個人事業主必見。​経費になる​ものとならない​ものを​把握しよう

※本記事の​内容は​一般的な​情報提供のみを​目的に​して​作成されています。​法務、​税務、​会計等に​関する​専門的な​助言が​必要な​場合には、​必ず​適切な​専門家に​ご相談ください。

個人事業主に​おいては、​事業収入から​どれだけ経費を​差し引けるかに​よって、​納付する​税額が​左右されます。

この​記事では、​事業所得と​経費の​関係性、​青色申告・白色申告、​個人事業主の​経費と​して​認められる​・認められない​ものに​ついて​解説します。

目次



節税に​も​つながる?​事業所得と​経費の​関係​性

個人事業主と​して​事業を​行っている​場合、​その年に​どの​くらいの​収入を​得たかを​「確定申告」と​いう​手続きに​よって​申告し、​所得税などの​税金を​いくら納めるかを​確定する​義務が​あります。

所得には​10種類ありますが、​個人事業主が​確定申告で​申告するのは、​主に​次の​所得です。

  • 事業所得
  • 雑所得
  • 不動産所得
    など

「事業所得」とは、​事業から​得られる​総収入から​経費を​差し引いた​金額です。​「経費」とは、​事業の​収入を​得る​ために​使った​費用の​ことで、​正確には​所得税法上の​用語で​「必要経費」と​いいます。

確定申告には​青色申告と​白色申告が​ある

確定申告は、​いくら控除を​受けられるかで​3種類の​違いが​あります。

「控除」とは、​税金を​いくら納めるかを​計算する​ベースとなる​所得金額から、​一定の​金額を​差し引く​ことで、​控除額が​大きければ​それだけ納付する​税金も​少なくなります。

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節税の​うえで​非常に​お得な​「青色申告」を​行うには、​次の​条件を​満たす​ことが​必要です。

  • 個人事業主で​あり、​事業所得・​不動産所得・山林所得の​どれかの​所得を​得ている
  • 青色申告を​したい年の​3月15日まで​(新規開業時は​開業日から​数えて​2か​月以内)に、​青色申告承認申請書を​提出する

上記に​あてはまらない​ケースは、​すべて​白色申告と​なります。

節税に​つながる、​青色申告の​メリットは​主に​次の​点です。

  • 複式簿記に​従った​記帳を​すれば、​65万円の​控除が​受けられる
  • 事業の​赤字​(損失)を​最大3年間​繰越が​可能
  • 家族に​支払う​給料の​全額を​経費化できる​(青色事業専従者給与)
  • 家賃や​ガソリン代などの​プライベートと​兼用している​ものに​関する​経費​(家事関連費)を、​按分に​より​何割かを​経費化できる
  • 備品などの​固定資産代を​30万円未満なら​全額を​経費化できる​(少額減価償却の​特例)

事業所得を​得ている​個人事業主なら、​期限内に​申請書を​提出して​複式簿記に​よる​記帳を​行えば​65万円の​控除を​受けられる​ため、​青色申告を​申請した​ほうが​節税に​つながります。

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経費と​して​認められる​条件とは

「何でも​経費に​できそう」と​勘違いしてまいそうですが、​個人事業主が​ある​費用を​経費計上するには、​次の​条件を​満たす​ことが​必要です。

事業と​直接関係している、​かつ、​事業に​必要である
何でも​経費に​できるわけではなく、​事業と​無関係の​費用は​経費計上できません。

たとえば、​事業と​全く​関係のない​友人との​食事代は、​経費計上できません。​しかし、​友人が​単なる​友人ではなく、​取引先や​同業者など​事業の​関係者で​あり、​事業に​必要な​打ち合わせを​する​ために​食事の​場を​設けたのであれば、​経費と​して​認められます。

さらに、​その​費用が​事業に​必要であるかどうかに​ついては、​誰が​見ても​事業に​必要と​認識される​レベルの​客観性が​必要です。

収入に​対して​経費の​金額が​大きすぎない
事業に​関する​収入や​規模に​対して、​経費の​金額が​大きすぎない​点も​大切です。​たとえば、​事業所得が​200万円程度の​個人事業主が、​年間50万円を​交際費と​して​支出していたら​明らかに​不自然でしょう。​経費と​して​認められるには、​金額が​妥当で、​回数も​常識の​範囲内に​収まる​必要が​あります。

個人事業主の​経費と​して​認められる​ものとは
個人事業主の​経費と​して​認められる​主な​ものを、​確定申告で​使用する​「収支内訳書」の​経費に​おける​勘定科目順に​紹介します。

