個人でネットショップを開業するハードルは、以前よりも大きく下がっています。ネットショップ作成サービスの充実により、専門的な知識がなくてもオンライン販売を始められる環境が整っています。
しかし、実際に売り上げを伸ばしていくためには、事業計画の立案、仕入れ先の選定、法規制の確認、集客施策の実行など、押さえておくべきポイントが数多くあります。本記事では、自分の販売サイトを持ちたい人に向けて、個人でネットショップを作る具体的なステップと、サービス選び、運営時の注意点を分かりやすく解説します。
📝この記事のポイント
- 販売サイトの作り方は、商材とお客さまを決め、サービスを選び、商品・決済・配送を設定して公開する流れ
- 自分のECサイトを作るなら、月額料金だけでなく決済手数料、デザイン、必要な機能を比較する
- 仕入れ先の条件や販売に必要な許可を確認し、商品ページには価格・写真・送料を明記する
- SNS、検索、商品掲載などで集客し、アクセスと注文のデータを見ながら改善する
- Square オンラインビジネスなら無料でオンラインショップを開設でき、ネットと実店舗の商品・在庫・注文をまとめて管理できる
目次
- 個人でネットショップを開業するには？
・事業計画を立てる
・商品の仕入れ先を決める
・販売可否の法律確認
・必要な届出・許可を取得する
・出店方法を決める
・販売サイトを作成・公開する
・必要な備品を購入する
・開業届を提出する
・確定申告をする - ネットショップの注意点
・経費をおさえる
・在庫を多く持ちすぎないようにする
・集客方法を考える
・ネットショップ運営の知識を勉強する
・特定商取引法に基づく表示に注意する - ネットショップ作成サービスを使おう
・Square
・BASE
・STORES
・カラーミーショップ - Square オンラインビジネスの特徴とメリット
・販売サイトを自分らしくデザインできる
・実店舗と商品・在庫・注文をまとめて管理できる - まとめ
- 個人の販売サイトに関するよくある質問
・販売サイトは個人でも無料で作れますか？
・通販サイトの作成に必要なものは何ですか？
・ネットショップ作成サービスはどう選びますか？
・個人販売サイトで特定商取引法の表示は必要ですか？
個人でネットショップを開業するには？
事業計画を立てる
事業計画とは、自身のビジネスプランを明文化することです。「なにを」「だれに」「どのように」売るかを整理しましょう。
「なにを」では、自分が販売したい作品、商品について考えます。基本的には、得意な分野、興味のある分野を商材としたほうがいいでしょう。個人で販売でき、なおかつオンラインで売れやすいものとして、オリジナリティーのある商品やニッチな商品が挙げられます。まずは少数の品ぞろえからスタートし、お客さまが増えるタイミングで新しい作品や商品開発に取り組み、ニーズに合った商材をラインアップしていきましょう。
「だれに」は、作品や商品を販売するターゲットです。年齢層、性別、どの地域までを販売対象とするのかを考慮しながら設定していきます。どのようなお客さまに自身の作品や商品を届けたいのかをイメージしながら、ネットショップの作りや宣伝コピー、ネットショップに載せる写真について考えていきましょう。
「どのように」とは、具体的な販売の方法です。ここではネットショップでの販売を前提に、「どこで売るか」を考えていきます。出店方法の詳細については後述します。
商品の仕入れ先を決める
ハンドメイド商品を商材にしたいと考えている人は、材料の仕入れ先を検討しなくてはなりません。手芸店やアクセサリーパーツの実店舗で実物を手に取って購入するのもいいでしょう。また、オンラインの卸売りサイトやパーツ専門店から購入することも可能です。
さらに、パーツもオリジナルのものを使用したいという人には、パーツをオーダーメイドしてくれるサービスを利用するのもいいでしょう。
ここでは、ネットで購入できる仕入れ先を紹介します。仕入れ価格だけでなく、最小注文数、送料、納期、返品条件を比較し、販売価格に対して利益が残るか確認しましょう。
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NETSEA（ネッシー）
