次世代の交通・移動サービスとして生まれたMaaSは、単なる交通インフラの整備ではありません。さまざまな情報のオープン化、ハード面・ソフト面での各種技術が発展するなかで大きく伸びようとしているサービスです。
小規模事業者にとっても無関係ではありません。今回は、MaaSの概要、MaaSによって社会がどう変わるか、導入事例、導入する際のヒントについて解説します。
MaaSは移動手段のサービス革命
MaaS（マース）は、Mobility as a Serviceの略称です。出発地から目的地まで移動する際のニーズを単なる移動手段の利用と考えず、利用者が目的としている行動も含め、社会の課題解決に役立つトータルなサービスを提供するしくみを指します。
たとえば、さまざまな交通手段を乗り継ぐ場合、移動ルートは検索アプリが充実してきましたが、予約や支払いは個別にしなければなりません。これが検索から予約、支払いまで一括で行えるようになるとより効率的になります。
ほかにも、現地の状況に合わせて自由に移動手段を選べるようにしたり、目的地についてからのサービスと連携させたりすることで、利用者の利便性を上げて住みよい社会をつくっていこうとするのがMaaSの基本的な考え方です。
つまりMaaSは、交通手段をシームレスにするだけでなく、一貫したサービスの提供で利便性を良くすることにより、利用者の行動にも変化をもたらし、さらに医療・福祉や小売・飲食、宿泊・観光、製造・物流など地域社会のサービスと連携して付加価値をつけていく「移動手段からのサービス革命」なのです。
参考：
都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ（国土交通省）
次世代の交通 MaaS（総務省）
MaaSを導入することで何が変わるのか
MaaSが導入されると、具体的にはどのように変わっていくのでしょうか。現在国土交通省を中心に進められている日本型MaaSについて、その特徴と予測されている導入のメリットを紹介します。
日本型MaaSの特徴は「ユニバーサル」「高付加価値化」「まちづくりとの連携」
日本では、すでに民間の交通事業者が沿線の商業を連携させるなど、さまざまな総合的サービスを展開しています。MaaSについても、多様なサービスが地域ごとに出現すると予測され、さまざまなMaaS間で相互連携する「ユニバーサルMaaS」の展開が期待されています。
また、単なる移動手段のつなぎあわせではなく、小売や観光など、目的地での行動を広げる多様なサービスと結びつけることで移動の需要を増やす「高付加価値化」という点も重要視されています。
そして、これらのサービスが一括で行えるようになることにより、外出や移動の意欲が高まり、まちや地域が活性化するよう、交通結節点の整備など、インフラやまちづくりといったハード整備も連携させていく「まちづくりとの連携」が、日本型MaaSの展開のポイントとなっています。
これらの三つの特徴を踏まえると、小規模事業者にとってMaaSの導入が大きく影響するのは、移動と各種事業サービスを融合させることによる「高付加価値化」や「まちづくりとの連携」に関わる部分であるといえます。
MaaSを導入することで想定されるメリット
日本型MaaSは、五つの地域特性に分けて導入の目的をたて、MaaSの推進を図っています。MaaSが実現すると次のようなメリットが考えられます。
自社の事業がどの地域特性の中で力を発揮するタイプなのかを考慮しながら、地域ごとに展開されているMaaSのサービス関連の情報を収集しておくようにしましょう。
大都市型：
多様な交通機関やサービス事業者と連携し、多言語で情報提供するなど、利用するすべての人にとっての利便性が向上し、日常的に発生している混雑が緩和される
大都市近郊型：
大都市MaaSとの連携や、基幹となる交通とファーストマイル・ラストマイルの交通の統合、生活サービスとの連携などにより、生活者の利便性が向上し、局所的に発生する混雑が解消される。
地方都市型：
他地域MaaSとの連携や、新たな乗り換え拠点・複数の交通手段での定額サービスの創出、生活サービスとの連携などにより、地域活性化に向けた生活交通の利便性や地域内の回遊性の向上が図られる。
地方郊外・過疎地域型：
近隣MaaSとの連携や、地域内のさまざまな輸送資源の統合、生活サービスとの連携、貨客混載や小さな拠点を核とした自動運転サービスの開発などにより、生活交通が確保・維持される。また、交通空白地での交通網・物流網が確保される。
観光地型：
空港や都市間交通を含むMaaSとの連携や、手荷物配送・観光サービスなどとの連携により事業者間の持続的な連携・協同を促し、観光客の回遊性が向上し、観光体験が拡大する。