  • 給料賃金  : 従業員に​対する​給与や​賞与​(事業主個人に​対する​給与などは​不可)
  • 外注工賃  : 仕事を​外注した​際に​発生した​下請け料などの​費用
  • 減価償却費 : ​一つ​あたり10万円以上の​物品に​対しては、​固定資産と​して​計上後に、​法定耐用年数に​応じて​計上
  • 貸倒金   : 売掛金などの​うち回収不能になった​損失分
  • 地代家賃  : 事業用に​使う​自宅を​家事按分した​家賃や、​店舗などの​賃貸料など
  • 利子割引料 : 事業用に​使う​自宅の​住宅ローンや​借入金などの​支払利息
  • 租税公課  : 印紙税、​自動車税、​固定資産税と​いった​税金​(所得税や​住民税など​事業主個人に​かかる​税金は​不可)
  • 荷造運賃  : 宅急便・郵送料などの​運送費や​梱包材料費など
  • 水道光熱費 : 電気・水道・ガス代
  • 旅費交通費 : 電車賃などの​交通費や​駐車場代、​出張に​おける​宿泊費など
  • 通信費   : 電話代や​インターネット代など
  • 広告宣伝費 : 広告や​ポスティングなどに​使った​費用、​パンフレット・名刺制作費など
  • 接待交際費 : 仕事相手との​会食費や​中元・歳暮代など
  • 損害保険料 : 事業用の​自動車や​建物に​かかる​保険料​(事業主個人に​かかる​保険料は​不可)
  • 修繕費   : 事業用の​建物などに​かかる​修繕費
  • 消耗品等  : ​一つ​あたり10万円未満の​消耗品
  • 福利厚生費 : 従業員に​かかる​健康診断費や​忘年会などの​福利厚生費​(事業主個人に​かかる​福利厚生費は​不可)

自宅を​事務所に​している​場合は​家事按分を​利用
自宅を​事務所に​している​ケースでは、​自宅に​かかる​家賃・水道光熱費・通信料・駐車場代などの​一部を​「家事按分」に​よって​経費計上が​可能です。

たとえば​家賃では、​住居全体の​床面積の​うち事業向けに​利用している​面積分に​かかる​家賃を、​通信費や​水道光熱費は、​全体の​使用日数・​時間の​うち事業向けに​使用している​時間分などに​かかる​費用を​計上します。

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個人事業主の​経費と​して​認められない​ものとは

上述したように、​事業と​無関係の​費用は、​個人事業主の​経費と​して​認められません。​認められない​もののうち、​主な​ものを​紹介します。

福利厚生費など、​事業主個人に​かかる​費用
法人なら、​オーナーの​給与を​役員報酬と​いう​名目で​損金参入できますが、​個人事業主では​できません。​また、​福利厚生費は​会社の​従業員の​ための​経費の​ため、​個人事業主には​適用できないのです。​このように、​次のような​事業主自身の​ための​費用は、​経費と​して​認定されません。

  • 事業主個人に​対する​給与
  • 健康診断費・スポーツクラブ料金など、​事業主個人に​かかる​健康管理費
  • 所得税や​住民税など、​事業主個人に​かかる​税金
  • 事業主個人に​かかる、​生命・損害保険料、​国民健康保険、​国民年金など​(経費にはならないが​控除の​対象には​なる)

家庭に​対する​費用
上述したように、​自宅で​仕事を​している​個人事業主は、​家事按分に​より​事業用と​して​使用している​家賃や​電気代などを​経費計上できます。​しかし、​家庭用と​して​使う​分に​ついては、​経費と​して​認定されません。

住宅ローンの​元金・借入金
事業用と​しても​使う​ために​住宅ローンを​組んで​マンションなどを​買った際、​住宅ローンの​元金を​経費計上したいのは​やまやまですが、​実際には​計上できません。​住宅ローンの​元金や​借入金は、​費用ではなく​「負債」だからです。

しかし、​住宅ローン​(家事按分した​事業用分)の​支払利息や、​借入金の​支払利息に​ついては、​資金調達​(借入)の​ために​支払う​費用と​して、​経費計上が​認められます。

生計を​同じく​する​家族への​支払
個人事業主と​生計が​同一の​家族・親族に​対する​給与や​家賃などの​支払は、​経費と​して​認定されません。​個人事業主自らへの​支払が​経費計上できないため、​生計が​同じ​ケースでは​家族でも​事業主自身と​みなされるからです。

ただし、​青色申告を​行えば、​家族への​給与全額を​経費計上できます​(青色事業専従者給与)。

個人事業主の​経費と​して​認められるかどうかの​大きな​基準は​「事業に​関係する​費用であるか」です。​税務署で​指摘されても​客観的な​回答が​できるよう、​裏付けや​根拠を​整理したうえで​計上するようにしましょう。

執筆は​2020年1月10日​時点の​情報を​参照しています。​当ウェブサイトから​リンクした​外部の​ウェブサイトの​内容に​ついては、​Squareは​責任を​負いません。​Photography provided by, Unsplash