NETSEA（ネッシー）1は、雑貨やアパレル、アクセサリーパーツなどを扱う事業者向けの卸仕入れサイトです。300万点以上を取り扱っており、アクセサリーパーツやハンドメイド素材、スマホケース、韓国ファッションや雑貨なども豊富に取り扱っています。卸の仕入れサイトには会員費が必要なものも多いですが、NETSEAは個人事業主や開業準備中の人でも無料会員登録が可能です（開業準備中の人はビギナー会員として登録可）。仕入れ会員登録をすると卸価格を閲覧できます。ただし、仕入れを目的としない一般消費者は登録できません。 -
PandaHall
PandaHall2は、アクセサリーパーツやハンドメイド素材など60万点以上の商品を扱う通販サイトです。ハンドメイド素材全般、天然石、時計用品なども販売しており、低価格でアクセサリーパーツを仕入れることができます。また、アクセサリー作りに必要な道具も購入が可能です。会員登録も無料です。海外から仕入れる場合は、価格に加えて送料、配送日数、輸入時の費用や品質確認にも注意しましょう。 -
スーパーデリバリー
スーパーデリバリー3は、雑貨やアパレルなどを扱う事業者専用の卸・仕入れサイトで、年間流通額は300億円、取扱い商品数は220万点以上にのぼります。展示会などに行かなくてもメーカーや問屋と直接つながることができるのが特徴です。無料で会員登録ができ、取り扱い商品や取引条件を見比べ、販売したい商品の候補を探せます。後払い決済に対応しているのもメリットです。 -
貴和製作所
貴和製作所4は、実店舗とオンラインストアを展開するアクセサリーパーツの専門店です。パーツや金具、オリジナル商品などを取り扱っています。店舗やオンラインストアに掲載のない商品のお取り寄せサービスや、クリエイター向けのオリジナルパーツの製作サービスも行っていますので、オリジナリティーあふれる商品を作りたい方におすすめです。材料を少量から試したい場合も候補になります。
販売可否の法律確認
個人でネットショップでの販売を行う際に気をつけなくてはならないのが、各種法規制です。ネット通販に大きく関わってくるのが、特定商取引法です。後ほど詳述しますが、事業として通信販売を行う場合は、販売業者の氏名や住所、電話番号など、必要な事項を表示します。
また、いくら自分で製作した商品であっても、他者の著作物を利用したり、模倣したりしたものは著作権侵害になる可能性があります。さらに、芸能人やアイドルを作品や商品に使用すると肖像権とパブリシティ権の侵害、ブランドのロゴを使用した場合には商標権侵害になる可能性がありますので要注意です。
必要な届出・許可を取得する
販売する商品によっては許可や届出が必要です。以下は例です。取り扱う商品や販売方法に応じて所管官庁に確認しましょう。
- 中古品：古物商許可
- 食品：製造・調理の内容に応じた営業許可や営業届出など
- 輸入食品：食品等輸入届出や食品表示など
- 酒類：通信販売酒類小売業免許
- 自作の化粧品：化粧品製造販売業許可や化粧品製造業許可など
出店方法を決める
ネットショップを始めたい人にとって、まず問題となるのが「どこで売るか」ということです。出店方法としては、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインショッピングモール、BASEやSTORES、Squareなどのネットショップ作成サービスが挙げられます。
また、InstagramやFacebookなどのSNSを利用した通販や、メルカリやPayPayフリマなどのフリマサイトやアプリを利用した販売も選択肢の1つです。まずは月額固定費を抑えて始めたい人は、無料プランのあるSquare、BASE、STORESなどを比較してみましょう。
冒頭で紹介したように事業計画を明確にしておけば、自分の販売したい商品に適した出店方法を判断しやすくなります。サービスを選ぶ際は、初期費用や月額固定費に加え、決済手数料や使える決済方法、配送設定、独自ドメインを設定できるかどうかや、商品登録のしやすさなどを比較しましょう。
販売サイトを作成・公開する
自分のサイトを作れるサービスを選んだら、ショップ名とURLを決め、商品名、価格、説明、写真、在庫を登録します。次に決済方法と送料・配送地域を設定し、返品条件や特定商取引法に基づく表示を用意します。スマートフォンでの見え方と注文から決済までの流れを確認してから公開しましょう。
公開前のチェックリストは以下を参考にしてください。
- ✅ 商品価格と在庫
- ✅ 送料と配送日数
- ✅ 支払い方法
- ✅ 返品・キャンセル条件
- ✅ 特定商取引法に基づく表示
- ✅ 注文確認メール
