クレジットカード先進国アメリカ。そのアメリカで、今、クレジットカードをIC化し安全性を向上させる取り組みが急ピッチで進んでいます。
2015年にアメリカでは50%超えの見通し、2016年にはほぼ全ての消費者が……？！
上のグラフは、アメリカ国内のSquare加盟店で決済されたクレジットカードのうち、ICチップ搭載のクレジットカードの割合を示すもの。2015年1月には僅か12%だったICチップカードの利用率は、1年未満で50%近くまで急増しました。このペースでいけば、アメリカは2016年には100%近くのカードホルダーがICチップカードを使うまでに至っているかもしれません。クレジットカードの安全性向上に対するアメリカの本気の姿勢がうかがえます。
IC対応に出遅れたクレジットカード先進国アメリカ
そもそもアメリカはクレジットカード先進国。クレジットカードの概念は、19世紀後半のアメリカで生まれました。プラスチック製のカードが初めて登場した1950年以降、発行枚数、利用率ともに世界をリードしてきたアメリカ。一方、ICチップの搭載については、他国に遅れをとっていました。ヨーロッパや日本でクレジットカードのIC化が進む中、2011年にアメリカで発行されたICチップ搭載のクレジットカードは1%にも及びませんでした。
そんなアメリカに転機をもたらしたのが、2013年の米大手ディスカウントストア、ターゲットの個人情報流出事件。流出した4,000万人の個人情報の中にはクレジットカード情報も含まれていたのです。その後も相次ぐサイバー攻撃による情報流出に、2014年10月、クレジットカードの安全性向上に向けて大統領令が発せられ、アメリカでもEMVに準拠すべくクレジットカードのIC化が本格的に始まりました。ICチップは、磁気テープに比べ偽造が格段に難しく、万一データが盗まれても不正利用が困難だからです。
これまで、全世界で起こるクレジットカードの詐欺被害は、実に約半分がアメリカに集中していました。今後、ICチップカードの普及率が上がれば、アメリカでの詐欺被害は急速に減ると予測されます。
日本はクレジットカードIC化後進国？
日本では、2000年頃からクレジットカード業界がカードのIC化に取り組み、2014年に発行されたクレジットカードの65%がICチップを搭載しています。十年以上かけて3枚に2枚がICチップを搭載するようになった日本の状況を考えると、アメリカがものすごい勢いで追い上げてきているのが分かります。
発行カードのICチップ搭載に加えて悩ましいのは、加盟店のクレジットカード決済端末。実は、カードがICチップを搭載していても店舗側のクレジットカード決済端末がIC対応していなくては、完全とは言えません。2014年時点では、実に80%以上の決済が磁気端末を通したものだったそうです。
クレジットカード業界では国内発行カードを、2016年末までに80%、2020年には100%ICチップ搭載にするという目標を掲げていますが、ICチップカードの普及に伴って不正被害を防ぐには、加盟店もICカード対応端末の導入を急がなければいけません。
さて、2016年。日本のクレジットカードIC化はどのくらい進むのでしょうか。
参考：経済産業省、クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会 中間報告書、2014年7月発行