参考：都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会中間とりまとめ（国土交通省）
MaaSの導入事例
MaaSはヨーロッパを中心に地域交通の課題解決からスタートしましたが、現在は、新たな自動車技術やAI技術の発展を受け、アメリカや日本での自動運転の技術開発や、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）やBAT（Baidu、Alibaba、Tencent）などの巨大IT企業が参入する新たなモビリティサービスなど、導入が活発化しています。
ここでは、ソフト面とハード面にわけて導入例を紹介します。
ソフト面でのサービス展開
ヨーロッパなど諸外国では、さまざまな交通手段を一括で検索・予約・決済できるアプリによるサービスが提供されています。フィンランドのWhimは代表的なアプリで、都市部の渋滞削減や環境負荷の低減などに寄与しています。交通機関の検索・予約・決済が一括でできるほかにも、公共交通機関やタクシーをお得に利用できる定額サービスもあり、フィンランド以外の地域でも今後サービスを展開するようです。
ハード面でのサービス展開
自動車技術やICT技術を融合させて進められている新たなモビリティサービスとしては、情報面での統合サービスだけでなく、次のような新型輸送サービスが次々と開発されています。
シェアサイクル：交通結節点や主要拠点に自転車を配置して自由に利用できるサービス
カーシェア：交通結節点や主要拠点に自動車を配置して自由に利用できるサービス
オンデマンド交通：利用者の予約にあわせて運行する交通サービス
超小型モビリティ：自動車よりコンパクトな1人から2人乗り程度の電動車両を利用するサービス
グリーンスローモビリティ：時速20km未満で公道を走る4人乗り以上の電動車両を利用するサービス
自動運転：最寄り駅と最終目的地を自動運転で結ぶ「ラストマイル自動運転」や、中山間地での「道の駅」などを拠点とした自動運転サービス、先頭のトラックのみが有人で後続車両は無人の自動運転となる「トラックの隊列走行」などのサービス
貨客混載：物流・宅配事業者と交通事業者が連携した貨物と乗客の混載による運送サービス
MaaSを導入する際のヒント
現在MaaSをはじめとする「新モビリティサービス推進事業」として、国土交通省が主体となり、全国で19の先行モデル事業が展開されています。
参考：日本版MaaSの展開に向けて地域モデル構築を推進！ ～MaaS元年！先行モデル事業を19事業選定～（国土交通省）
染工モデル事業は、大規模なICTの開発やインフラ整備、車両などのハード整備を含むため、一見すると小規模事業者には関係ないように感じられるかもしれません。
しかし、MaaSは次世代の移動手段というだけでなく、生活に密着したサービスや観光サービスを巻き込んだプラットフォームになろうとしています。
今後はさまざまな規模の事業者にとって意識せざるを得ない重要な基盤サービスとなることが十分予測されるため、自社の事業に関連しそうなものについては把握しておくことが重要です。そして、以下のような着眼点をもって、実証実験中の先行モデルの動向をチェックするなど、積極的に情報収集しておくことをおすすめします。
・カーシェアリングやオンデマンド交通などのサービスにより自社の保有車両を減らす、また、在宅勤務（テレワーク）やサテライト勤務の通勤手段を拡充して従業員の利便性を上げる
・小売や医療・美容、学習、観光などの事業を地域MaaSと連携させ、事前予約や割引などのサービス特典を組み込むことにより利用者拡大を図る
・超小型モビリティやグリーンスローモビリティを利用したサービスの導入により、環境保護を意識した事業展開のアピールに活用する、また、渋滞に影響されない宅配サービスなどの事業を拡大・創出する
・医療・福祉や買い物・洗濯代行など、地域拠点からの移動サービスに組み込める生活サービスの事業展開を拡大・創出する
どんな業種・職種でも、MaaSのような新たなしくみと無関係ではいられません。今回紹介した主なサービス内容から、自社の事業に関連するものについて、十分に把握し、積極的に備えておきましょう。
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執筆は2019年7月8日時点の情報を参照しています。
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