- ✅ スマートフォン表示
- ✅ テスト注文
必要な備品を購入する
ネットショップの運営に必要な備品は、概ね以下のものになります。初期費用を抑えたい場合は、手元にある機器の活用も検討しましょう。
- パソコンまたはスマートフォン
- ネット回線
- カメラ
- 照明機材（必要に応じて）
- 梱包資材
開業届を提出する
事業としてネットショップを開業する場合は、所轄の税務署に「開業届」を提出する手続きも確認しましょう。卸売りサイトや銀行口座などの利用条件はそれぞれ異なります。
確定申告をする
ネットショップの売り上げと必要経費を記録し、所得税の確定申告が必要か確認しましょう。所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を基に計算します。ネットショップの所得は、売り上げから必要経費を差し引いて計算します。
ただし、開業届を提出しただけで、必ず確定申告が必要になるわけではありません。会社員として給与を1か所から受け、年末調整を済ませている場合でも、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えるなどの条件に該当すると、所得税の確定申告が必要です8。20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。ネットショップの所得が事業所得か雑所得かなどの区分や、ほかの所得・控除も踏まえて判断しましょう。
ネットショップの注意点
ネットショップを運営していく上での注意点をいくつか紹介します。
経費をおさえる
経費には、売り上げの増減に関わらず毎月かかる固定費と、注文数や売り上げに応じてかかる変動費があります。
ネットショップで必要となる固定費には
- ショッピングモールやネットショップ作成サービスの月額利用料
- インターネット回線料金
などが挙げられます。
そのほか変動費として挙げられるのは、
- 決済手数料
- 販売手数料
- 広告費
- 配送料
- 出荷手数料
- 梱包資材費
です。
これらの経費をおさえつつ、売り上げを最大限に確保することがネットショップの運営には欠かせません。
在庫を多く持ちすぎないようにする
ネットショップでは、商品を保管しておく場所が必要です。また、ハンドメイド品やアート作品などを販売している人であれば、その材料も在庫となります。余分な在庫を抱えることは、売り上げにならないものを抱えることになります。商品点数が少ない場合は、表計算ソフトなどを使用して在庫管理表を作り、都度入力していくのもいいでしょう。
集客方法を考える
まずは、どのようなお客さまに自分のネットショップに来てもらい、どのような行動を起こしてほしいのかを決めます。集客方法として手軽に始められるものを紹介します。
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SNS
SNSは同じものに関心を持つ人が集まりやすいことから、「いいね」やコメント、シェアなどで情報を拡散しやすいメリットがあります。写真を見せたい商品はInstagram、制作過程を伝えたい場合はTikTokやYouTubeなど、商品とお客さまに合う媒体を選び、プロフィールや投稿から商品ページに誘導しましょう。 -
アクセス解析とGoogle Search Console
Google アナリティクスなどのアクセス解析では、どの経路から訪問され、どの商品ページが閲覧されているかを確認できます。Google Search Consoleでは、検索語句や表示回数、クリック数を確認できます。数字を見ながら、商品ページや集客方法を改善しましょう。 -
SEO対策
多くの人が、知りたいものや欲しいものがあるときにネット検索を利用します。検索結果には、キーワードに合ったサイトが表示されますが、この検索結果で見つけてもらいやすくするのがSEO（検索エンジン最適化）対策です。商品名、特徴、用途、サイズなどを分かりやすく書き、写真にも適切な説明を付けましょう。検索結果での表示やクリックはGoogle Search Consoleで確認できます。 -
Google Merchant Centerの無料リスティング
Google Merchant Center9に商品情報を登録すると、条件を満たす商品をGoogleの無料リスティングに掲載できる場合があります。商品データや送料などの要件を確認し、販売サイトの商品情報と一致させましょう。 -
