▶︎この記事では店舗に電子マネーを導入する方法を説明します。
電車やバスの乗車、コンビニや飲食店での支払いなど、私たちの生活に欠かせない存在となった電子マネー。現金を持ち歩かずにスムーズに支払いができることから、利用者は年々増加しています。一方で、店舗側にとっては「どの電子マネーに対応すべきか」「導入方法や費用はどう違うのか」と悩む場面も少なくありません。
本記事では、電子マネーの種類や特徴、導入方法の違いを整理したうえで、店舗の運営スタイルに合った電子マネー決済の選び方や、Squareをはじめとする決済サービスの活用方法について解説します。
📝この記事のポイント
- 電子マネーは、交通機関で使える交通系と、買い物に使える支払い系の大きく2種類に分かれる
- 交通系電子マネーは全国相互利用により、移動から買い物まで幅広く利用できる利便性がある
- 電子マネーの導入方法は、特定の電子マネーのみ導入する方法と、複数対応の決済サービスを利用する方法がある
- 複数の電子マネーに対応することで、年齢層の違いによる機会損失を防ぎ、顧客満足度向上が期待できる
- Squareなら、電子マネーを含むキャッシュレス決済をまとめて導入でき、コストと管理負担を抑えられる
目次
- 電子マネーの種類
・交通系電子マネー
・支払い系電子マネー - 電子マネー決済導入の方法
・1種類の電子マネーを導入する場合
・複数の電子マネーに対応したい場合
・他のキャッシュレス決済と合わせて導入したい - 電子マネー決済を扱う決済代行会社4選
- Squareで電子マネー決済を導入しよう
- まとめ
電子マネーの種類
電子マネーとは現金をデータ化したもので、その名の通り電子的な決済方法の1つです。ICカードやアプリに現金をチャージする、あるいはクレジットカードなどと紐づけることで決済を行うことができます。電子マネーは大きく以下の2つに分類されます。
(1)交通系電子マネー
SuicaやPASMO、ICOCAなど、電車やバスといった交通機関の乗車券や定期券としての機能を持つ電子マネーです。電車やバスの乗車時にカードやアプリを改札機にかざすだけでいいので、毎回切符を購入する手間が省けます。
また、加盟店や自動販売機での買い物に利用できることもあり、利便性に優れています。交通網の発達した日本各地の鉄道会社が発行しており、交通系電子マネーの連携サービス「全国相互利用サービス」に加盟している交通系電子マネーであれば、全国の対象エリアで利用できます1。申込時の審査がなく、簡単な手続きで使い始めることができるので、学生から社会人まで幅広い年齢層に利用されています。
(2)支払い系電子マネー
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流通系電子マネー
スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった流通業者が発行する電子マネーです。代表的なものに、イオンリテール株式会社が発行するWAON（ワオン）、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが発行するnanaco（ナナコ）、楽天Edy株式会社が発行する楽天Edy（エディ）が挙げられます。流通系電子マネーは買い物時に付与されたポイントを、加盟店で利用できるのでお得に買い物ができるという点が特徴です。 -
ポストペイ型電子マネー
代表的なものにNTTドコモが発行するiD（アイディ）、JCBが発行するQUICPay（クイックペイ）が挙げられます。後払い、前払い、即時払いと支払い方法が選べ、クレジットカードと一体型になっているもの、専用カード、Apple Pay、Google Payなどで利用可能です。スマートフォンやスマートウォッチといった端末、もしくはカードを決済端末にかざすだけで決済が完了します。
電子マネー決済導入の方法
目的に合わせた電子マネー決済の導入方法を紹介します。
1種類の電子マネーを導入する場合
店舗が駅に近い場合など、「せめて交通系のICカードだけでも導入したい」と考えるビジネスオーナーも少なくないのではないでしょうか。このように一種類の電子マネーを導入する場合は、下記の方法があります。
1. 各電子マネーの加盟店として申し込む
電子マネーごとに専用窓口が設けられているので、電話またはウェブサイトを通して導入したい発行元に直接申し込みをしましょう。
2. 加盟店契約会社と契約をする
なかには加盟店契約会社や代理店を通して申し込む場合もあります。このような場合は、加盟店契約会社と契約を結んだうえで、導入に進みましょう。
複数の電子マネーに対応したい場合
電子マネーには複数の種類があり、それぞれ特徴が異なることから、利用頻度の高い電子マネーが年齢層によって異なることが消費者庁の調査結果2から分かっています。さまざまな年齢層のお客さまが来店するカフェやレストランなどを経営している場合、複数の電子マネーを取り入れておくことで、機会損失の防止につながります。
ここでは電子マネー決済が充実している決済サービスを2つ紹介します。
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KAZAPi（かざっぴ）
株式会社エム・ピー・ソリューションが提供する「KAZAPi」はWAON、nanaco、楽天Edy、iDや交通系ICカードなど、主要な電子マネーを網羅している端末です。NECのPOSレジサービス「NECモバイルPOS」と連動させて会計業務を効率的に行うことができ、ウェブサイトから簡単に申し込めるうえ、コンセントに差し込むだけで利用を開始できます。導入費用、月額利用料などは問い合わせが必要です。 -
ヤマトフィナンシャル株式会社が提供する「マルチ決済端末レンタルサービス」
たとえば「イベントのときにだけ利用したい」など短期間での利用を希望する場合は、レンタルサービスを活用しましょう。宅急便でもお馴染みのヤマトグループのヤマトフィナンシャル株式会社が提供する電子マネー端末であれば、最短1日からレンタルが可能です。WAON、nanaco、楽天Edy、iDや交通系ICカードなど、主要な電子マネー決済を受け付けることが可能です。導入費用や月額利用料、決済手数料といった詳細については問い合わせが必要です。
他のキャッシュレス決済と合わせて導入したい
