※本記事の内容は一般的な情報提供のみを目的にして作成されています。法務、税務、会計等に関する専門的な助言が必要な場合には、必ず適切な専門家にご相談ください。
今年も確定申告の季節がやってきました。2026年（令和7年分）の申告期限は、2026年3月16日（月）までとなっています。あわてないよう、今からしっかりと準備しておきたいところです。
本記事では、2026年の確定申告がこれまでの手続きからどのように変わったのかについて解説します。また、おさらいとして前年（2025年）の変更点や注意事項も掲載しています。
2026年（令和7年分）に確定申告を行う必要がある副業収入のあった会社員や、個人事業主はぜひ本記事で要点を押さえ、負担の少ないスマートな確定申告を目指しましょう。
📝この記事のポイント
- e-Taxがスマホ用電子証明書に対応し、スマホだけで申告が可能に
- 令和7年度税制改正で基礎控除・給与所得控除の引き上げや特定親族特別控除の新設など、控除制度の見直しが
- 「ID・パスワード方式」は2025年9月で新規発行終了、マイナンバーカード利用が基本に
- 2025年1月から収受日付印が廃止され、郵送・持参時は正本のみの提出
- Squareの決済サービスを活用すれば、売上・経費の管理が効率化し、確定申告の負担を軽減
目次
- 2026年（令和7年分）の提出期限
- 2026年（令和7年分）の変更点
・令和7年度税制改正による控除の見直し
・e-Taxが新たにスマホ用電子証明書に対応
・ID・パスワードの発行終了 - 2026年に確定申告する人が注意すべき「前年からの変更点」
・定額減税は基本的に終了
・収受日付印の廃止 - 確定申告作業の負担を軽減！フリーランスや副業の方にもおすすめのSquare
2026年（令和7年分）の提出期限
2026年（令和7年分）の提出期限は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）です。延納制度を利用する場合の延長期限は、2026年6月1日（月）です1。
e-Taxだと書類の受付開始日が税務署と比べて1カ月以上早く、1月5日(月)からはじまる予定です2。
確定申告の情報は国税庁のサイトに掲載されます。最新の情報に注意しつつ、早めの申告・納付を目指しましょう。
2026年（令和7年分）の変更点
2026年（令和7年分）の確定申告において、注意しておきたい変更点を見ていきましょう。
令和7年度税制改正による控除の見直し
令和7年度の税制改正で、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」が見直され、さらに「特定親族特別控除」が新しく設けられました。
まず、基礎控除額が従来の48万円から58万円を基本とし、所得に応じて最大95万円まで引き上げられます。また、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円へ引き上げられ、給与所得者の税負担が軽減されます。さらに、これらの改正に伴い、配偶者特別控除や勤労学生控除などの所得要件も見直しが行われました。
こうした変更により、2025年の年末以降に発行される源泉徴収票の数値や、年末調整・確定申告で使用する控除額が昨年までと異なる点に注意が必要です。特に給与収入と事業所得を併せ持つ人（副業をしている個人事業主やフリーランス）は、金額の確認を忘れずに行いましょう。
また、新たに「特定親族特別控除」が設けられています。これは、19歳以上23歳未満の生計同一親族で、合計所得が58万円を超え123万円以下の場合に適用される控除で、所得金額に応じて最大63万円まで控除を受けられます。子どもが大学生などで一定の収入がある家庭では、この新制度の対象となる可能性があります3。
e-Taxが新たにスマホ用電子証明書に対応
2025年1月から、e-Tax（国税電子申告・納税システム）が新たにスマホ用電子証明書に対応しました。これにより、マイナンバーカードの読み取りやICカードリーダーを使わずに、スマートフォンだけで申告書の作成・送信が可能になっています（Androidに対応、iPhoneも順次対応予定）4。
これまでは、e-Taxを利用するためにマイナンバーカードをカードリーダーで読み取る必要がありましたが、この新機能により操作の手間が大きく軽減されます。マイナポータルを通じて事前に電子証明書を設定しておけば、お手持ちのスマートフォンからそのまま本人確認・署名が行えるようになりました。
ID・パスワードの発行終了
従来の「ID・パスワード方式」による申告は、マイナンバーカードの普及に伴い2025年9月末をもって新規発行が終了します。今後、初めてe-Taxを利用する場合はマイナンバーカードまたはスマホ用電子証明書による利用が基本となります5。
2026年に確定申告する人が注意すべき「前年からの変更点」
定額減税は基本的に終了
定額減税は、令和6年分の所得税と住民税から一定額が減税される制度です。合計所得金額が1,805万円以下の人が対象で、所得税からは3万円、住民税からは1万円が控除されます。
令和7年分（2026年申告）では、所得税の定額減税欄は原則ありません。詳細は国税庁の解説をご確認ください。
令和6年分の確定申告書には定額減税に対応した記入欄が設けられていました。前年の様式を流用すると記載欄の混同・記入漏れのリスクがあるため、国税庁のウェブサイトから最新の様式を必ず取得してください。
収受日付印の廃止
郵送で提出する人や税務署に持参する人にとっての大きな変更点が、収受日付印の廃止です。これまでは郵送時に返信用封筒を同封することで、収受日付印入りの控えを受け取ることができました。
しかし、2025年1月から収受日付印の押なつが廃止されるため、郵送で提出するのは正本だけです6。税務署に持参する際も同様で、提出するのは正本のみです。廃止に伴う一時的な対応策として、希望者には申告書を収受した「日付」や「税務署名」を記載したリーフレットが渡されます。
確定申告作業の負担を軽減！フリーランスや副業の方にもおすすめのSquare
個人事業主やフリーランス、副業など、人によって所得の区分も、経費の計上も、控除の適用も異なります。今回の確定申告の変更点のどれが当てはまるのかは一人ひとり異なるため、関係する項目の詳細は、国税庁の確定申告サイトで確かめておきましょう。例年、確定申告書の作成コーナーが設置され、個別事情に合わせた解説ページなども作成されます。
また、効率的に確定申告を行うためには、日頃からの仕入れ、売り上げ、請求業務、支払い業務をデータで一元的に管理し、帳簿の持続的な記録や保存、締めの作業の負担を軽減するしくみが重要となります。
決済代行会社のSquareが提供するSquare 請求書は、オンラインでの請求書発行・決済が可能で、請求書のリンクの共有も簡単なため、請求業務にかかる時間を短縮できます。さらに、データをダウンロードして売上管理を行うこともでき、大手クラウド会計ソフトウエアとの連携も可能です。確定申告に必要な帳簿の作成や管理も手間なく行え、納付の手続きまで難なくこなしていけるでしょう。
Squareのサービスは、無料のアカウントを作成するだけで開始できます。手数料はお客様がカード決済をしたときの決済手数料のみで月額利用料もかかりません。メールやSNSでの販売にも対応し、効率的かつ効果的にオンライン販売を展開できるうえに、面倒な帳簿管理の助けにもなるSquareをぜひお試しください。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2022年12月12日時点の情報を参照しています。2023年6月27日に記事の一部を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。