商品に役立つ記事とリピーターへの案内
商品の使い方や制作秘話など、購入を検討する人に役立つ記事を増やすこともできます。また、同意を得たお客さまにメールなどで新商品や再入荷を案内する方法もあります。使える機能と配信条件はサービスごとに確認しましょう。
無料で利用できる集客や運用ツールは、手間がかかったり、効果が現れるまでに時間がかかったりすることが多いです。地道に運用し、お客さまとの接点を増やしていきましょう。
ネットショップ運営の知識を勉強する
ネットショップの運営業務は、フロント業務とバックエンド業務の大きく2つに分かれます。
フロント業務は、商品を売るための業務を主に指します。
- 商品企画
- ECサイト制作
- ネットショップのプロモーション
など
バックエンド業務は商品が売れた後の業務のことを指しています。
- 商品の受注や発送
- 在庫管理
- 顧客対応
- 売上管理
など
特定商取引法に基づく表示に注意する
特定商取引法は消費者の利益を守ることを目的に、事業者に対して各種の規制を行っています。
ネットショップを含む通信販売では、販売価格、送料、支払い方法と時期、商品の引き渡し時期、返品条件、事業者の氏名・住所・電話番号など、広告に表示すべき事項があります。表示の方法や例外については、消費者庁の「特定商取引法ガイド」を確認しましょう。
- 販売価格と送料など追加費用
- 支払い方法と支払い時期
- 商品の引き渡し時期
- 返品・キャンセルの条件
- 販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号
注文の最終確認画面でも、数量、販売価格・対価、支払い時期・方法、引き渡し・提供時期、申込みの撤回・解除、申込期間（期間限定の場合）などをお客さまが確認できるようにします。定期購入では各回の金額や条件も分かるように表示します。詳細は消費者庁の「特定商取引法ガイド」を参照してください。
ネットショップ作成サービスを使おう
ネットショップの出店方法として、オンラインショッピングモールと、自分の販売サイトを作れるSquare オンラインビジネス、BASE、STORESなどのサービスがあります。
ここでは、比較的簡単に導入できるネットショップ作成サービスを紹介します。料金はプランや決済方法によって変わるため、公開前に公式ページで確認しましょう。
Square
決済代行会社のSquareが提供するSquare オンラインビジネスでは、自分のネットショップを作成できます。フリープランは月額固定費がなく、オンライン決済時にかかる手数料のみでネットショップを運営できます。独自ドメインの接続やSquareのロゴの非表示などを利用したい場合は、有料プランを検討しましょう。
| 項目 | フリー | プラス | プレミアム |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 0円 | 3,375円（年一括払いの月換算） | 9,180円（年一括払いの月換算） |
| 決済手数料 | 3.6% | 3.6% | 3.3% |
BASE
BASE5は、初期費用・月額費用が無料のスタンダードプランから始められるネットショップ作成サービスです。デザインテンプレートを選んでカスタマイズでき、購入したお客さまへのメルマガ配信や、オリジナルプリント.jpとの連携によるオリジナルグッズの受注販売なども利用できます。
| 項目 | スタンダードプラン | グロースプラン |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 0円 | 16,580円（年一括払いの月換算） |
| 決済手数料 | 3.6%＋40円 ※PayPay、Amazon Pay・PayPalは1%加算 |
2.9% ※PayPay、Amazon Pay・PayPalは1%加算 |
| サービス利用料 | 3% | なし |
STORES
STORES ネットショップ6には、月額固定費のないフリープランと有料のスタンダードプランがあります。HTMLなどの専門知識がなくてもショップを作れます。ただ、月額費用無料のフリープランでは、ロゴ非表示と独自ドメインが使えません。Google アナリティクスはフリープランでも利用できます。
| 項目 | フリー | スタンダード |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 |
| 月額費用 | 0円 | 3,300円（年契約・年一括払いまたは年契約・月払い） ※月契約・月払いは3,960円 |
| 決済手数料 | 5.5%（クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済） | 3.6%（同） |
カラーミーショップ
カラーミーショップ7はテンプレートが豊富で、ネットショップ初心者でも自分好みのショップを開設できる使いやすさが特徴です。フリーページの作成やSNSとの連携、会員機能などを利用できます。集客や売上アップのための機能も充実しているので、自身の目的と規模に応じたプランを選びましょう。
| 項目 | フリー | レギュラー | ラージ | プレミアム |
|---|---|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 3,300円 | 3,300円 | 22,000円 |
| 月額費用 | 0円 | 4,950円 | 9,595円 | 39,600円（長期契約では35,640円〜） |
| 決済手数料 | 6.6%＋33円（クレジットカード決済） | 決済方法に応じて発生 （クレジットカード決済は3.4%〜） |
決済方法に応じて発生 （クレジットカード決済は3.19%〜） |
決済方法に応じて発生 （クレジットカード決済は2.99%〜） |
Square オンラインビジネスの特徴とメリット
販売サイトを初めて作るなら、Square オンラインビジネスのフリープランから始める方法があります。月額固定費なしでサイトを作成でき、商品や注文をSquareで管理できます。実店舗でもSquare POSレジを利用する場合は、オンラインと対面の注文・在庫を連携できます。
販売サイトを自分らしくデザインできる
Square オンラインビジネスでは、サイトビルダーを使い、商品写真や説明を載せた販売サイトを無料で作れます。ブランドに合わせてサイトのデザインを調整できるため、お店の個性を出しながら商品の魅力を伝えられます。独自ドメインへの接続やSquareのロゴの非表示は有料プランの対象です。
実店舗と商品・在庫・注文をまとめて管理できる
さらに、Square POSレジと連携すると、オンラインと実店舗の商品・在庫・注文の情報を同期できます。オンラインの注文は発送だけでなく店舗受取にも対応できるため、店頭販売と通販を並行する場合にも便利です。売上データもまとめて確認できるため、ネットと実店舗の商品の売れ行きを的確に把握することができます。
まとめ
個人でオンライン販売を始める方法は、実にさまざまです。最初は煩雑な作業も出てきますが、自身の商品や作品、事業計画に合ったサービスを選び、商品情報、決済、配送、法定表示を整えた上で販売サイトを公開しましょう。公開後も注文やアクセスを確認しながら、売り上げアップを目指しましょう。
個人の販売サイトに関するよくある質問
販売サイトは個人でも無料で作れますか？
無料プランのあるネットショップ作成サービスを使えば、個人でも月額固定費をかけずに作成できます。ただし、販売時の決済手数料や送料、必要に応じた有料機能の費用は確認しましょう。
通販サイトの作成に必要なものは何ですか？
販売する商品、価格、写真、商品説明、連絡先、決済・配送の設定が必要です。取り扱う商材の許可や届出、特定商取引法に基づく表示と返品条件も確認してから公開します。
ネットショップ作成サービスはどう選びますか？
初期費用と月額料金だけでなく、決済手数料、商品登録数、デザイン、独自ドメイン、配送方法、実店舗との在庫連携などを比較し、販売したい商品と運営方法に合うものを選びます。
個人販売サイトで特定商取引法の表示は必要ですか？
事業として通信販売を行う場合は、販売業者の氏名・住所・電話番号、価格、送料、支払い方法、返品条件など、法令に基づく表示を確認する必要があります。個々の事情に応じた扱いは消費者庁の案内を参照してください。
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執筆は2022年2月9日時点の情報を参照しています。2026年9月25日に一部情報を更新しています。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。