お客さまにとって複数の決済手段のなかから利用したいものを選べるのは利便性が高く、店舗にとっても機会損失の防止や顧客満足の向上が見込めます。
電子マネー以外のキャッシュレス決済手段も導入する場合、カードブランドや決済サービスごとに契約を交わす必要があり、毎月の入金サイクルもそれぞれ異なるので、売上管理業務の負担が増えます。
おすすめなのは、複数の決済手段との契約や毎月の入金管理などを一本化してくれる決済代行会社を利用することです。業務の効率化を図るだけでなく、決済手段別に端末を購入する必要もないので、導入費用をおさえることもできます。
電子マネー決済を扱う決済代行会社4選
電子マネー決済を扱う代表的な決済代行会社を比較します。導入の際、参考にしてみるといいでしょう。
| Square | Airペイ | スマレジPAYGATE | stera pack | |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 月額利用料 | 無料 | 無料 | 3,300円 | 3,300円※2 |
| 端末代 | 4,980円（税込）〜 | 無料（無償貸与） | 39,600円 | 無料（無償貸与） |
| 振込手数料 | 無料 | 無料 | 要お問い合わせ | 220円（三井住友銀行の場合、無料） |
| 入金サイクル | 最短翌営業日（即時入金サービス利用時は最短当日、手数料1.5％） | 月3回/6回※1 | 月2回（クレジット・電子マネー） 月1回（QRコード） |
毎日締め2営業日後払い〜月6回締め2営業日後払いの4パターン |
| 申し込みから利用開始まで | 最短6日 | 2週間程度 | 1カ月程度 | 3週間程度 |
※1 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の場合は月6回、その他の金融機関は月3回。ゆうちょ銀行は取り扱いなし。
※2 2年目以降より発生。
各決済手数料
| Square | Airペイ | スマレジPAYGATE | stera pack※3 | |
|---|---|---|---|---|
| 交通系ICカード | 3.25% | 2.95% | 3.24% | 3.24% |
| iD | 3.25% | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| QUICPay | 3.25% | 3.24% | 3.24% | 3.24% |
| クレジットカード | 2.5%〜※4 | 3.24% | 1.98%〜 | 2.70%〜 |
| QRコード | 3.25% | 2.95% | 2.00% | 3.24% |
※3 スタンダードプランの場合。
※4 年間キャッシュレス決済額が3,000万円未満の新規かつ中小企業の加盟店の場合、Visa、Mastercard、American Express、JCB、Diners Club、Discoverの決済手数料を2.5％でご利用いただけます。年間キャッシュレス決済額が3,000万円を超える場合、すべての決済手段においてカスタム決済手数料をご利用いただける可能性がありますので、営業チームまでお問い合わせください。
Squareで電子マネー決済を導入しよう
本記事では、電子マネーの特徴や導入方法について解説しました。導入するにあたってかかる費用だけでなく、利用開始までの期間や入金サイクルなども考慮して運営スタイルに合うものを選ぶといいでしょう。
Squareは電子マネー、クレジットカード、QRコードのキャッシュレス決済に対応しており、初期費用や月額利用料、売上金の振込手数料はかかりません。スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続して利用するモバイル決済端末は4,980円と手頃な価格で購入できます。
キャッシュレス決済による売上金は、最短で翌営業日に登録した口座へ自動で振り込まれます。さらに、即時入金サービスを利用すれば当日の入金も可能なため、資金繰りやキャッシュフローに負担をかけにくい点も特徴です。
▲Squareのモバイル決済端末（Square リーダー）の使用例
「タブレットやスマートフォンがない」「複数の機器を導入するにはコストもかかるしスペースも取る」といった場合には、POSレジを内蔵したSquare ターミナルやSquare レジスターがおすすめです。
▲Square ターミナルの使用例
電子マネーはiD、QUICPay、交通系ICはSuica、PASMO、Kitaca、toica、manaca、 ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけんに対応しています。
まとめ
電子マネーは、交通系と支払い系に分かれ、利用者の年齢層や生活スタイルによって使われる種類が異なります。店舗が電子マネー決済を導入する際は、来店客の傾向や運営スタイルに合った決済手段を選ぶことが重要です。
導入方法には、個別に契約する方法のほか、複数の決済手段をまとめて管理できる決済代行サービスを利用する方法があります。なかでもSquareは、電子マネーを含むキャッシュレス決済に対応し、導入から入金管理までをシンプルに運用できる選択肢の1つです。
カードも電子マネーも、決済はこれ1台で
Square ターミナルは、クレジットカードや電子マネーに対応したオールインワンの決済端末です。スタイリッシュなデザインに、レシートプリンター内蔵で持ち運びも可能。カフェや美容サロン、アパレル店など、決済に柔軟性とスピードを求める店舗にぴったりです。
3月12日まで限定！特典コード「square2026」でSquare ターミナルが6,000円オフ（利用規約が適用されます）
もっと読もう！電子マネーの種類と国内での利用状況を知ろう！
電子マネー決済についてもっと知りたい方は
(1)電子マネーの種類と国内での利用状況を知ろう！
(2)電子マネーを導入するメリットや注意点とは？
(3)電子マネー決済を導入する方法
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2019年9月13日時点の情報を参照しています。2026年2月9日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。