※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
お客様がクレジットカードで買い物をしたときに、店舗は利用控を発行します。近年、ペーパーレスな決済システムが増えてきており、利用控の発行が必要なのか悩んでいる事業者も多いかもしれません。
クレジットカードの利用控の役割、領収書やレシートとの違い、利用控の発行は義務づけられているのか、利用控を発行しない場合の対応例について解説します。
目次
利用控とは
お客様（購入者）が商品を購入するためにレジでクレジットカードを提示し、店員が決済処理を行った後、以下の3種類のクレジット売上票が決済端末から出力されることがあります。
1． 利用控（お客様控え、利用伝票）
2． 加盟店控え
3． カード会社控え（売上票）
店舗は、カード会社控えに購入者のサインをもらい、利用控（お客様控え）を購入者に渡します。その後、カード会社控え（売上票）をカード会社に送付し、加盟店控えを店舗にて保管します。
利用控は、カード会社を仲介した信用取引によって商品を受け渡したことを証明し、一般的には次の事項が記載されています。
- 加盟店名
- 購入年月日
- カードの種類（Visaなど）
- カード番号の一部（下4桁など）
- 支払区分（一括など）
- 利用金額
- カードの名義人名など
店舗では、利用控とともにレシート（購入明細）を発行して、購入者に渡します。店舗によっては、利用控とレシートが一体化しているケースも見られます。
その後は支払日の前までに、カード会社から購入者へ利用明細書が郵送されます。近年は、インターネットやスマートフォンのアプリから明細を確認できるウェブ明細も増加しました。
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クレジットカードの利用控の役割とは
クレジットカードの利用控には、主に次の役割があります。
購入者がカード会社からの利用明細書と突き合わせる
後日、購入者はカード会社から送られてくる利用明細書と利用控とを突き合わせて、カード会社からの請求額と、実際に使った金額とが一致するかを確認します。
購入者が利用控を領収書の代わりにできる
利用控は、後述するように領収書には該当しませんが、次の事項が記載されていれば、領収書の代わりとして確定申告などに使うことが可能です。
- 店舗名（利用控を作成した側の名前）
- 購入者名（利用控を発行された側の名前）
- 購入年月日
- 購入した商品名
- 購入金額
利用控と領収書・レシートとの違い
利用控と混同しやすいのが、領収書やレシートです。三者には次のような違いがあります。
利用控
クレジットカード決済により、商品を受け渡したことを証明
レシート
購入日・商品名・金額・店名などの購入明細を記載
領収書
レシートの内容に加えて、購入者名が記載され、押印がされていることが多い
利用控と領収書との違い
クレジットカード決済は、店舗と購入者の間を、カード会社が仲介する「販売信用」取引です。販売信用とは、購入者の信用に基づいて後払いで商品を購入できる取引であり、次の手順で行われます。
- 購入者がクレジットカードを使って店舗から商品を購入
- 店舗がカード会社に決済処理を求め、結果を受領
- 店舗が購入者に商品と利用控を受け渡す
- カード会社が店舗に売上代金を入金
- カード会社が購入者にカードの利用代金を請求
- 購入者がカード会社にカードの利用代金を支払う
利用控が発行される(3)の段階では、店舗はまだ売上代金を受け取っていません。そのため、利用控は店舗が代金を受け取った証明ではなく、あくまでクレジットカード決済を通じて商品を受け渡した証明となります。
一方、領収書は代金を受け取ったことを証明する証憑であり、この点が利用控との大きな違いです。
クレジットカード決済時では店舗に領収書の発行義務はない
購入者がクレジットカードを提示して商品を購入した時点では、店舗はまだ利用代金を受け取っていません。そして、領収書は代金の受け取りを証明する証憑です。つまり、店舗は料金を受け取っていないため、クレジットカード決済に際して、領収書の発行は義務づけられていません。
サービスとして領収書を発行する際の注意点
店舗に領収書の発行義務はありませんが、購入者から依頼されればサービスの一環として領収書を発行するのは自由です。その際には、次の点に注意しましょう。
領収書にはクレジットカード支払である旨を明記
店舗は、クレジットカードにて決済された売上代金を、実際にはカード会社から受け取ります。そのため、購入者に領収書を発行してしまうと、購入者とカード会社の双方から代金を受け取ったと誤認されかねません。そのような事態を避けるため、領収書の但し書きなどに、クレジットカードによる支払である旨を明記しましょう。
税法上の領収書ではないため収入印紙は不要
領収書にクレジットカードによる支払である旨を明記した場合は、領収書という題目でも、実際に購入者からは料金は受け取っていないため、金額が5万円以上でも収入印紙の添付は不要です。
参考：クレジット販売の場合の領収書（国税庁）
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利用控の発行は義務？
店舗にはクレジットカードの利用控を購入者に発行する義務はあるのでしょうか。結論からいえば、店舗には利用控の発行は義務づけられていません。ただし、分割払いやボーナス払いの場合は発行する義務が発生することがあります。
利用控を発行しない場合の対応例
利用控の発行は店舗に義務づけられていないため、ペーパーレスな決済システムを利用し、利用控を常時発行していない店舗も増えてきました。こうしたケースで、顧客から利用控の発行を依頼された場合には、次のような対応例があります。
利用控として領収書を手書きする
手書きの領収書を、利用控として発行できます。前述したように、但し書きなどでクレジットカードによる支払である旨を明記し、収入印紙は不要な点に注意しましょう。
利用控をメールで送信する
ペーパーレスな決済システムでは、利用控を紙として出力しない代わりに、顧客にメールで送信する方法を取っているケースもあります。
領収書も印刷できるマルチ決済端末を利用する
キャッシュレス決済端末・POSレジ・レシートプリンターが1台にまとまったマルチ決済端末を利用するのも一つの方法です。わざわざレシートプリンターを用意する必要がなく、利用控の発行依頼があった際には、決済端末からすぐに領収書などを印刷することができます。
クレジットカードと電子マネーに対応したSquare ターミナルは、POSレジとプリンターを内蔵したマルチ決済端末です。用紙をセットすれば、一台で領収書とレシートを印刷することができます。コードレスなので、飲食店のテーブル決済や屋外での決済にも向いています。
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クレジットカードの利用控とは、クレジットカード決済を通した商品の受け渡しを証明するものであり、代金の受け取りは証明していません。利用控は、利用明細書との突き合わせや、領収書の代わりに使えるといった役割をもっています。
ペーパーレスな決済システムの利用を検討している場合、利用控の発行をどうするかは悩みどころです。顧客にとって利用控はどのような役割をもつのかを踏まえて、発行するかどうかは総合的な視点から検討し、発行しない場合も頼まれた時の対応法は考えておくように心がけましょう。
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執筆は2020年8月24日時点の情報を参照しています。2023年6月27日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash
