収入印紙とは

公開日：2022/08/09
更新日：2023/01/16

収入印紙とは、​国に​対する​税金や​手数料を​支払う​ために​発行される​証票です。​収入印紙は、​印紙税法の​課税文書を​作成した​場合に​必要です。​課税文書には、​領収書や​契約書、​約束手形など、​20種類が​あります。

• 企業間契約書
• NDA
• 不動産売買契約書
• 土地賃貸借契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 売上代金に​おける​金銭または​有価証券の​受取書
• 約束手形、​為替手形
• 株券、​出資証券
• 預貯金証書
• 保険証券
• 工事契約請負書、​など

領収書を​例に、​収入印紙に​ついて​解説していきます。

収入印紙が​領収書で​必要な​場合

収入印紙は、​領収書に​記載された​受取金額が​5万円以上の​場合に​必要です。​具体的には、​企業の​商品や​サービスに​対する​金銭の​受け取りを​証明する​領収書を​発行した​場合に、​収入印紙の​貼付が​必要と​なります。​ただし、​金額が​5万円未満の​場合は​非課税となるので、​収入印紙は​不要です。​この​5万円に​消費税は​含まれません。​そのため、​収入印紙が​必要かを​判断する​際には、​税抜きの​金額、​つまり本体価格のみを​考慮する​必要が​あります。

収入印紙が​必要となる​場合、​金額に​応じて​収入印紙の​金額は​以下のように​異なります。

収入印紙の​種類

収入印紙は​全部で​31種類が​用意されています。​1円から​購入できますので、​必要な​金額分を​購入しましょう。

収入印紙の​金額一覧：
1円、​2円、​5円、​10円、​20円、​30円、​40円、​50円、​60円、​80円、​100円、​120円、​200円、​300円、​400円、​500円、​600円、​1,000円、​2,000円、​3,000円、​4,000円、​5,000円、​6,000円、​8,000円、​10,000円、​20,000円、​30,000円、​40,000円、​50,000円、​60,000円、​100,000円

収入印紙の​勘定科目

収入証紙は​印紙税を​支払う​ための​証書と​なります。​購入して​すぐに​収入印紙を​契約書などの​文書に​貼って​使用した​場合は、​勘定項目は​「租税公課」を​使用します。​収入印紙を​購入してしばらくの​間​使わない​場合、​勘定科目は​「貯蔵品」となるので​注意しましょう。

収入印紙の​購入場所

収入印紙は​さまざまな​お店で​購入できます。​たとえば、​コンビニエンスストアでも​取り扱い​店舗が​多く​あります。​コンビニエンスストアでは​高額の​収入印紙の​扱いはなく、​数千円程度が​上限です。​高額な​収入印紙は​郵便局や​法務局、​役所などで​購入します。​これらの​場所では、​31種類すべての​収入印紙を​購入できます。

収入印紙と​消費税

収入印紙には、​購入した​場所に​よって​消費税が​かかります。​収入印紙を​郵便局や​コンビニエンスストアで​購入した​場合、​消費税は​課税されません。​しかし、​金券ショップで​購入した​場合は、​消費税が​課税されるので​注意が​必要です。​そのため、​会計処理の​場合も、​消費税を​考慮する​必要が​あります。

収入印紙の​貼り方

収入印紙は​通常、​文書の​タイトル横の​余白に​貼ります。​収入印紙には​消印を​押し、​再利用される​ことを​防ぎます。​消印を​押さなかった​場合、​印紙税を​納付していない​ものとみなされ、​過怠税の​納付義務が​発生する​場合が​あります。​一方で、​電子契約は​印紙税の​対象外と​なり、​収入印紙を​貼る​必要が​ありません。

【関連サイト】
国税庁ウェブサイト｜No.7140 印紙税額の​一覧表​（​その1）​第1号文書から​第4号文書まで

収入印紙に​関する​よく​ある​質問

収入印紙とは​何ですか？

収入印紙とは​租税や​手数料などの​徴収の​ために​国が​発行する​証票です。​金銭的な​取引に​伴って​作成した​書類に​課せられる​税金の​ことを​印紙税と​言い、​収入印紙は​借用書や​領収書などの​対象書類または​対象商品に​貼付します。​領収書で​あれば​金額が​5万円以下など、​収入印紙が​不要な​場合も​あります。

収入印紙が​必要な​理由は​何ですか？

収入印紙は、​国に​対する​税金や​手数料を​支払う​ために​使用する​ものであり、​印紙税法の​課税文書を​作成した​場合に​必要と​なります。​課税文書には、​不動産売買契約書、​土地賃貸借契約書、​金銭消費貸借契約書、​売上代金に​おける​金銭または​有価証券の​受取書など​20種類が​あります。

収入印紙は​いくらで​購入できますか？

収入印紙の​額面は、​1円から​10万円までです。​収入印紙は​コンビニエンスストアで​購入できますが、​その​場合200円の​収入印紙のみと​なります。​他の​額面の​収入印紙が​必要な​場合には、​郵便局や​法務局で​購入しましょう。​なお、​購入した​収入印紙を​返金して​もらう​ことは​できません。

収入印紙は​どこで​購入できますか？

収入印紙は​郵便局や​法務局、​役所、​コンビニエンスストアなどで​購入する​ことができます。​コンビニエンスストアで​購入する​場合は、​基本的に​200円の​もののみの​取り扱いとなり、​高額の​ものは​購入できないので​ご注意ください。​その他、​金券ショップで​購入する​こともできます。

収入印紙は​課税対象ですか？

収入印紙は、​ 消費税法上、​非課税項目とされています。​そのため、​収入印紙を​郵便局や​コンビニエンスストアなどで​購入した​場合、​原則と​して​消費税は​非課税と​なります。​ただし、​例外と​して​金券ショップで​収入印紙を​購入した​場合は​消費税が​課税されます。

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