係のない支出に用いる勘定科目です。これは売り上げを得るための費用ではないため、経費とはみなされません。
また、事業主借は個人の資金を事業用に充てた場合に用いる勘定科目です。帳簿上は負債に区分されるため、経費ではありません。
事業主勘定はあくまで事業用とプライベート用のお金の移動を記録する科目です。事業所得の申告を正しく行うためにも、経費と混同しないよう注意が必要です。
白色申告でも事業主貸・事業主借は使う？
白色申告では、単式簿記と呼ばれる簡易な方法での記帳が認められており、帳簿には取引の年月日、取引先の名称、金額、日々の売り上げ・仕入れ・経費の金額などを記載します。確定申告時に貸借対照表の作成および提出は求められないため、事業主貸・事業主借を記載する必要はありません。
ただし、白色申告でも経費として認められるのは売り上げを得るための支出に限定されるため、プライベートな支出は厳密に分ける必要があります。そのため、白色申告事業者でも事業主貸・事業主借を用いてお金の移動を明確にしておくと、残高の整合など管理がしやすくなるでしょう。
事業用とプライベート用口座は分けたほうがいい？
個人事業主の場合、事業用とプライベート用の銀行口座を分ける義務はありません。しかし、一つの口座で事業用とプライベート用のお金が混在した状態では、経費と事業主勘定の判別が難しくなります。その結果、記帳に余分な手間がかかるだけでなく、うっかり経費とプライベートな支出を取り違えるなどのミスにもつながりかねません。日々の記帳の負担を減らして正しく確定申告するためにも、事業専用の口座を作ってお金の出入りを明確化しておくと安心です。
また、家計と事業収支が混ざった状態では、たとえ銀行残高が一定以上あったとしても、実際に事業として利益が出ているのかどうかを即座に把握できません。日々の財政状態を正しく把握し、必要に応じて資金繰りや経費削減といった対策をすぐに打つためにも、事業用口座を別に持つことは大きなメリットです。
さらに先ほども見たように、クラウド会計ソフトの多くには登録した銀行口座の明細を自動で取り込む機能が備わっています。事業用口座だけを連携させれば事業関連の入出金だけが自動で仕訳候補として取り込まれるため、経費と事業主貸の分類もしやすくなり、記帳作業がぐっと楽になります。
まとめ
事業主貸は個人事業主がよく使う重要な勘定科目です。初めのうちは使い方に迷うかもしれませんが、「プライベートな出費に使う科目」だという基本を理解し、仕訳のルールを押さえておけば難しいことはありません。事業と個人のお金を明確に区別し、適正な事業所得を計算するためにも正しく理解しておきましょう。
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執筆は2020年2月13日時点の情報を参照しています。2025年9月24日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash